元勤務先の顧客リストを不正に取得し、使用したとして、警視庁大崎署は２日までに、不正競争防止法違反の疑いで、不動産会社「日星都市開発」（東京）社長礒辺和希容疑者（３２）＝東京都港区三田＝と会社員後藤良太容疑者（３３）＝渋谷区恵比寿＝ら３人を逮捕した。
後藤容疑者は「金欲しさにやった」と容疑を認め、ほか２人は「違法なデータとは思っていない」などと容疑を一部否認している。
同署によると、３人は不動産会社「あすか地所」（東京）の元同僚で、礒辺容疑者は同社を退社した２０２０年１月ごろから昨年４月まで、当時あすか地所で勤務していた後藤容疑者から、同社の顧客リスト約１万５０００件の提供を受けた。契約につながった場合に後藤容疑者が受け取った報酬は計約３０００万円に上るという。
礒辺容疑者の逮捕容疑は昨年４月～今年１月、後藤容疑者が不正に持ち出した、氏名や連絡先、不動産売買に関する情報などが記載されたあすか地所の顧客リストを営業電話に使用した疑い。 ［時事通信社］

福島市で高齢女性の自宅に国勢調査員を装った男らが訪れ、個人情報を記入した調査票を持ち去る“かたり調査”がありました。
福島市によりますと、9月28日から29日にかけて、市内の高齢女性の自宅に国勢調査員を装った男2人が訪れました。男らは、女性から国勢調査の調査事項である氏名や生年月日、就業状況など17項目と自宅の電話番号を聞き取り、調査票を持ち去ったといいます。
翌日、来訪予定だった本当の調査員が女性を訪ね、“かたり調査”が発覚しましたが、これまでのところ、銀行口座の漏洩や金品の要求、盗難などはないということです。
市によると、男らは、身長170センチぐらいで黒っぽい肩掛けカバンを持ち、国勢調査の調査員証は持っていませんでした。市は、国勢調査員は、活動の際は必ず顔写真入りの「調査員証」と「青い手さげ袋」を身に着けていて、電話や電子メールで個人情報を聞き取ることはないとしています。
国勢調査に乗じた「かたり調査」に注意するよう、市や警察が注意を呼びかけています。

2日午後、大仙市の小学校のグラウンドでクマ1頭が目撃されました。
県のツキノワグマ等情報マップシステム「クマダス」によりますと、2日午後2時ごろ、大仙市太田町国見の太田北小学校のグラウンドにクマ1頭がいるのが目撃されました。
クマは体長が約50センチで、西の方向へ立ち去りました。
学校によりますと、校舎の外で授業中だった児童や教員が目撃し、その後校舎に入り安全を確保したということです。

環境省は２日までに、南米原産の特定外来生物で強毒を持つヒアリの生息が新潟港（新潟市）で確認され、全国での今年の累計発見件数が計27件と過去最多になったと発表した。新潟県での発見は初めてで、全国20都道府県に拡大した。
これまでは平成29年の計26件が最多だった。発見件数は30～令和3年まで年間20件以内で推移し、4年には8件と減少したものの、5年は19件、6年は24件と増加していた。
ヒアリは国内では平成29年6月に初めて確認され、累計件数では162件目となった。
同省は毎年春から秋にかけて、ヒアリが分布する国・地域と定期コンテナ航路がある全国65港湾を調査している。
今年発見された計27件のうち500匹を超える主な事例は、横浜港本牧ふ頭（横浜市）約550匹千葉県柏市の事業者敷地約500匹東京港大井ふ頭（東京都品川区）約600匹横浜港山下ふ頭（横浜市）2000匹以上伏木富山港（富山県射水市）1000匹以上東京港青海ふ頭（東京都江東区）約570匹名古屋港鍋田ふ頭（愛知県弥富市）1000匹以上。
新潟港では9月26日、コンテナヤードの上でヒアリと疑わしい約20匹が舗装の継ぎ目から出入りしているのを調査員が発見。後日、専門家がヒアリと確認した。
同省は「関係機関と連携し、国内定着を防ぐために徹底した水際対策を講じていく」とした。過去最多を更新した背景については「今後分析していく」（担当者）としている。
ヒアリは南米原産の特定外来生物。刺されると「熱いような激しい痛み」を覚え、赤みが出てきて膿がたまったような症状が現れる。アレルギー反応の「アナフィラキシーショック」により、息苦しさや激しい動悸（どうき）やめまい、腹痛のほか、血圧が急低下して意識を失うなど、重症化して生命にかかわるケースもある。

愛知県常滑市の女性が殺害され、遺体が遺棄された事件で、岐阜県警は２日、別の女性の遺体も遺棄したとして、死体遺棄容疑で、自称自営業の立花浩二（５５）、内縁関係にある無職神原美希（３５）両容疑者を再逮捕した。２人の認否は明らかにしていない。
県警によると、新たに遺棄されたと判明したのは岐阜県可児市帷子新町の接客業、野村花織さん＝当時（３３）。県警は殺人の疑いも視野に入れ、野村さんとの関係などを詳しく調べる。
野村さんは昨年１２月１４日夕に行方が分からなくなり、翌１５日朝に行方不明届が出された。今年１月１３日、自宅から数十キロ離れた同県揖斐川町の山中で白骨化した頭蓋骨などが狩猟中の男性に発見され、同１９日に身元が判明した。死因は不明という。
常滑市の事件の捜査を進める中で、野村さんについても両容疑者の関与の疑いが強まった。
再逮捕容疑は昨年１２月１４日夜～１５日未明、揖斐川町の山中に野村さんの遺体を遺棄した疑い。
岐阜地検は９月、常滑市のパート従業員、立野恵子さん（５３）の首を絞めて殺害し、遺体を岐阜県本巣市の山林に遺棄したとして、立花容疑者を嘱託殺人、死体遺棄の罪で、神原容疑者を死体遺棄罪で起訴していた。 ［時事通信社］

大津市内に住む元妻らを殺害しようとしたとして殺人未遂と住居侵入罪に問われた住所不定の元将棋棋士、橋本崇載被告（42）の裁判員裁判で、大津地裁（畑口泰成裁判長）は2日、懲役5年（求刑・懲役10年）の実刑判決を言い渡した。
橋本被告は2023年7月20日午前7時ごろ、元妻の父親宅に窓から侵入し、元妻とその父親をくわで殴って殺害しようとしたとして起訴された。
25年9月22日に開かれた初公判で、「間違った内容なので私は起訴されるべきではない」と主張。公判では、白いワイシャツと紺のスラックス姿で眼鏡とマスクを着用。髪は背中まで伸びていた。
橋本被告は、金髪にパンチパーマという派手な格好で対局に臨むこともあり、かつてはファンから「ハッシー」と呼ばれた人気のプロ棋士だった。
しかし、子の親権を巡って元妻とトラブルになり、元妻への名誉毀損（きそん）の疑いで逮捕・起訴され、23年6月に有罪判決を受けた。判決が確定して12日後に今回の殺人未遂事件を起こしたとされる。
橋本被告は被告人質問で、棋士としての自身を「（実力は）上から20～30番目。盤外で面白がってくれる人が多かった」としつつ、名誉毀損容疑で逮捕されたことで「人生終わったと思った」と振り返った。元妻とトラブルになった後、自殺未遂を繰り返していたことも明かした。
今回の事件については、前日に福岡市内の自宅から新幹線とレンタカーで滋賀県内に入り、ホームセンターで凶器となったくわを購入。一度は「ばかばかしくなり、（元妻らを）襲う気力がなくなった」ものの、翌日にコンビニエンスストアに立ち寄った際に「（父親宅にいると推測した）子どもにおやつを買ってあげたくなった」と思い立ち、プリンやシュークリームを購入して元妻の父親宅へ向かったとした。
父親宅の敷地内で父親と顔を合わせ、パニック状態になり、「その後の記憶はない」と述べた。
ファンや棋士仲間への思いを問われ、「転落を心配し失望した人もいると思う。むちゃな行動をとった自分を恥じるし、世間に対して申し訳ない」と謝罪した。
検察側は「棋士としての地位を失ったことなどを全て2人のせいにした逆恨みを募らせたもので身勝手極まりない」として懲役10年を求刑していた。
弁護側は、事件当時は気分変調症とうつ病の合併症で心神耗弱状態だったと訴えていた。
橋本被告は21年4月に日本将棋連盟に引退届を提出し、22年11月に退会した。最終段位は八段だった。【礒野健一】

前橋市の小川晶市長（４２）は２日、部下で既婚の男性職員とラブホテルに通っていた問題で、議会への説明会を再度開いた。冒頭を除き非公開で実施。小川氏は終了後、記者団に、自らの進退を含めた責任の取り方について「支援者や弁護士に相談する時間がほしい。厳しい声を全て受け止めて判断したい」と述べ、明言しなかった。
男性職員については、本人の希望で降任する人事異動を発令したことを明らかにし、男性職員の家族には「誠意をもって対応する」と語った。
市議会は３日、各会派の代表者会議を開き、今後の対応を協議する。
説明会には全３８市議が出席し約２時間にわたり質疑などが行われた。小川氏は、男性職員と「男女の関係はない」と改めて説明。「市民に直接説明する機会を検討する」とも話した。
また、男性職員と会うために公用車を使ったことに関しては「ホテルへの送迎のような不適切な利用はない」とした。 ［時事通信社］

安倍晋三・元首相（当時６７歳）が２０２２年に奈良市内で銃撃されて死亡した事件で、殺人罪などで起訴された無職山上徹也被告（４５）の裁判員裁判について、奈良地裁は２日、判決日時を来年１月２１日午後１時３０分に指定したと発表した。公判は１２月に結審予定で、判決を含めて全１９回となる見通し。
地裁はこれまで、初公判を１０月２８日、第２～７回を同２９日～１１月１３日に指定していた。２日の発表によると、第８～１８回は１１月１８日～１２月１８日で、初公判以降、週２、３回ペースとなる。
起訴状では、山上被告は２２年７月８日昼、奈良市の近鉄大和西大寺駅前の路上で、参院選の応援演説中だった安倍氏を手製銃で銃撃して殺害したとしている。
複数の公判関係者によると、弁護側は殺人罪について認める方針。その上で、母親の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への信仰で家庭が崩壊した「宗教的虐待」が事件に影響を与えたと訴え、情状酌量を求めるという。一方、検察側は「宗教論争ではない」と反発。殺意の強さや計画性を主張するとみられる。
地裁は、検察側が証人とするよう求めていた対象者のうち解剖医ら一部を採用している。地裁は、検察側、弁護側それぞれが請求している残りの対象者の採否を近く決定するとみられる。

文部科学省は2日、2024年度に小中学校に通う年齢に相当する外国籍児のうち、小中学校にも外国人学校にも通っていない「不就学」の子どもは前年度比13・1％増の1097人で、過去最多を更新したと発表した。学校に通っているかどうか確認できない「就学不明」の状態にある子どもは同5・4％増の1万2086人だった。住民基本台帳に基づく学齢相当の外国籍児が同8・4％増の16万3358人と過去最多を更新したことが全体を押し上げた格好だ。
外国籍児の就学状況調査は19年度から実施しており、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で未実施の20年度を挟み5回目。今回は24年9～10月、全国の1741市町村・特別区の教育委員会を対象に実施した。
小中学校などの義務教育学校に通う子どもは計13万8416人、外国人学校では1万1615人となり、いずれも過去最多を更新した。不就学の子どもは前年度から127人増え、初めて1000人を超えた。
就学不明は前回の1万1464人から622人増加した。内訳は、住基台帳上の住所にいないなどの事情で就学状況が確認できない＝7322人▽市区町村に届け出ないまま他の自治体へ転居・出国するなどして分からない＝4751人▽市区町村が就学状況の確認作業をしていないなど「その他」の事情＝13人――だった。このほか、母国のオンライン教育を受講するなどの就学状況にある子どもたちも144人いた。
不就学や就学不明への取り組みとして、個別訪問や電話連絡、就学案内送付などを「特に実施していない」と答えた自治体は845自治体（48・5％）を占めた。文科省の担当者は「外国人の子どもの増加に伴い全ての項目で人数が増加しており、各自治体などに支援の取り組みの周知を図りたい」としている。【西本紗保美】

日米両政府がトランプ米大統領の来日について、今月27日を軸に調整していることが分かった。複数の外交筋が2日、明らかにした。石破茂首相の次の新首相は、臨時国会の首相指名選挙で15日にも選出される見通しで、就任後約2週間でトランプ氏と対面で会談することになる。首脳同士の信頼関係を構築するとともに、中国や北朝鮮をにらみ、日米同盟の抑止力強化を確認するとみられる。
トランプ氏は、26日にマレーシアで開幕する東南アジア諸国連合（ASEAN）関連会議に出席した後に来日する方向。日本に滞在後、31日からのアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせて韓国を訪れる計画だ。
韓国では、トランプ氏と中国の習近平国家主席が会談することで合意しており、日本側はそれに先立ち、同盟の重要性を共有し、中国や北朝鮮に対する基本政策を擦り合わせたい考えだ。自国第一主義を掲げるトランプ氏の東アジアへの関与を確実にする狙いもある。
トランプ氏の来日は、2019年6月の20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）以来。