初めて来日したノーベル賞委員会のフリードネス委員長（40）が25日、東京都内で共同通信の単独インタビューに応じ、広島市と長崎市を訪問して被爆者と交流したことについて「直接証言を聞けて、勇気をもらった」と述べた。委員長は滞在中に両市の原爆資料館を見学。「証言を聞き、写真を見るのは心が痛む」としつつ、被爆者の活動や、受け継ぐ若者を目の当たりにし「『記憶』を平和への力に変えようとする姿に刺激を受けた」と話した。
委員長は、世界の為政者が核使用を脅しに使う現状を「被爆者が築き上げた『核のタブー』が今、脅かされている」と危惧した。昨年の日本原水爆被害者団体協議会（被団協）への平和賞授賞が「一つの警鐘であり、核のタブーを築いてきた人々への敬意でもある」と述べた。さらに「過去80年間、核兵器が戦争で使われなかった事実は、人類にとって偉大な達成だ」とした。
委員長は「全ての国の指導者に核兵器が二度と使われないよう努めてほしい」と強調した。

参院議院運営委員会は25日の理事会で、常任委員長ポストを15人以上の会派に対し、人数に応じて割り当てることを決めた。参院選で議席を大幅に増やした参政党は条件を満たしたため、委員長ポストを獲得する公算が大きくなった。具体的なポストは、各会派の人数を確定させた後に決定する。
参政党は参院選で14議席を獲得し、非改選の1議席を含め15議席となった。常任委員長ポストは17ある。立憲民主党は与党過半数割れを受け、予算委員長や議運委員長などを野党に譲るよう求めている。

参院選に惨敗した自民党で、石破首相（党総裁）の責任を追及するための両院議員総会の開催を求める署名集めについて、中心メンバーの笹川博義・農林水産副大臣は２５日、必要な党所属国会議員の３分の１を超えたと表明した。首相が２８日の両院議員懇談会で、退陣時期などを明確にしなければ、総会の開催を要求する方針だ。
笹川氏は国会内で記者団に「３分の１はクリアした。（懇談会で首相が）どういう話をするか見ていく」と述べた。署名数について「（３分の１）ギリギリではない」とも強調した。
笹川氏は旧茂木派で、署名は旧安倍派、旧二階派、麻生派などの有志議員が連携して集めた。総会は党の正規の議決機関で、党運営などの重要事項を決定できる。党則では、所属国会議員の３分の１以上の要求があれば、両院議員総会長は７日以内に総会を「招集すべきもの」と定めている。
２８日の懇談会は、参院選結果について所属議員から意見を聞くために開かれるが、自民内では「単なるガス抜きの場になりかねない」と懸念する声がある。署名活動に参加した旧二階派の中堅議員は「総会開催を要求できる状況で懇談会に臨み、首相にプレッシャーをかける」と語った。

海上自衛隊の潜水艦修理に絡み、川崎重工業（本社・神戸市）の社員が乗組員に物品や飲食代を提供していた問題で、防衛省が海自隊員らを大量処分する方針を固めたことがわかった。海自トップの斎藤聡（あきら）・海上幕僚長も指揮監督の責任を問われる見通し。複数の政府関係者が明らかにした。
この問題では、防衛省が特別防衛監察を行っている。昨年１２月に公表した中間報告では、川重と下請け業者による架空取引の規模が２０１８～２３年度で約１７億円に上るとした。川重側が、架空取引で捻出した資金の一部を使って乗組員ら海自隊員を接待していたとみられるほか、艦内の業務や生活に使う物品を提供していたと指摘した。
同省は近く、特別防衛監察の最終報告書を公表することにしており、これに合わせて関係者を処分する。斎藤海幕長が懲戒処分となる見通しのほか、潜水艦の修理業務に関わった９０人規模の隊員らが監督責任を問われ、「訓戒」や「注意」を受ける見込み。最終報告書では、詳しい再発防止策も盛り込む。
これとは別に、実際に金品を受け取った隊員については倫理規定などに違反した疑いがあるとして調査を進め、実態が解明できた段階で処分を行う。
海自では昨年７月、機密情報の取り扱いなどを巡る不祥事が相次いだ。当時の酒井良・海幕長が引責辞任し、後任に斎藤氏が就任していた。
◆特別防衛監察＝重大な不正や倫理違反が疑われる問題を対象に、防衛相の指示で防衛監察本部が行う調査。南スーダンでの国連平和維持活動の報告書が隠蔽（いんぺい）された問題などで過去６回実施された。

２３日、京都市営バスが急ブレーキをかけ、乗客１人が転倒し重傷を負う事故がありました。
自転車の飛び出しが原因とみられ、警察はひき逃げ事件として捜査しています。
２３日午後６時半ごろ、上京区左馬松町の「丸太町通」を走行していた市営バスが急ブレーキをかけ、立って乗車していた５７歳の女性が転倒し、鎖骨を折る重傷を負いました。
警察によりますと、急ブレーキの原因は市営バスの前に飛び出してきたスポーツタイプの自転車だということです。
自転車に乗っていた人物はそのまま丸太町通りを西の方向に向かって走り去っていて、警察は、ひき逃げ事件として行方を追っています。

日本列島は２４日、太平洋高気圧や上空のチベット高気圧に覆われて晴れ、大幅に気温が上がる所が多かった。気象庁によると、京都府福知山市で今年全国最高の３９．４度となったほか、福島県伊達市で３９．３度を観測。３５度以上の猛暑日になった所は今年最多の２９６地点（午後５時時点）に上り、全国観測点の３割を超えた。
北海道では中国大陸から流れ込む暖気や西風によるフェーン現象の影響も加わり、北見市で３９．０度など、統計史上最高気温を更新する所が続出した。北海道史上初の４０度と予想された帯広市は３８．８度を観測した。
２５日も厳しい暑さが続く見通しで、東・西日本の大半の都府県のほか、北海道の網走・北見・紋別地方に熱中症警戒アラートが出された。 ［時事通信社］

長野市のＪＲ長野駅前で今年１月、男女３人が刃物で襲われ、１人が死亡、２人が重軽傷を負った事件から２２日、半年となった。殺人と殺人未遂容疑で逮捕された同市西尾張部、無職矢口雄資容疑者（４７）は、長野県警や地検の調べに黙秘を続けたまま、刑事責任能力を判断する鑑定留置に入っており、事件の動機はわかっていない。地検は来月、矢口容疑者を起訴するかどうかを判断する見込みだ。
事件は１月２２日午後８時頃に発生した。矢口容疑者は同駅善光寺口で、同市、会社員男性（当時４９歳）を刃物で刺し殺害。バスを待っていた３０～４０歳代の会社員の男女も刃物で襲い、重軽傷を負わせた。
捜査関係者によると、矢口容疑者は逮捕後の調べに黙秘をしたり、雑談には応じるものの事件への関与について明言を避けたりしていたという。地検は６月、７月１１日までの約３か月半としていた鑑定留置の期間を８月１２日まで延長した。
鑑定留置では、容疑者は病院などで精神科医の診断を受ける。鑑定の経験があり、精神鑑定の著作もある精神科医で岐阜県立希望が丘こども医療福祉センターの高岡健顧問は、鑑定が延長となった背景について「鑑定医に対する容疑者の話がまとまらず、結論が出ていないのではないか」とみる。
元検事で刑事事件を多数担当する上原幹男弁護士は、鑑定で容疑者から話を聞き取ることができない場合、家族など容疑者をよく知る人から精神科医や検察官が生育歴などを聞き取ることがあるため、時間がかかるケースがあるとする。上原弁護士は「検察側は鑑定書から精神疾患の有無や、疾患があれば事件にどのような影響を与えたかということを考慮し、責任能力の有無を判断していくことになる」としている。

デマで外国人差別を扇動する極右政党の参政党が批判記事を報じる神奈川新聞記者を定例会見から排除した問題で、参政党が虚偽の説明を重ねている。事前申請が必要だったといううその理由で本紙記者の出席を拒んだが、共同通信の取材に党関係者は「これまで会見に出席してきた記者は事前申請不要だが、それ以外の記者は必要だった」と説明した。だが、初参加か否かのチェックは会見場で行われておらず、「初参加の記者は事前申請が必要」としていた事実はない。
神奈川新聞は、初めて参政党の会見に参加し、申請の有無を確かめられることなく出席した記者がいたことを確認している。そもそも排除された本紙記者と同様、事前申請を求められていない。共同通信の取材に虚偽の説明をしたことになり、公党としての責任がますます問われる。
市民の知る権利を踏みにじり、気に入らない記事を書く本紙記者を会見から閉め出す暴挙を、あくまで手続き上の問題で参加させなかったように取り繕う意図がみて取れる。参院選では神奈川選挙区で当選した初鹿野裕樹氏をはじめ、票をだまし取ろうとデマや差別の扇動を繰り返しており、党利のためならうそをつくこともいとわぬ党の体質がここにも現れている。
参政党は22日の定例会見に初めて参加しようとした本紙記者に「事前登録がないので駄目」と退室を命じた。
神奈川新聞は党の広報担当者に事実確認の取材を申し入れ、党本部のスタッフに質問事項も伝えたが、23日午後10時現在、回答はない。（石橋 学）

警察庁は２４日、参院選の警備対策の実施状況を公表した。街頭演説の襲撃を予告するようなネット上の投稿を８８９件確認し、会場の手荷物検査などで刃物類１４０点を発見したという。実際に候補者らに危害が加えられた事案はなかった。
安倍晋三元首相銃撃事件などを踏まえ、警察庁は単独でテロを行う「ローンオフェンダー」の情報を集約する「脅威情報統合センター」を参院選で初めて設置。ＳＮＳ投稿や不審者情報を分析し、犯罪の未然防止や警備に生かす態勢を整えた。
同庁によると、サイバーパトロールや通報で、ＳＮＳやネット掲示板上の「危険な投稿」を６月１６日～今月１９日に８８９件確認。１３日に岸田文雄前首相の公式Ｘ（旧ツイッター）に「（演説に）来たら殺す」などと連続で書き込んだ千葉県の４０代男性を特定し、同県警がその日に接触するなど、切迫度に応じた対応を取った。
担当者は「結果的に実行可能性が高いものはなかったが、情報共有で効果的な対応ができた」と話した。同庁は今後も選挙で同様の態勢を取る方針だ。 ［時事通信社］