外務省は２０２６年度予算概算要求について、２５年度当初予算比１５．３％増の８７４３億円とする方針を固めた。情報戦への対応や日本企業の海外進出支援、在外公館の機能強化などが柱。関係者が２７日、明らかにした。
情報戦対応には４４１億円を計上。偽情報の拡散を含む外国勢力による情報操作の分析や、戦略的な対外発信を強化する。情報インフラの整備やデジタル人材育成なども盛り込む。 ［時事通信社］

日印両政府が両国間の人的交流を促進するため、新たに行動計画を策定することがわかった。今後５年間の目標を５０万人以上と明記する。政府職員や産業界、学術界などの往来を増やし、インドの活力を取り込んで日本の経済成長につなげる狙いがある。
複数の政府関係者が明らかにした。石破首相とインドのモディ首相が２９日に行う会談で合意する見通しだ。うち５万人は、高度な技術や専門知識を持つインド人を日本が就職などで受け入れることを想定している。
インドは世界最多の１４億人超の人口を抱え、経済成長が著しい。優れたＩＴ人材も豊富で、慢性的な人手不足に悩む日本国内のＩＴ業界での活躍が期待されている。ただ、英語を話せるインドの専門人材は米欧を就職先に選ぶ傾向があり、現地の教育機関で日本語教育を強化し、日本に呼び込む環境を整備する。
学術分野では、インド人の学生・研究者の日本での受け入れや、日本人学生のインド留学を後押しする。両国の教育関係省庁による政策対話を活発化させ、両国の学生交流や、専門知識を持つインド人の日本企業への就職を支援する。日印の大学間の共同研究を促し、インド人の若手研究者を日本に招いて情報交換を行う場も設ける。
日本学生支援機構によると、２０２４年度のインド人の留学生は１６８５人で、最多の中国（１２万３４８５人）や２番目のネパール（６万４８１６人）に比べ、大幅に少ない。

コメ政策を議論する自民党の新組織「農業構造転換推進委員会」の委員長に、江藤拓前農相が27日就任した。党本部で開かれた農政予算を巡る議員会合の場で、江藤氏は「農政は正念場を迎えている。このままでは生産現場は衰退の一途をたどってしまう」とあいさつし、政策の取りまとめに意欲を示した。「農業団体や農林水産省とどれだけ連携を取れるかが私の役目だ」とも述べた。
江藤氏は、入札備蓄米の放出遅れが指摘されていた5月、佐賀市内での会合で「コメは買ったことがない。売るほどある」と発言し、農相を引責辞任した。こうした経緯から、江藤氏が政策議論を主導することに有権者の反発も予想される。

神戸・三宮からほど近い中心部に立つ瀟洒(しょうしゃ)なマンションで事件が起きたのは、8月20日の午後7時20分頃のことだった。
「大手損害保険会社の神戸支店に勤務していた片山恵さん（24）が、自宅マンションで何者かに刃物で殺害されたのです。現場周辺には血の海が広がり、犯人は現場から逃走。兵庫県警は翌日、神戸市内の葺合署に80人態勢の捜査本部を設置しました」（社会部記者）
被害者との面識はなかった
容疑者逮捕の知らせが伝えられたのは、事件発生から2日後の22日の夕刻。場所は神戸市から約380キロ離れた東京・奥多摩町だった。
「殺人容疑で逮捕されたのは、東京・新宿区に住む会社員の谷本将志容疑者（35）。被害者との面識はなかったと見られています」（同前）
この日、谷本は最終の新幹線に乗って捜査本部が置かれた兵庫県警葺合署へ移送された。新神戸駅では終始、両手で顔を隠して歩き、押し寄せたマスコミと野次馬には一瞥もくれず、警察車両に乗り込んだ。
異常とも思える“ストーカー癖”
8月24日、県警は谷本を神戸地検に送検。目下、本格的な取り調べが行われている。
中でも注目されているのは、谷本の異常とも思える“ストーカー癖”である。捜査関係者が語る。
「勤務先の大手損保支店から、片山さんが退勤し、自宅マンションに帰宅するまで、谷本は約50分にわたって後をつけています。途中、電車を乗り継いでも追跡を続け、彼女のマンションのオートロックも彼女の後に続いて突破。そのままエレベーターに2人きりで同乗した際に、突如として片山さんに襲い掛かったのです」
その様子をモニター越しに見ていた別の住人が通報。警察官が駆け付けた時には、片山さんは自室がある6階のエレベーターホールで血を流して倒れていた。
「胸付近を刃物で複数回刺されていて、約1時間後に搬送先の病院で死亡が確認されました。司法解剖の結果、死因は失血死と推定されています」（同前）
「全く知らない人です」
谷本はマンションの階段を使って現場を離れ、タクシーで新神戸駅へと逃走。新幹線で東京に向かったと見られる。
調べに対し、谷本は「殺意を持っていたかはわからないが、ナイフで刺したことに間違いない」と供述。片山さんについては、「全く知らない人です」と話しているという。
今回「 週刊文春 」取材班は谷本の“血塗られた履歴”をたどった。そして、新たに谷本が2022年12月から福岡県のとある産業廃棄物処理業者で働いていたことがわかった。
「地元に戻ると悪いことをしてしまいそう」と…
谷本が勤務した福岡の会社の従業員が明かす。
「2022年12月に『求人を見た』と電話があり、すぐに働き始めた。その後は2023年1月末まで勤務していました。入社前、うちは産廃業で結構きついので『大丈夫ですか？』と確認すると、『自分は前職で産廃業者に10年ほど勤務していたので大丈夫です』とのことでした。なぜ福岡に来たのかを尋ねると、『地元に戻ると同じような悪いことをしてしまいそうだから』『もう地元には戻りたくない』と」
そして、谷本はこの会社の社長に不気味な「告白」をしたという――。
◇◇◇
8月27日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」および28日（木）発売の「週刊文春」では、神戸ストーカー殺人犯・谷本将志の素顔に迫る。新たに判明した勤務先の社長が聞いた谷本の告白、3年前に起こした殺人未遂事件の判決文に書かれていた衝撃の事実、幼少期から見られた「悪癖」とは？
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2025年9月4日号）

２０２４年度末の所得税など国税の滞納残高が、前年度比４．７％増の９７１４億円に上ったことが２７日、国税庁のまとめで分かった。５年連続の増加。
主要な税目別の残高内訳は、所得税が３８３７億円、法人税が１３１８億円、消費税は３９５６億円などとなった。２４年度に発生した滞納額は９９２５億円だった。
国税当局が財産を隠蔽（いんぺい）するなど徴収を免れようとしたとして、２４年度に国税徴収法違反（滞納処分免脱）容疑で刑事告発したのは６件８人（法人含む）だった。 ［時事通信社］

10代女性の体を触るなどしたとして、大阪府警は27日、不同意わいせつの疑いで府警生活安全特別捜査隊・特別捜査官の警視、辻本浩嗣容疑者（53）＝大阪府八尾市堤町＝を逮捕した。容疑を認めているという。特別捜査官は同隊で隊長、副隊長に次ぐ幹部。
逮捕容疑は6月下旬、大阪府内のカラオケ店の個室内で、16歳未満と知りながら10代女性の体を触るなどのわいせつな行為をしたとしている。
府警監察室によると、辻本容疑者は女性とSNSを通じて知り合い、金銭や食事を提供する見返りにわいせつな行為に及ぶいわゆる「パパ活」の関係性で、実際に女性に現金を渡していた。同隊は違法風俗店などの捜査を担うが、捜査で知った情報を事件に悪用した形跡はないという。
府警は「警察官として言語道断の行為。厳正に対処する」とコメントした。

秘書給与の詐取疑惑が浮上した日本維新の会の石井章参院議員（68）の関係先に27日、東京地検特捜部の係官が次々と家宅捜索に入った。
午前10時20分ごろ、東京・永田町の参院議員会館12階にある石井氏の事務所にキャリーケースを引いた係官らが警備員と共に姿を見せ、険しい顔つきで中へ。多くの報道陣が詰めかけ、一時騒然となった。
ある後援会関係者は「先生（石井氏）を信じて、なじみのない維新が根付くようチラシを置くなど協力してきた。間違いであってほしい」と話した。石井氏に投票したという男性（38）は「俺の一票は何だったんだ」とあきれた様子だった。

法務省は２７日、２０２６年度予算の概算要求額を２５年度当初予算比８．９％増の８７７５億円とする案を自民党の法務部会に示し、了承を得た。外国人材やインバウンド（訪日客）の増加に対応する予算を大幅に積み増した。
外国人材の受け入れ体制整備には２２９億円を計上。当初予算比２．３倍の大幅増とした。出入国在留管理庁が掲げる「不法滞在者ゼロプラン」に基づき、退去強制が確定した外国人の送還や、難民認定申請の審査迅速化を進める。
インバウンド増への対応には１８３億円を要求。短期滞在ビザ免除国からの渡航者を事前審査する「電子渡航認証制度」（ＪＥＳＴＡ）の２０２８年度導入に向けた開発・調査費は金額を示さない「事項要求」とした。 ［時事通信社］

名誉を傷つけられたとして立花孝志氏を訴えた兵庫県議会議員。「社会が壊れないよう、公平公正な判断を」と裁判所に求めました。
政治団体「ＮＨＫ党」党首の立花孝志氏は、去年１１月の兵庫県知事選挙の街頭演説で、斎藤知事をめぐる告発文書問題に絡み、兵庫県議会の丸尾牧議員について「デマを流している」などと発言。丸尾議員は「全くの虚偽であり、名誉を毀損された」などとして、立花氏に１１００万円の損害賠償を求めて訴えを起こしていました。
８月２７日に始まった裁判で丸尾議員は、立花氏の言動がＳＮＳなどで拡散され、誹謗中傷のメールなどが大量に届くようになったとしたうえで、「精神的に追い込まれ、憔悴しきった時期があった」と陳述。「社会が壊れないように、公平公正な判断を求める」などとしました。
（兵庫県議会 丸尾牧議員）「人をうそでおとしめることに対して何も感じない。人として許せないというのが率直なところ」
一方、立花氏は裁判を欠席。「丸尾県議の主張には理由がなく、棄却されるべき」とする答弁書を提出しています。

自民党は２７日、総裁選挙管理委員会（逢沢一郎委員長）の会合を党本部で開いた。総裁選前倒し要求に関する手続きを協議。要求した党所属国会議員名や、都道府県連名を公表することを決めた。結果は９月８日にも判明し、前倒しの是非が確定する。
会合後、逢沢氏が記者団に説明した。９月２日の両院議員総会で参院選の総括を行った後、議員と都道府県連に手続き開始を通知する。意思確認の期日について、党幹部は「８日になるだろう」との見通しを示した。
前倒しを求める議員には、意思確認当日の午前１０時から午後３時までの間に、署名・押印した書面を党本部に持参してもらう。都道府県連にも同様の締め切りを設定し、機関決定を要請する。
会合では、議員名の非公表などを求める意見も出た。最終的に公表が決まったことで、議員の意思決定に影響を与えそうだ。
党則６条４項は、所属国会議員と都道府県連代表の過半数から要求があれば臨時総裁選を行うと規定する。衆参両院議長を除く国会議員は現在２９５人で、全体の過半数は１７２人。
７月の参院選大敗を受け、党内では石破茂首相（党総裁）の退陣を求める声が相次いだ。総裁選の前倒し実施は事実上の退陣勧告を意味する。 ［時事通信社］