放課後等デイサービスで職員が児童の頭をたたいたとして、鹿児島市は、施設の新規利用者の受け入れを停止する行政処分をしました。
きのう7月31日付で行政処分を受けたのは、鹿児島市で「放課後等デイサービスこう」を運営する指定障害児通所支援事業者セラスです。
市によりますと、事業所では去年6月から今年3月までの間に、つばを吐きかけるなどした児童の頭を職員があわせて4回げんこつでたたいたということです。
今年3月に市に通報があり、聞き取り調査をしたところ事業所が虐待を認めたということです。
これを受け市は、新規利用者の受け入れを3か月間停止にする行政処分をしました。
市の聞き取りに対し虐待した職員は「厳しく指導するつもりだったが、不適切だった」などと話し、事業所を運営するセラスは「二度と同じことがないよう気を付けたい」と話しているということです。

大阪府は1日、65歳以上の高齢者を対象に、ATMの操作時に携帯電話での通話を禁じることなどを盛り込んだ「大阪府安全なまちづくり条例」の改正条例を施行した。深刻化する詐欺被害を防ぐことが目的で、金融機関などにも防止措置を課すが、違反しても罰則はない。府によると、通話禁止の義務化は全国で初めて。
条例ではほかに、コンビニエンスストアなどの事業者に対し、高齢者にプリペイドカードを販売する際、詐欺被害の恐れがないかを確認することなどを求める。
府はこれまで、条例の対象となるATMを設置する府内の金融機関や、プリペイドカードを販売するコンビニ、商業施設などに条例を周知してきた。10月1日以降は、府内の70歳以上で過去3年間に振り込みをしていない高齢者の口座の振り込み上限額を、1日10万円以内に設定するよう金融機関に義務付ける。
府の担当者は「こうした対策を進めると若者を狙ったり、インターネットバンキングを介したりするなど、詐欺犯の手口は多様化しており、今回の条例改正だけでは被害を防ぐことは難しい。詐欺被害をひとごとではなく自分のこととして捉えながら最新の手口について情報収集を心がけ、家族や周囲に広めてほしい」と呼びかけている。（山本考志）

事態は急展開を迎えている。実際には「除籍」処分を受けていたにもかかわらず、市の広報紙などで「東洋大学法学部卒業」と記載する学歴詐称疑惑が取り沙汰された田久保真紀・伊東市長（55）。7月31日夜に行われた定例会見でこう語ったのだ。
「市民の皆さんが勝ち取った改革の道筋の過程であり、山積する問題への改革の道は始まったばかりです」
これまで、設置された百条委員会への出席を拒否し、報道陣には「7月中には辞職する意向」などとほのめかしてきた市長だが、ここにきて“続投”に舵を切った。定例会見について、全国紙社会部記者が解説する。
「市長は自身が当選したことを『市民が勝ち取った改革への道』などと述べ、現在も支持する声が多くあがっていることをアピール。辞職しない理由については『公約である“新図書館の建設中止”と“（伊豆高原の）メガソーラー計画の撤回”を実現するのが使命』と語りました。また、大学をなぜ除籍になったかも明らかにしていく意向だとも伝えています」
世間は市長続投に驚いたが、地元ではすでに市長は辞める気がないのではないかと見越していた関係者も多かった。伊東市議会の中島弘道議長と青木敬博副議長は29日、取材に応じ「（やめない場合）覚悟を決めなければならない」と語っており、不信任決議案の提出も辞さない姿勢をみせている。
会見では「がんばって」「負けないで」など、支援の声が多く寄せられているとも話した田久保市長。市議会内では四面楚歌だが、市民の中には少なからず彼女を応援する者もいるようだ。
そんな市長の“1番の味方”である実の母親に、騒動をどう見ているのか話を聞いた。
実母が語った人物像
「詳しくはわからないけど、娘にも悪いところはある。ただ卒業証書の“偽装”をするような人ではないとは言っておきます。ああ見えてね、正義感は強い子なの。
最近、中国人が海沿いにペンションを買いまくっているんだけど、バーベキューか何かでうるさくて。街の人から『田久保さん助けて』と求められて、うちの娘が2回ほど、単身で乗り込んでいったことがあったわ」
辞任したら実施するとされていた“出直し選挙”への意欲についてもこう言及した。
「すごく出たいわけじゃないけど、『推してくれる人がいるから、責任がある』って。私は『お金もかかるしみっともないからやめなさい』って言っているんだけどね。今でも支援してくれる人は多いのよ」
「茨の道であることは重々承知している。結果でお返ししたい」──やや言葉を詰まらせながら、責務を全うしていく考えを示した市長。母の信頼に応えられるか。
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7月20日に投開票された参議院選挙で、自民党と公明党は合計で47議席しか獲得できず、衆参両院で与党は過半数を割ることになってしまった。通常国会終了の会見で「非改選を含めて自公で過半数」と勝敗ラインを宣言した石破茂首相に、敗戦の責任が問われている。
【図表4枚】「支持政党なし」や「新党やまと」といった党名も… 直近4回の国政選挙「比例代表」の得票状況は？
7月28日に開かれた自民党の両院議員懇談会には236人の国会議員が参加し、そのうち64人が発言。その多くは「辞任すべき」との主張だった。
読売新聞が21日と22日に行った緊急全国調査で、内閣支持率は前月比10ポイント減の22％までに急落し、内閣発足以来最低を記録。「石破首相は辞任すべき」と回答したのは54％と、過半数を占めた。望ましい政権については「野党中心の政権に交代」が最多の47％で、「自民党中心の政権の継続」の35％を上回った。
自公は解散に打って出られるのか
こうした事態に、野党から衆院解散を警戒する声も出ている。
国民民主党の玉木雄一郎代表は23日午後、「今後の（自民）党内政局によってはどうなるかわからない。注意深く注視しつつ、われわれとしては何が起こってもおかしくないように、衆院選挙の準備を加速したい」と記者団に話した。
立憲民主党の枝野幸男最高顧問もX（旧ツイッター）で「早ければ10月に総選挙が行われる可能性がある」と述べ、「10月12日投票日を想定して準備を進める」と具体的な日程まで示している。
今秋が大政局になることは間違いないだろうが、前回の衆院選（2024年10月27日投開票）からまだ1年も経っていない。もし実現すれば、1953年の「バカヤロー解散」や1980年の「ハプニング解散」に次ぐ早期解散になる。問題は「自公が次の衆院選に耐えうるのか」という点だ。
石破首相の就任直後に行われた昨年10月の衆院選で、自民党は67議席を失う大敗北を喫した。小選挙区での得票数は前回の2762万6157票から2086万7762票へと、675万8395票も減少した。
その前年からくすぶり続けた「政治とカネ」問題の影響も大きいが、石破首相が故・安倍晋三元首相と対立関係にあったため、「岩盤保守票が自民党から流出した」と言われた。しかし、原因はそれだけではなかったはずだ。
友党である公明党もこのとき、大きく票を減らしている。2021年の衆院選で公明党が獲得した比例票は711万4282票で、目標の800万票に達していなかったが、2024年の衆院選では596万4415票と、とうとう600万台を割り込んだ。

１９８６年に福井市で起きた中３女子生徒殺害事件を巡り、殺人罪で服役した前川彰司さん（６０）を再審無罪とした７月１８日の名古屋高裁金沢支部判決について、名古屋高検は１日、上告する権利（上訴権）を放棄したと発表した。逮捕から３８年を経て、前川さんの無罪が確定した。
高検の浜克彦次席検事は記者会見で「検討した結果、憲法違反や判例違反といった上告理由は見当たらず、上告は行わないとの判断に至った」と説明。その上で、「裁判所の指摘を重く受け止めており、検察としても真摯（しんし）に反省し、教訓とすべきであると考えている」と述べた。

今日8月1日(金)も東海や西日本で猛烈な暑さになり、三重県桑名市で40℃に到達しました。
一昨日の兵庫県柏原など、昨日の岡山県高梁に続き、全国では3日連続で40℃以上を観測したことになります。
明日も各地で危険な暑さが続く
三重県桑名市では、昨年2024年8月9日の40.4℃以来、観測史上2回目の40℃到達です。
今日は各地で危険な暑さとなっていますが、明日も東海から九州にかけては40℃に迫るような気温が観測されそうです。万全な熱中症対策をしてお過ごしください。

参院選の主な争点に対する有権者の関心度について、読売新聞がＸ（旧ツイッター）での投稿を基に分析したところ、外国人問題が最も注目を集めていた。
各党首の第一声などから主な争点として八つを選出し、データ分析会社「ユーザーローカル」のＳＮＳ分析ツール「ソーシャルインサイト」で、その語句が入ったＸの投稿数（リポスト含む）を比較した。
公示日の７月３日から投開票前日の７月１９日までの間で、１日の平均投稿数を調べたところ、「外国人」は４９万件と突出して多く、次いで「消費税」１０万９０００件、「給付」４万３０００件、「夫婦別姓」４万２０００件などの順だった。
「外国人」が入った投稿の数は５月以降、１日約１０万～２０万件で推移していたが、東京都議選があった６月には連日２０万件を超えるようになった。７月３日に約４０万件に増え、投開票日まで１週間を切った１４日には約８０万件とピークを迎えた。「日本人ファースト」「優遇」「差別」などの語句と合わせて投稿され、賛否を含めて注目されていた。
また、２０２２年の前回参院選と今回で、関心度の変化も調べた。グーグル検索の動向を示す「グーグルトレンド」で、争点となった語句について、投開票日前４週間の総検索数に対する割合の変化を比べたところ、それぞれ「減税」は３６３％、「夫婦別姓」は２６８％増加した。
一方、「新型コロナ」は８９％減、「円安」は８５％減、「ウクライナ」は７４％減となった。「外国人」はほとんど増減がなく、Ｘ上での投稿の盛り上がりとは傾向が異なっていた。

福井市で１９８６年に中学３年の女子生徒が殺害された事件で、殺人罪で懲役７年が確定し服役した前川彰司さん（６０）を無罪とした名古屋高裁金沢支部の再審判決について、名古屋高検は１日、上告を見送ったと発表した。同日、上訴権を放棄する手続きをした。逮捕から３８年を経て、前川さんの無罪が確定した。
記者会見した浜克彦・高検次席検事は、再審の末に無罪が確定した前川さんについて「現時点で謝罪は考えていないが、相当期間服役していたことを厳粛に受け止めている」と述べた。
談話も公表し、「憲法違反や判例違反といった上告理由は見当たらなかった」と説明。判決で証拠の誤りを放置したと批判されたことは「このような訴訟活動が行われるべきではなく、不公正と評価されたのも当然だ。指摘を重く受け止め、真摯（しんし）に反省し、教訓とすべきだと考えている」とした。
福井県警の増田美希子本部長も記者会見し、「重く受け止めている」と繰り返したが、謝罪の言葉はなかった。
７月１８日の高裁支部判決は、有罪の柱となった「事件当夜、服に血の付いた前川さんを見た」とする知人ら６人の証言について、捜査に行き詰まった警察による「誘導の疑い」を指摘し信用性を否定。目撃時期の根拠としたテレビの歌番組の放送日について、誤りを検察官が一審段階で把握しながら明らかにしなかった点を「不誠実で罪深い行為」と指弾した。
警察も供述を得るため勾留中の知人に面会や飲食などの不当な利益供与を行うなどしたと認定し、「刑事司法全体への信頼を揺るがしかねず深刻だ」と非難した。
前川さんは８７年に逮捕され、一貫して関与を否定した。一審福井地裁で無罪が言い渡されたが、二審高裁支部で有罪とされ、最高裁で確定。服役後の２０１１年に再審開始決定が出たものの、名古屋高裁で覆された。２回目の再審請求で、高裁支部が昨年１０月、再審開始を決定した。 ［時事通信社］

石破首相は１日午後、トランプ米大統領が日本への「相互関税」を当初予定の２５％から１５％に引き下げる大統領令に署名したことを受け、自動車関税の引き下げについても早期実現を目指す考えを示した。
首相官邸で記者団に、「引き続き米側に対し、自動車・自動車部品の関税引き下げを含め、（日米）合意を実施するための措置を速やかに取るよう求めていく」と語った。日米両政府は、相互関税の引き下げに加え、自動車関税を２７・５％から１５％に引き下げることでも合意しているが、今回の大統領令には明記されなかった。
首相は、引き下げ後の相互関税で影響を受ける国内産業への支援に万全を期す考えも改めて強調した。

ロシアのカムチャツカ半島付近を震源とする地震で、数十センチから1メートル超の津波が観測された岩手県沿岸では養殖施設に影響が出ている。本州に接近中の台風9号の影響で調査は遅れる見込みで、被害確認に時間がかかりそうだ。
大船渡市漁協は大船渡湾内のホタテ、カキ、ホヤの養殖漁場のうち、防波堤より内側の3カ所を目視などで確認。北側の珊琥島（さんごじま）周辺の養殖施設60台のうち、3台が定位置から移動していた。位置がずれたことで施設同士がからまったり、貝が海中に落下したりする可能性があるという。
南側の2カ所の漁場には計93台の養殖施設があり、影響が懸念されている。
防波堤の外側にも計7カ所の養殖漁場があるが、台風で海が荒れており、船を出せていない。志田千安総務課長は「本格的な調査は海が穏やかになってからだ」と話す。
2月に大船渡であった大規模山林火災で定置網が焼失するなど被災した綾里（りょうり）漁協の佐々木伸一総務課長は「台風によるしけで出漁できないため、被害の調査はできていない」と言う。山林火災後に設置した定置網への影響はないという。
県沿岸では、山田町や陸前高田市などにも養殖施設がある。県農林水産企画室は「出先機関などを通じて被害情報を収集しているが、台風の影響もあると認識している」としている。【奥田伸一】