高病原性鳥インフルエンザの感染対策として、政府が予防ワクチン導入の検討に着手し、本年度中に提言をまとめることが18日分かった。全国で相次ぐ大量の鶏の殺処分を防ぎ、埋却地の確保など養鶏農家の負担増と、鶏卵価格の高騰を抑えたい考えだ。ただ感染を完全に防ぐことはできず、症状が見えにくくなって発見の遅れにつながるとの指摘がある。採卵鶏は全国で1億羽を超え、1羽ずつ接種させる場合の費用対効果についても慎重に判断するとみられる。
農林水産省によると、2022年のシーズンは、10月から翌年4月までに過去最多の約1771万羽が殺処分の対象となった。24年度は約932万羽に上った。こうした事態を受け、農水省は今年8月に専門家を集めた検討会を発足。導入に向けた課題を洗い出し、提言につなげる。
鳥インフルは海外でも問題となっており、23年に国際獣疫事務局（WOAH）総会でワクチンの使用検討を促す決議が採択。その後、フランスでフォアグラ向け商用アヒルへの接種が始まった。ただ採卵鶏や肉用鶏で実用化した国はないという。

18日午後1時半ごろ、群馬県みなかみ町羽場の森林内で、近くに住む会社員の男性（64）がクマに襲われた。県警沼田署と利根沼田広域消防本部によると、男性は頭や顔を引っかかれるなどの重傷を負い、高崎市内の病院に搬送された。
同署などによると、男性は自宅西側の森林内に1人でキノコ採りに入り、成獣とみられるクマに襲われたという。男性の叫び声に気づいた妻が119番した。搬送時に意識はあったという。【湯浅聖一】

市が発注した工事で有利な選定をした見返りに、業者から電動自転車などを受け取ったとして、大阪府守口市の「参事」の男が逮捕されました。
収賄の疑いで逮捕された守口市健康推進課の参事・安田大輔容疑者（４７）は、去年９月から今年４月までの間、市の施設の修繕工事にからむ随意契約先の選定で、特定の会社に便宜を図る見返りに、電動自転車やロボット掃除機など、約４６万円相当の品物を受け取った疑いが持たれています。
また、随意契約先の建設会社役員・矢野勝久容疑者（３８）が、贈賄の疑いで逮捕されています。
警察は、２人の認否を明らかにしていません。
守口市の瀬野市長は会見で、「法令遵守を徹底していたが、職員が逮捕されたことを重く受け止める」と、謝罪しました。

殉職した警察官や人命救助で亡くなった民間人を追悼する慰霊祭が18日、東京都内であり、遺族や石破茂首相、楠芳伸警察庁長官ら約100人が参列した。新たに5人が祭られ、慰霊対象は6286人となった。石破氏は「職務に対する強い誇りと使命感、他者への思いやりと献身に深甚なる敬意と感謝の念をささげる」と述べた。
警察官の殉職者は、2021年に過労のため亡くなり、昨年、公務員の労災に当たる「公務災害」と認定された警視庁巡査部長の青山理さん＝当時（32）＝と、今年2月、路面凍結に伴う交通規制の際、事故に巻き込まれて死亡した山口県警警部補の山口直人さん＝同（29）＝の2人。

自民党と日本維新の会は１８日、連立政権の発足に向け、大詰めの調整を進めた。維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は、国会議員の定数削減などで合意した場合も、新内閣に閣僚を送る「閣内協力」か、送らない「閣外協力」かは、慎重に判断する構えだ。これに対し、首相選出の公算が大きくなっている自民の高市早苗総裁は、維新の遠藤敬国対委員長を首相補佐官に起用する方向で検討に入った。
維新は１９日に大阪市で常任役員会を開き、最終的な対応を議論。２０日に自民と３回目の政策協議に臨む。
吉村氏は１８日の読売テレビ番組で、高市氏から複数の閣僚ポストの「提案が確かにあった」と認めた。その上で「ポストを求めているわけではない」と強調。連立時に入閣するかどうかは、議員定数削減や「副首都」構想、社会保障改革など、１２項目の政策要求について「どういう体制が一番、実現の可能性が高いかという視点で判断する」と説明した。
維新内では、閣内協力への慎重論が強まっている。党幹部は「閣僚のいすが欲しくて自民にすり寄ったと言われる」と指摘。別の党幹部も「自民は要望を全て受け入れない。維新の人材も多くない」と述べ、閣外協力が望ましいとの認識を示した。
関係者によると、高市氏側はこうした状況も踏まえ、自維間のパイプ役を担ってきた遠藤氏に、首相補佐官への起用を打診。維新は協議が調えば、前向きに応じる方針だ。 ［時事通信社］

鹿児島県大崎町で１９７９年に男性の遺体が見つかった「大崎事件」で、殺人などの罪で服役した原口アヤ子さん（９８）の弁護団は１８日、来年１月上旬にも第５次再審請求を行う方針を示した。鹿児島市内で開いた記者会見で明らかにした。
第５次再審請求では、他殺ではないことを証明する法医学関連の鑑定結果や、共犯者とされた元夫らの供述の信用性に関する新証拠を予定しているという。弁護団の鴨志田祐美共同代表は「この事件は有罪になってはいけない事件だったということを、旧証拠をもう一度吟味し、新証拠と合わせて再審開始の扉を開く」と述べた。
大崎事件は、これまでに３回再審開始決定が出たが、いずれも上級審で覆された。原口さんは、捜査段階からは一貫して犯行を否認。第４次再審請求は地裁と高裁支部が退け、最高裁で今年２月に確定した。 ［時事通信社］

学歴を偽ったと指摘されている静岡県伊東市の田久保真紀市長（５５）が市議会を解散したことに伴う同市議選（定数２０）は１９日、投開票が行われる。
投票は午前７時～午後８時。午後９時１０分から市立伊東小体育館で即日開票される。１１日現在の選挙人名簿登録者は５万７０１０人。
市議選後の新議会で３分の２以上が出席し、２回目の不信任決議案に過半数が賛成すれば田久保市長は即日失職し、５０日以内に市長選が行われる。失職の回避には不信任案の否決か、７人以上の欠席が条件になる。
地元報道機関と伊東記者会が告示前に実施したアンケート調査では、回答した２８人中２６人（１人が「未定」から「賛成」に変更）が当選後、田久保市長への不信任決議案に賛成すると表明している。反対は１人、未定が１人。
田久保市長を巡っては、市議会が９月１日、不信任決議案を全会一致で可決。これを受け、市長は同１０日に議会を解散した。市議選では、田久保市政の継続の是非や、不信任決議を突きつけた市議会の対応への評価などが争点となる。

自民党と日本維新の会が連立政権樹立で事実上、合意したことが分かった。維新は入閣せず、当面は閣外協力とする。政策実現が進めば、入閣も検討する。20日に自民の高市早苗総裁と維新の吉村洋文代表が連立政権合意書に署名する。複数の両党幹部が18日、明らかにした。維新は連立入りに伴い21日の首相指名選挙で高市氏に投票する。高市氏の女性初となる首相選出は確実な情勢となった。閣外協力となるが、首相補佐官に維新の遠藤敬国対委員長を起用する案が浮上している。
連立に向けた政策協議で維新が求めていた食料品の消費税率0％への引き下げと、企業・団体献金の廃止について、自民が実現に向け努力する方針を示すことで折り合った。両党幹部が17日夜に東京都内で会談して確認した。高市、吉村両氏も合意を了承している。
高市氏は16日の政策協議初会合で、維新に入閣を要請していた。ただ維新内には「政策の進捗を見極めてからでいい」（中堅）との声が強かった。このため副大臣、政務官も維新から登用せず、首相補佐官にとどまる見通しだ。

自民、公明、日本維新の会3党が高校授業料無償化を巡り、月内の実務者合意を目指す制度案が18日、判明した。収入要件を撤廃して授業料を助成する就学支援金について、外国人学校は対象外とする。財源は「税制による対応も含め確保が不可欠」と明記した。増税などが念頭にあるとみられる。実施から3年程度で検証し、必要な見直しを行うと盛り込んだ。
教育無償化は、経済的事情による教育格差の是正が目的。外国人学校を対象外とすることには慎重な声も出そうだ。
実務者は22日にも会合を開き文案を協議する。制度案では、日本の高校に相当する外国人学校を対象に指定する現行制度を廃止。日本の高校に通う外国人を含め、留学生など日本への定着が見込まれない生徒は対象外とし、保護者の収入要件を設けるなどした別の施策で支援するとした。
財源に関しては「恒久的に実施するため、新たに安定的な財源が必要」として既存の教育財源の流用を否定。「財源確保と制度改正を一体的に実施する」と明記した。