１日午後、北海道帯広市で、10代の妹の腕や背中を金属バットで殴ってけがをさせたとして、17歳の高校生が逮捕されました。
傷害の疑いで逮捕されたのは、帯広市に住む17歳の男子高校生です。
警察によりますと、男子高校生は、1日午後3時45分ごろ、帯広市内の自宅で、10代の妹の左腕や背中を金属バットで複数回殴って、打撲のけがを負わせた疑いが持たれています。
被害に遭った妹が「兄にバットで殴られた」と警察に通報、現場に駆けつけた警察官が、兄の高校生を現行犯逮捕しました。
警察によりますと、犯行に使ったバットは、長さ約70センチの軟式少年野球用だったということです。
警察の取り調べに対し、逮捕された男子高校生は「すべて俺がやったことに間違いありません」と容疑を認めているということです。
警察が、犯行に至った動機など、事件の経緯を調べています。

警察庁は2日、国の重要施設や周辺での小型無人機ドローンの飛行禁止を定めたドローン規制法の改正を議論する有識者検討会を設置すると発表した。近年の機体の性能向上に合わせ、飛行を制限する範囲を重要施設の上空と周辺約300メートルから拡大することなどを検討。年内にも報告書を取りまとめたい考え。
規制法は、2015年に首相官邸の屋上にドローンが落下した事件を受け、被害の未然防止に向けて翌16年に施行された。国会や各国の大使館、原発などの重要施設の上空と周辺約300メートルでの飛行を禁止する。
法改正もされており、19年には対象に、一部の自衛隊と在日米軍施設が加わり、20年には一部の空港施設が加わった。
現行法では、対象施設の上空でドローンを飛行させた場合は、すぐに刑事罰の対象となり、24年までに21件が摘発された。また周辺約300メートルでの飛行は、警察官らが操縦者を探して飛行の停止や退去などを求める措置命令を出し、従わない場合は摘発される。
機体からの爆発物の落下や体当たり攻撃を防ぐため、警察は電波を飛ばして飛行を妨害する「ジャミング」などをする。しかし警察庁によると、性能が向上した機体では、警察官らが対応している間に施設を攻撃される恐れがあるという。
法施行された16年当時は、機体の最高速度は時速50キロ程度が多かったが、現在は70～80キロに上がっているとされる。積載重量も増えており、ライフル銃のような銃器を搭載した遠くからの攻撃も可能という。
また、映像の伝送距離も200～300メートルだったものが、製品によっては数キロ以上に延びた。機体の近くに操縦者がいて、警察官がそれを探すという前提が崩れている。
そのため、今年6月に閣議決定された政府の「骨太の方針」で、機体の性能向上を受けた対応の必要性が指摘されていた。
設置する検討会では、施設の周辺約300メートルとしている制限範囲の拡大が必要か議論する。措置命令を経ずに摘発できるようにするかも検討する。
また原発など施設の事業者と警察との連携の在り方や、首相ら要人が地方の国際的な行事などに出席する際の事前規制も話し合う。
検討会は、ドローンの専門家や刑事法、行政法に詳しい大学教授ら9人で構成。7日に初会合を開く。【山崎征克】

今年８月、兵庫県西宮市で起きた死亡ひき逃げ事件をめぐり、捜査対象だった男が自殺しました。警察は容疑者死亡のまま男をひき逃げの疑いなどで書類送検したということです。
きのう、ひき逃げなどの疑いで書類送検されたのは大阪府豊中市の左官工・平良道広容疑者（５５）です。
捜査関係者によりますと、平良容疑者は今年８月西宮市内の交差点で横断歩道を渡っていた女性（６０）をはねて死亡させ走り去った疑いが持たれています。
警察がひき逃げ事件を捜査する過程で平良容疑者の関与が浮上。別の容疑で任意同行を求めたところ、刃物で自分の首などを切り死亡したということです。
平良容疑者はひき逃げ事件について任意の聴き取りに対し「一切知らない」と話していたということです。

「ポスト石破」を決める自民党総裁選（4日）は最終盤に向かって混沌としてきた。本命視される小泉進次郎農相（44）が失速。対抗の高市早苗前経済安保相（64）とデッドヒートを繰り広げている。「進次郎構文」を炸裂させて後退した1年前のシクジリを糧に、慎重発言に徹してきたものの、陣営をめぐる文春砲を2発も被弾。いずれも不正選挙疑惑だ。1年前と同じ轍を踏みそうな気配が漂う。
投開票まで残り3日となった1日、進次郎氏はASEANと日中韓による農相会合に出席するため、成田空港を発ち、フィリピン・マニラへと飛び立った。外遊日程は2日間。党総裁選挙管理委員会がセットしたきょうの公式日程はすべてパスし、大阪市の演説会、ネット番組「アベマプライム」は演説動画などで対応するもようだ。党内から「とってつけたように公務と言い出した」（党幹部）と冷ややかな声が上がるのは、文春砲から「逃げた」と見られているためだ。
進次郎氏は1日午前、「2025年9月30日夜配信の週刊文春オンラインの報道について」と題した文書を発出。記事の詳細には触れず、〈事実に反する内容を印象付けるもので、自民党総裁選に不当な影響を与えかねない記事であり極めて遺憾です〉などと主張し、抗議するとした。石破首相が退陣を表明する10日前に仲間内で決起集会を開いたり、会長を務める神奈川県連が高市に前回投票した党員らの資格を恣意的に抹消した疑惑を否定した格好だ。
「進次郎陣営は国会議員だけでも100人ほどの大所帯。広報班長辞任に追い込まれた牧島かれん元デジタル相が主導したステマ問題が文春に報じられたのは、内部リークの可能性が否定できない。裏切り者は誰か。疑心暗鬼が広がっている。党員投票の締め切りは事実上終了したので、影響は未知数ですが」（自民関係者）
党員の投票締め切りは3日だが、各都道府県連は1日午前中に投票ハガキの投函を済ませるよう呼びかけてきた。
日本テレビによる党員・党友と国会議員の動向調査（1日）によると、進次郎氏と高市氏は僅差。党員・党友票は高市氏がリードを守っているが、党内随一の人寄せパンダが逃げ切るか。投票箱のフタが閉まるまで分からなくなってきた。
◇ ◇ ◇
進次郎氏の自民党総裁選での不正疑惑2連発については、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などで詳しく報じている。

前橋市の小川晶市長（４２）が既婚の男性職員と複数回ホテルに行ったと週刊誌（電子版）に報じられたことを巡り、小川市長は２日午前、市議会庁舎で全市議３８人に対して経緯の説明を始めた。市政への影響も出ており、市議会は、進退を含めた市長の責任を追及する方針だ。
説明は午前１０時に始まり、冒頭を除いて非公開で行われた。市議への説明は９月２６日に続いて２回目で、今回は事前に会派から寄せられた質問に回答し、その場で市議の質疑にも対応する。
富田公隆議長は２日朝、取材に、「私が求めるのは今まで以上の説明をしてくれること。事前の質問以外にも答えると（市長は）言っているので期待したい」と話した。
小川市長は、週刊誌の記事が公開された９月２４日、臨時記者会見を開き、今年２～９月に群馬県内のホテルで既婚の男性職員と１０回以上、食事をしながら仕事や私的な会話をしたと説明。「誤解を招く軽率な行動で深く反省している」と謝罪した一方、「男女の関係はなかった」と話した。２６日には市議に対し、「反省し、今まで以上に市民のために力を尽くしていきたい」と述べ、続投の姿勢を見せた。
一方、小川市長は対外的な公務を現在見合わせている。市長が肝いりで始めた市民と直接対話する「タウンミーティング」について、市は「意見交換が困難になる可能性がある」として４日の開催を中止した。市には２日午前８時半までに約４９００件の苦情や無言電話が来ている。市によると、新年度の予算編成などへの影響は出ていないという。

投開票があさってに迫る自民党総裁選は、小泉氏と高市氏、そして林氏の三つ巴の展開で、この3人のうち2人による決選投票がほぼ確実な情勢となっています。国会記者会館から中継です。
事実上、郵送による党員投票はきのう締め切られていて、上位3人の陣営は国会議員票の積み上げにしのぎを削っています。
小泉氏はきょう午前、訪問先のフィリピンでASEAN各国の農業大臣らと会談しました。総裁選中の外遊は異例ですが、公務を優先し、外交力をアピールすることで議員票の獲得につなげたい考えです。
陣営の関係者によりますと、小泉氏は近く、派閥を率いる麻生最高顧問と面会する予定で、麻生氏に近い鈴木総務会長の要職起用を約束することで支援を得たいとしています。
麻生氏を頼るのは高市氏も同じで、高市氏のほか、選対本部長の中曽根元外務大臣も麻生氏を訪問しています。
林氏の陣営も決選投票に残れば勝機があるとみて、議員票の積み上げに躍起となっています。
こうしたなか、政府・自民党は、石破総理の後任を決める臨時国会を今月15日に召集する方向で最終調整に入りました。
総理大臣指名選挙をめぐる野党の足並みが揃っていないため、自民党の新しい総裁が総理に選出される公算が大きくなっています。

佐賀県警の科学捜査研究所に所属していた40代の男性職員がDNA鑑定の不適切な取り扱いを繰り返していた問題を受け、警察庁長官は来週8日から県警に対し、特別監察を行うと明らかにしました。
佐賀県警をめぐっては、科学捜査研究所に所属していた40代の男性職員が担当したDNA鑑定で、実際には鑑定していないものを鑑定したかのように報告したり、鑑定した日付を改ざんしたりするなどの不正を行っていたことが問題となっています。
警察庁の楠芳伸長官は2日の会見で、「佐賀県警からは確認の結果、今回の不適切な取り扱いによって捜査、公判に対する影響はなかったと報告は受けているが、DNA鑑定に対する国民の信頼を損なうものであり、警察庁として重く受け止めている」と話しました。そのうえで、来週8日から佐賀県警に対し、警察庁の首席監察官や科学警察研究所のDNA鑑定の専門家らを派遣して特別監察を実施すると明らかにしました。DNA鑑定の実施体制や実施状況を確認するほか、原因の究明や再発防止のための対策を行うということです。

食事宅配サービス「出前館」で注文した商品が届いたにもかかわらず、受け取っていないと装うなどして返金させたとして、愛知県警は2日までに詐欺と私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで名古屋市瑞穂区、無職東本拓也容疑者（38）を逮捕した。2023年4月から2年以上、不正な注文を1095回行い、計約374万円の支払いを免れていたとみられる。
東本容疑者は「商品を受け取ったのに、受け取っていないと言って、返金を受けた。味を占めて、何度もやってしまった」と容疑を認めている。「他の食事宅配サービスでも同様の不正行為をした」との趣旨の供述をしており、県警は他の被害についても調べる。
逮捕容疑は今年7月30日、スマートフォンを使い虚偽の氏名や住所で会員登録し、代金を支払う意思がないのにアイスクリームや弁当などを注文、商品が配達された後に「届きません」「誤配達されました」とクレームを申し立て、計約1万6千円を返金させた疑い。
出前館は取材に「毅然とした姿勢で対応する」とコメントした。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の献金問題に取り組む全国統一教会被害対策弁護団は2日、損害賠償や慰謝料を求め東京地裁に集団で申し立てた調停が、初めて成立したと明らかにした。教団側が元信者ら3人に計5千万円超を支払う。
弁護団は当初、集団交渉を申し入れていた。教団側が応じなかったため、2023年7月以降、順次調停に移行。今年5月までに申し立ては4回に及び、計約190人が約60億円の支払いを求めている。
弁護団長の村越進弁護士は「教団が受け入れたのは大きな前進。これまで諦めていた多くの被害者に、救済の可能性が開けた」と語った。

天皇皇后両陛下の長女・愛子さまが新型コロナウイルスに感染されたと、宮内庁が発表しました。
愛子さまは10月5日と6日、国民スポーツ大会出席のため滋賀県を訪問される予定でしたが、取りやめられます。
宮内庁によりますと、愛子さまは9月30日の昼に38℃台半ばの発熱と喉の痛みがあったことから検査を受けられたところ、10月1日の夜に新型コロナウイルスの陽性反応が確認されたということです。
側近によりますと、愛子さまは30日以前は症状もなく、30日もいつも通り、勤務先の日本赤十字社に出勤していましたが、発熱があったため、早退されたということです。
熱は10月1日の夜には36℃台後半に下がり、2日は平熱に戻ったものの、引き続き喉の痛みはあり、またせきも出ているということです。
愛子さまは5日の日曜日までは、予定された行事などへの出席を控え、お住まいの御所のご自身の部屋で、静かに過ごされるということです。
また、天皇皇后両陛下に現在、症状はないということですが、4日から6日まで国際フォーラムの出席や、大阪・関西万博視察のため京都・大阪訪問が予定されていて、必要に応じて今後、検査を受けられるということです。
天皇ご一家の3方の中で新型コロナ感染が確認されたのは初めてで、側近は両陛下は愛子さまについて案じられていると思うと話しています。
また、側近は両陛下から聞いた愛子さまのお気持ちを公表しました。それによりますと、愛子さまは初めての滋賀県ご訪問をとても楽しみにされていたところ、取りやめとなり、大変残念に思い、また準備をしていただいてきた滋賀県や、国スポの関係者や滋賀県民のみなさんに申し訳なく思われているということです。