司法判決や行政勧告を無視して部落差別を続ける極めて悪質なレイシストで、川崎市長選（26日投開票）に立候補している宮部龍彦氏（46）が市内各地の街頭演説でデマを繰り返し、部落差別を拡大させている。市の同和対策事業を「えせ同和行為」などと攻撃しながら、被差別部落出身者や当事者団体をデマでゆがめ、社会からの排除を煽（あお）り立てている。
差別の被害者をうそでおとしめ、人間の尊厳を何重にも踏みにじるヘイトスピーチで、市長候補としてなおさら許されない。人目を引く上、一般的にまっとうな主張と受け取られる選挙演説をデマと差別扇動の舞台に悪用したもので、市民の平穏な暮らしと民主主義を根底から破壊する暴挙として厳しく批判されなければならない。演説の動画をユーチューブで公開して被害を拡散、継続させており、卑劣さは底知れない。
宮部氏は被差別部落出身者の生活上の問題や人権に関する相談などを受ける市人権・同和対策生活相談事業について、「何か得体（えたい）の知れないことにお金を出している」「部落の人間をだしにして税金を無駄遣いしている」「市ぐるみのえせ同和行為」などと筋違いに問題視し、誹謗（ひぼう）中傷した。
さらに、委託先の部落解放同盟県連合会川崎支部と全日本同和会県連合会川崎支部に対して「部落とは関係ない」というデマや「解放同盟の支部長は東京出身で部落と全く関係ない」「所在地は横浜市で川崎市と関係がない」と問題にならない事柄を持ち出し、攻撃。「市は住所などを公開をしない。すればエセ同和だとばれてしまうからだ」とも語り、当事者団体や構成員が被害者を装い、ゆすりたかりをするよこしまな存在であるかのようにねじ曲げている。
市人権・男女共同参画室は「市内で活動し、市民の相談を受けていることなどを確認した上で補助金を支給している。出身や所在地が市外であることは問題にならない」と説明する。
宮部氏は解放同盟の支部長について「部落と関係ないと裁判資料の公正証書でわかった」というが、当事者であることは被差別部落の地名をさらした宮部氏に550万円の損害賠償を命じた判決で被害が認定されていることからも証明されている。
そもそも宮部氏は部落差別は存在せず、被害を訴えているのは利権のためだという虚構の上に立ち、差別を正当化してきた。2016年、全国5360の被差別部落の地名リストの出版を企て、インターネット上で一覧を公開。差別で金もうけをする蛮行と批判を浴びたが、裁判では「学術研究のため」などと開き直った。敗訴後も被差別部落の街並みや家屋などをサイトでさらす投稿を続け、東京法務局や大阪府が人権侵害をやめるよう勧告しても一向に応じない。
解放同盟県連合会は「ネットで拡散された情報は子どもも触れる恐れがある。どこで被害が生じているか知れず、宮部氏の行為こそが相談事業の必要性を証明している」と話している。
◆おことわり 川崎市長選に立候補している宮部龍彦氏については、経歴や出馬に当たっての主張に著しい差別的言動があり、差別が拡散する恐れがあるため、異なる扱いとしております。

自民党の高市早苗総裁が、女性初となる第104代内閣総理大臣に選出されました。高市新首相の誕生に、街からはさまざまな声が上がっています。
東京・有楽町では21日午後、号外が配られました。
号外は、高市新首相の地元・奈良県でも。
奈良県民
「奈良県民としてうれしいです」
私たちの暮らしは、どう変わるのでしょうか？
『news zero』は21日午後、高市新首相に求めることを聞きました。
大学生（22）（東京・有楽町）
「社会保障とか奨学金の負担に押しつぶされることなく、暮らしやすい日本になればいいな」
会社員（38)（東京・品川区）
「国民の手取り増やす政策をしてほしい」
そして、高市新政権で力を入れようとしている経済対策についても。
主婦（40代）（東京・品川区）
「物の値段も光熱費も高いので、物価高に対抗できるようになったらいい」
商店街で25年ほど生花店を営む社長は…。
生花店 社長（東京・品川区）
「僕はそんなに期待はしてない」
──商売をやっていて大変な部分は？
生花店 社長（東京・品川区）
「バイト料とかそういうの上げろ上げろというんだけど、我々も利益率とれないから、一般小売は大変。景気を良くしてもらいたいのが一番」
飲食店の代表は…。
創作料理店 代表（東京・品川区）
「自分も外食産業だが、消費税がなくなると、もうちょっと生きやすくなる」
子育てをする親としても…。
創作料理店 代表（東京・品川区）
「うちの下の子も待機児童になって奥さん働けていないので、もっと気軽に働きながら、子どもを産める環境を強くしてほしい」
新首相の誕生に世界も注目しています。
中国のSNSでは、高市新首相の就任が検索ランキングで1位に。
中国政府は…。
中国外務省 報道官
「日中両国は相互に歩み寄り（日本側が）歴史や台湾など重大な問題での政治的約束を守ることを望む」
“台湾に近い政治家”とみて、クギを刺しました。
その台湾の頼清徳総統は、SNSに祝意の言葉を投稿。
台湾・頼清徳総統
「台湾と日本は価値観を共有する緊密なパートナーであり、高市首相は台湾にとって揺るぎない友人です」
そして、トランプ大統領は…。
アメリカ トランプ大統領（米・ワシントン 20日）
「マレーシアや日本に行く。他にもいくつかの国を訪問する。ツアーのようなものだ」
外交デビューとなるトランプ大統領との会談は今月27日から29日を軸に、調整が進んでいます。
（10月21日放送『news zero』より）

千歳市の支笏湖できのう、身元不明の男性の遺体が発見されました。
湖に沈んだ状態で発見され遺体は腐敗が進んでいるため年齢などはわかっていません。
遺体が発見されたのは、千歳市の支笏湖です。
きのう午前10時ごろ、ダイビングをしていた男性が「湖の中で人が沈んでいるように見える」と警察に通報しました。
遺体は湖畔からおよそ40メートル離れた水深およそ30メートルの地点に沈んでいて通報からおよそ6時間後、警察が遺体を発見し引きあげたということです。
遺体は男性で、腐敗が進んでいるため年齢などは分かっていません。
警察は身元の特定を進めるとともに事件や事故などの可能性を含め調べています。

国民民主党の玉木雄一郎代表（56）が、思わぬ形で政界の「炎上案件」の主役になっている。
騒動の発端は10月11日に更新された自身のYouTube『たまきチャンネル』。玉木代表と榛葉賀津也幹事長（58）が過去の民進党代表選の話をしていた時のこと。玉木代表はかつて自身が出馬した代表選で、榛葉幹事長が蓮舫氏（57）を応援していたことに触れ、「榛葉さんなんか、前の民進党の代表選挙、蓮舫さん応援してるからね」とチクリ。榛葉氏が笑って反応すると、玉木氏は「これちょっと、黒歴史」と表現した。
「これに対し蓮舫さんは自身のXで『私は、SNSで他の政党の議員を笑いながら語ることはしません』と冷静に投稿しました。ただYouTubeを見ていた中には、本人がいないところで爆笑しながら話す2人の姿を不快に思った人がかなりいたようです」（情報番組スタッフ）
さらに玉木氏は「（榛葉）幹事長だけ蓮舫さんの投稿見られて、俺、見れないんだよ。ブロックされててさ」と、自身が蓮舫氏にブロックされている事実を暴露。榛葉幹事長も「『ブロックされてる』って言ったら、その翌日俺もブロックされた」と爆笑しながら語った。
蓮舫氏にやっと謝罪した玉木雄一郎代表
この件はたちまち騒動となり、多くのメディアが記事として配信し大炎上。
21日に行われた定例会見で、蓮舫氏への「黒歴史」発言について問われた玉木代表は「ご指摘もいただいているので真摯に受け止めたい」としつつ「（『黒歴史』は）蓮舫さんをディスるとかやゆするのではなく、むしろ榛葉に対して言ったこと」と釈明した。
ブロック騒動についても、
「『ブロックされた』は、榛葉といっしょにいるときに『いろいろ言われているよ』みたいな話をして、（蓮舫氏の投稿を）見ようとしたら私だけブロックされていた。榛葉はされていなかったので、私は蓮舫さんにブロックされるような人なんだなという、自分に対する、ブロックされて残念だなという思いを申し上げた」
と、発言から10日が経ちようやく真相を語った。
「玉木さんは“反省すべきところもある”と素直に謝罪をしました。が、やはり大の大人が2人で爆笑しながら1人の女性の“陰口”を言う姿は、見ていてツライものがありました。2人にとって楽しいおしゃべりの延長線でしょうが、あのような軽率な言動は非難されても仕方ないでしょうね……」（前出）
玉木代表が“反省の弁”を述べても、彼に向く辛辣コメントは耐えない。
《もう言い訳は聞き飽きました》 《玉木の時代も一瞬で終わりましたね》 《玉木さんは、器が小さいのか？先見の目が無いのか？》 《政治家として発言にセンスがないですね》
「総理大臣を務める覚悟がある」と何度も繰り返した玉木代表。本人がその気でも、国民がそれを許すのだろうかーー。

自民党と日本維新の会の連立によって船出した高市政権では、維新が求める衆院議員定数の削減や、首都機能を代替する「副首都構想」の実現に向けた議論が本格化する見通しだ。

「大幅削減もできないようでは、日本の未来を切り開くことは難しい」。維新の吉村代表の決意に、東京都中央区の大学２年の男性（２０）は「しっかり仕事してくれる議員だけにして、税金を無駄遣いしないでほしい」と歓迎する。
比例代表の削減を念頭に置いた主張には懸念も広がる。「少数派の声が届きにくくなる」と危惧するのは、７月の参院選比例選で初当選したチームみらいの安野貴博党首（３４）。「我々のような『スタートアップ（新興）政党』が生まれることが難しくなる」という。昨年の衆院選で比例復活した、れいわ新選組の多ケ谷亮副代表も「『政治とカネ』の問題を置いたまま、あまりに唐突だ」と憤った。
慎重論は自民党からも。選挙制度改革に携わる逢沢一郎衆院議員は「『定数減が善』で『増が悪』という考えではなく、与野党で丁寧な議論が必要だ」と語る。
北海道の鈴木直道知事は１７日、財政難で市議会の定数が半分になっていた夕張市長時代に触れて、「地域の声をどう拾うのかをセットで考えなければならない」と持論を展開した。
維新は「副首都構想」の実現も重視する。維新の骨子案では、道府県の申し出に基づいて首相が指定し、国からの税源移譲や規制緩和、国会や省庁機能の一部移転などの特例措置がある。
ただ、維新が大阪で目指す「大阪都構想」が前提とされており、構想に反対してきた自民大阪府連の幹部は「絶対にのめない」と反発。他党からも「我田引水が過ぎる」（立憲民主党衆院議員）との批判が相次ぐ。

国民民主党の与党入りや野党共闘による政権交代は、いずれも幻に終わった。支持母体の連合側は自民との連立を容認しない立場を崩さず、連合東京の斉藤千秋会長は取材に「政権交代が実現すれば、働く人たちのための政治を作れた。千載一遇のチャンスを逃した」と悔やんだ。野党連携を図った立憲民主党東京都連の長妻昭会長も「独自色を出し、党勢拡大を考えた結果だろう。事情はわかるが、もったいない」と話した。
本紙が号外発行

読売新聞は２１日、首相指名選挙で高市氏が選出されたことを伝える号外約１万５０００部を発行し、東京や大阪などで配布した。東京都千代田区のＪＲ有楽町駅前では買い物客らが次々と手に取り、東京都北区在住の女性（２４）は「女性初の首相として、日本に新しい風を吹かせてほしい」と期待を寄せた。

全国各地でクマが出没し、人が襲われる被害が相次いでいます。実は福岡の隣、山口県でもことし200件近い目撃情報があります。九州でクマと遭遇する危険はないのでしょうか。
■小川ひとみ記者
「クマがいました。おなかいっぱいなのでしょうか、気持ちよさそうに眠っています。」
福岡市動物園で飼育されているのは、ツキノワグマの「ゲンキ」です。つややかな黒い毛と胸元の白い三日月模様が特徴です。
■子ども
「やっぱ、かわいいねえ、クマ。ごはん食べるところ、どこなんだろう。」
2026年2月に19歳を迎えるゲンキは体重105キロ。草や果物、ゆで卵など1日15キロもの餌を食べています。動物園では愛らしい姿を見せるクマ。しかし、野生のクマによる被害は拡大しています。
秋田県では10月だけで25人がクマに襲われ、21日朝も大仙市で、50代の男性が顔をひっかかれるなどして病院に搬送されました。
環境省によりますと、今年度、クマによる死者は21日までに7人に上っていて、過去最多だった2年前を上回り、2006年の統計開始以来、過去最悪となっています。
被害は東北地方にとどまりません。
■住民
「まさか、ここで人を襲うとは思わない。びっくりしますよ。」
広島県北広島町ではことし7月、70代の男性がクマに襲われました。
福岡県と海を隔てて隣り合う山口県でも、ことし200件近いツキノワグマの目撃情報が警察に寄せられています。
2012年に絶滅したとされる九州のツキノワグマ。ただ、ことし13件の目撃情報がある山口県下関市と、福岡県北九州市は最も近いところで650メートルほどしか離れていません。
クマが海を泳いで渡り、九州に上陸する可能性はあるのでしょうか。
■福岡市動物園・廣田淳一飼育第1係長
「海を渡るというのは私もあまり聞いたことがない。簡単に渡ってくるという可能性は低いと思っています。」
九州で野生のクマに遭遇する可能性は、極めて低いということです。
では、本州でキャンプや登山などをする場合は、どうやってクマに気をつければいいのでしょうか。
■廣田飼育第1係長
「まず、そこの状況をしっかりと確認する。クマが出没していることが報告されているか。鈴を付けていく、撃退するスプレーを持参しておく。まずはしっかり準備をする。」
生活圏があいまいになりつつある、ヒトとクマ。
環境省は万が一、クマに至近距離で遭遇したら両腕で顔面や頭部を覆い、すぐにうつ伏せになるなどして致命的なダメージを最小限にとどめるよう呼びかけています。
※FBS福岡放送めんたいワイド2025年10月21日午後5時すぎ放送

北海道は22日、白老町の養鶏場で発生した高病原性鳥インフルエンザが疑われる事例について、遺伝子検査の結果、鳥インフル陽性が確認されたと発表した。養鶏場での陽性確認は全国で今季初。高病原性の疑いがあり、飼育されている採卵鶏約45万9千羽の殺処分を始めた。
政府は首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置。関係閣僚会議を開き、木原稔官房長官は「関係各省、都道府県等が緊密に連携して万全の対応をしたい」と述べた。これに先立ち農林水産省は防疫対策本部を開催し、警戒を強化する方針を確認。鈴木憲和農相は終了後、記者団に「今後、全国どこで発生してもおかしくない状況だ」と説明した。
北海道によると、この養鶏場から21日、通常よりも死んでいる個体の数が多いと家畜保健衛生所へ通報があった。現地から半径10キロ圏内の養鶏場などの計約62万羽について、移動や搬出を禁止している。
鈴木直道知事は22日の道庁の会議で「迅速な防疫措置に全力を挙げ、これ以上のまん延防止に向けて万全の態勢を整える」と述べた。

こんな負けっぷりでも、まだ市長の座にこだわるつもりなのか。
田久保真紀市長の学歴詐称疑惑に揺れる静岡県伊東市。19日に市議選（定数20）が投開票され、市長の不信任決議案に賛成の意向を示す“反田久保派”19人が当選した。事実上、田久保市政に「NO」が突き付けられたのだ。
今回の市議選は、田久保市長が不信任決議を受け、議会解散に踏み切ったことに伴い行われた。市長が再度の不信任案を回避するためには、反対にまわる市議が7人必要だった。
市議選には少なくとも、4人の田久保派が出馬していた。しかし、その中で当選したのは唯一、不信任案に反対の意向を明確にしていた身内候補1人だけで、側近議員を増やすことはできなかった。今後は、31日招集の臨時議会で不信任案が再提出される見通しで、市長の失職は避けられそうにない。
■戦略ナシのヤケクソ解散
「市議選では、田久保市長の無策が目立ちました。告示前は、ネット上でメガソーラーなどの発信を増やし、情報戦を展開するのではないかといわれていた。しかし、最後まで目立った動きはなく、身内の候補1人を通すので精いっぱい。勝算も戦略も何もない、延命を図るだけのヤケクソ解散だったということでしょう」（伊東市政を取材する地元記者）
当の田久保市長は20日、市役所で取材に応じ「勝った負けたというより、市政が前に進むためにいい機会になったと考えています」と開き直った。さらに、失職した場合の市長選について「もう一度チャレンジしてくれ、と言ってくれる方々がいれば」と出馬に前向きな姿勢を示した。
とはいえ、もはや八方塞がりの状況だ。
市議選での田久保派候補4人の得票を合計しても、約3000票にとどまる。今年5月の市長選で、田久保市長が集めた1万4684票には遠く及ばない。再選した市議の一人は「まだ市長選に出るつもりなのか」と、こう続ける。
「今回の市議選は、田久保市長にとって惨敗もいいところ。出直し市長選に出てもかなり厳しい戦いなのは間違いなく、普通なら出馬という選択肢はありえません。しかし、田久保市長は見ての通り、周りが見えなくなる性格。『何が何でも出る』と、出馬に踏み切るかもしれない。いまのところ、立候補する可能性は半々くらいでしょうか」
悪あがきは、まだまだ続く……。
◇ ◇ ◇
田久保真紀・伊東市長をめぐる騒動は【もっと読む】【さらに読む】で詳しく報じている。

退職代行サービス「モームリ」の運営会社について警視庁は22日、代行サービスの利用者に弁護士を斡旋しキックバックを受け取った弁護士法違反の疑いがあるとして、家宅捜索に入りました。
警視庁が家宅捜索に入ったのは退職代行サービス「モームリ」を運営する株式会社アルバトロス（東京・品川区）と代表取締役の自宅、そして「モームリ」と提携している都内の弁護士事務所などの複数の関係先です。
捜査関係者によりますと退職代行サービス「モームリ」は退職を希望する利用者に提携する弁護士をあっせんし弁護士からキックバックを受け取っていたとして、警視庁が22日、弁護士法違反の疑いで家宅捜索に入ったということです。
退職代行サービス「モームリ」は、利用者が勤務する会社からの退職を希望している際に、会社側に退職の意思を「モームリ」が代行して伝えるサービスで、本人が会社へ連絡をとらずに退職ができるというものです。
会社のホームページには、累計で4万件以上の退職を確定させた実績とノウハウがあるとしているほか、会社への代行連絡や退職手続きサポートや労働事件に強い顧問弁護士の紹介などが記載されています。
一方で、「モームリ」を巡っては一部で退職代行の行為が弁護士法における非弁行為（弁護士以外が法律業務を行うこと）にあたるのではという指摘や、利用者に弁護士を斡旋しその見返りにキックバックをもらっていたのではないかという疑惑が報じられていました。
この点、「モームリ」のホームページには違法性（非弁行為）について「弁護士以外が交渉を行えば違法になります。ただ本来退職に『交渉』は一切必要ありません。 退職意思の通知で問題なく退職は確定すると法律で定められています。 当社は『通知』に徹しているため違法性は一切ございません」と記載されています。
退職代行サービスを巡る問題点について、ガイア総合法律事務所の安沢尚志弁護士は、仮にキックバックを受け取っていた場合には、弁護士法違反に該当する可能性が高いとしたうえで、「紹介料」として報酬額に上乗せされていた場合は、結果として利用者が支払う額が高額になってしまうことも問題であると指摘します。
また、仮に非弁行為が行われていたとすれば、法律について理解が乏しい人物が交渉を請け負うことで、利用者にとって不利な契約を結んでしまう可能性があり、さらにそれによって生じた不利益については利用者からモームリ側に責任を追及することが難しくなるのではないかとも指摘しています。

携帯大手「楽天モバイル」のシステムに不正に接続して通信回線を契約したとして、兵庫県警は２１日、当時中学３年だった無職少年（１６）（埼玉県加須市）と無職の男（２１）（千葉市若葉区）を不正アクセス禁止法違反容疑などで逮捕した。
発表では、２人は昨年５月、他人の楽天のＩＤとパスワード（ＰＷ）でシステムにログインし、楽天モバイルの通信に必要な「ｅＳＩＭ」の計１０回線を契約した疑い。２人はＳＮＳ上で知り合い、少年が入手した回線を２１歳の男が１件約１０００円で売却。少年は「俺の知識で金もうけがしたかった」と供述しているという。
県警は、少年が楽天以外のものを含めて他人のＩＤとＰＷを約１５０万件保有していることを確認。少年は逮捕前の任意聴取に「海外のサイトで約５０ドルで購入した」と説明したという。
少年はＩＤなどを機械的に入力して回線契約まで行う特殊なプログラムを使ったといい、県警は経緯を詳しく調べる。