【注意】最大で定価の8倍も 長岡花火「チケット高額転売やめて」長岡市長が呼びかける《新潟》

8月に開かれる長岡まつり大花火大会…ことしは長岡空襲から80年の節目を迎える中、チケットの高額転売が相次ぎ市が注意を呼び掛けています。また長岡市は長岡空襲の犠牲者が新たに1人確認されたと発表しています。
18日に開かれた長岡市長会見。磯田市長が呼びかけたのは…。
長岡市 磯田市長
「慰霊復興平和への祈りの思いであげる花火なので市民の方には、転売に手を染めないようにしていただくことは呼びかけていきたい」
相次ぐ長岡花火チケットの高額転売への注意喚起です。
8月2日・3日に開かれる長岡まつり大花火大会…
チケットは全席有料でことしは戦後80年の節目の年や土日開催であることから、2日間34万席がすでに完売しています。
インターネット販売サイトではことしもチケットの転売が相次いでいます。
長岡花火財団によると最大で定価の8倍の価格で販売されているものもあったといいます。
磯田市長
「日本を代表する夏のイベントになった長岡大花火大会が安全で問題がでて、開催に支障がでるようなことのないように転売もやめてもらいたい」
長岡花火財団は転売対策としてことしからチケットに購入者の氏名を記載…
当日、本人確認をする場合もあると注意を呼びかけています。
長岡空襲の犠牲者の慰霊や平和への祈りがこめられている長岡まつり大花火大会。
長岡市は長岡空襲による犠牲者が新たに1人確認されたと発表しました。
新たに確認されたのは荒海修資さん当時33歳です。
遺族から去年申し出があり長岡市が戸籍などの情報から空襲による犠牲者と確認したといいます。
新たな犠牲者の発表は2018年以来で、これにより長岡空襲の犠牲者は1489人となりました。

石破首相は有言実行の姿勢が不足 参政・神谷代表「個性弱かった」

参政党の神谷宗幣代表は22日の記者会見で、自民、公明両党が大敗した参院選の結果に触れ、有言実行の姿勢が石破茂首相に不足していたと指摘した。「自民総裁選時の訴えを少しでも政策の柱に入れておけば、少しは違ったのではないか。政権としての個性が少し弱かった」と述べた。
首相の続投表明に自民内から辞任要求が強まっている点には「選挙で信任が得られていない。当然だ」と語った。
参政が改選1議席から14議席に躍進した要因を「私や候補者の発言に対する批判がメディアにたくさん載り、認知度が高まった」と分析した。
参院選の余勢を駆って次期衆院選の目標を「40議席ぐらい取りたい」と明言した。

美浜原発の新増設へ調査 「あきれて物も言えない」 地元住職の怒り

原発の新増設やリプレース(建て替え)は時代錯誤だ――。美浜原発(福井県美浜町)の敷地内での新増設や建て替えを巡り、関西電力は22日、地質調査を再開すると発表した。これに対して、地元などでは怒りの声も上がる。
国宝の三重塔で知られる明通寺(みょうつうじ)(福井県小浜市)の住職、中嶌(なかじま)哲演(てつえん)さん(83)は、関電の姿勢に憤りをあらわにした。
「原発にしがみつく強引さ、理不尽さには言葉を失う」
小浜市の出身。「原発設置反対小浜市民の会」の世話人代表を務め、半世紀以上も会の運動を続けてきた。
市内は、美浜原発で事故が起きた場合、状況によっては避難を迫られる原発30キロ圏内に含まれる。
「古くなった原発を強行的に稼働し続けているだけでなく、さらに新増設などに向けた調査とは、あきれて物も言えない。福島第1原発の事故の教訓を忘れたのか」
関電が調査の再開を発表したのは、参院選の投開票日から2日後というタイミングだった。関電の担当者は報道陣の取材に「一日も早く表明したいという思いがあった。(参院選後を)待った、ということは全くない」と答える。
それでも、中嶌さんは首をかしげる。
「選挙戦では原発の是非は争点にならず、この段階での発表は卑劣極まりない。ひとたび原発事故が起きれば、他の政策論争どころではないのに」
河本猛・美浜町議は「地元は原発に携わる仕事をしているなどしがらみもあって、反対でも声に出して言えない人がほとんど」と明かす。
「原発は核のごみをどうするのか、という問題が解決されておらず、その中で関電が地質調査をするのはとんでもない。核のごみは全国民の問題なので、しっかりと向き合ってほしい」と国民的な議論を求めた。
美浜原発の近くに住む60代男性は苦笑しながら、こう話した。
「本音はどこか、よそで新増設などをしてほしいが、福島の原発事故以降、既に建設されている所以外では、できるはずもなくなっている。今日のような日がいつか来るとはみな、分かっていたので、『仕方ない』という気持ちだ」
美浜を含め、関電の3原発(大飯(おおい)、高浜)について、運転の差し止めを求める訴訟が大津地裁で結審し、12月に判決が言い渡される。元裁判官で、弁護団長の井戸謙一弁護士は「美浜原発がある敦賀半島は『活断層の巣』とも言われ、原発が立地する場所として非常に危険だ」と指摘する。
司法判断を待たない関電の発表に「関電には、自然災害のリスクを軽視する考えがベースにあるのではないか」と批判した。
関電の株主の大阪市。横山英幸市長は、関電の原発では使用済み核燃料がたまり続けていることを踏まえ「使用済み核燃料の処分の在り方が示されてから新たな原発を稼働するよう求めている。それなしに次の手に移る行為を是とすることはない」と報道陣の取材に述べた。【芝村侑美、高橋隆輔、藤河匠、高良駿輔】

石破首相、麻生・菅・岸田氏と会談調整=23日にも

石破茂首相(自民党総裁)は23日にも、首相経験者の麻生太郎、菅義偉、岸田文雄各氏と会談する方向で調整に入った。関係者が22日、明らかにした。
自民は参院選で大敗したが、首相は続投を表明。これに対し、党内で批判が強まっていることを踏まえ、首相経験者に理解を求める狙いがあるとみられる。 [時事通信社]

河野氏、自民執行部の刷新要求 下野は否定的

自民党の河野太郎前デジタル相は22日のインターネット番組で、参院選大敗を受けて党執行部の刷新を要求した。「衆院選で負けた執行部が残って、また負けた。一新しないと党の立て直しはできない」と述べた。
自民が下野を選択する可能性に関し「責任政党は自民だと言っている以上、国のためにできることを最大限やるのが務めだ。1回休むのは、単なる利己的な集団でしかない」と否定的な考えを示した。

「生き残りかけた戦い」の社民、ラサール石井氏が比例で当選…「政党要件」維持できるかが焦点

社民党は、比例選で知名度の高い俳優のラサール石井氏が当選した。参院選を「生き残りをかけた戦い」(福島党首)と位置づけて臨み、公職選挙法上の政党要件の維持に向け、支持拡大を図った。
同法上の政党要件を維持するには、「所属国会議員5人以上」か、「直近の衆院選または参院選で有効投票総数の2%以上の得票」のいずれかを満たす必要があり、達成できるかが焦点となっている。

【政治部長解説③】与党過半数割れで……連立の選択肢は 課題山積…政治の混乱「国難」に? 参院選2025

今回の参議院選挙の結果について、日本テレビ報道局・井上政治部長が解説します。
今回、石破首相は非改選と合わせて過半数を目指し、改選での「50議席」を勝敗ラインとしていましたが、46議席と過半数割れ確実の状況です。
――今後の石破政権は
与党は元々、改選議席が66でしたので大きく議席を減らすことにはなります。ただ、石破首相は続投に意欲を見せています。
その理由については「比較第一党としての責任」だと説明しています。21日午前11時45分から臨時役員会があり、その後に自公党首会談があります。そして、午後2時からは石破総裁の会見が行われます。この場で正式に自らの進退について説明することになります。
――続投となった場合。何が起きそう?
まずは党内で辞任論が上がることは間違いないと思います。すでに中堅議員からは「どの野党と、どのような連携をするか含め、党の再生ビジョンを争点にした総裁選をやるほかない」との声や、別のベテラン議員からは「延命しても意味がない。党を立て直すには、下野を宣言して退陣すべき」との声が上がっています。
石破首相も党内で辞任論が高まった場合の対応を問われ、「当然、等閑視してはいけない」と話しています。
そして、党内だけでなく野党の動向も石破政権の行方に影響を与えます。
野党が内閣不信任案を提出する可能性があります。野田代表は20日夜、「石破総裁の会見を見ながら判断していきたい」と話しています。もし野党がまとまれば可決する可能性があり、その場合、衆議院の解散か、総辞職となります。
総辞職した場合は、辞任を選択していませんが、自民党総裁選、首相指名選挙に進むことになります。
――続投するにしても衆院で過半数割れ、参議院も過半数割れ確実な状況
政権を安定させるためには衆参の状況を打開しないといけないです。そのためには連立の枠組みを変更する必要があります。選択肢は国民民主党、日本維新の会、立憲民主党、参政党です。
ただ、いずれの党も20日夜、連立入りを否定しています。この4党からすると、少数与党の自公に協力的と見られると党勢拡大に影響が出ます。場合によっては、次の国政選挙にも影響が出かねないと考えて、連立を拒否するという姿勢を示しています。
――いま日本は物価高対策や経済政策など課題が山積、政治の混乱の影響は
政治空白が長期間に及ぶと、それこそ、国内政治が震源地の「国難」となりかねません。
心配なのは金利です。先週15日の東京債券市場で長期金利の代表的な指標となる10年物国債の利回りが16年9か月ぶりの高い水準になっていて、市場関係者は「与党が苦戦を強いられ財政が悪化することへの懸念が要因では」と話しています。株式市場への影響も気になるところです。
有権者の「何とかしてくれ」という声にどう応えていくか、政治的な駆け引きに終始するのではなく、たとえば社会保障改革をめぐって与野党が同じテーブルについて議論を始めるなど、新しい熟議がいま求められていると考えます。

鈴木宗男氏、引退宣言後に当確 「目に見えない力に生かされた」

23年ぶりに復党した自民党から比例代表で立候補した鈴木宗男氏(77)は、21日早朝に札幌市の事務所に現れ、敗色濃厚として「選挙には(もう)出ない。終止符だ」といったんは引退を宣言した。数時間後に当選確実となり、事務所は騒然。同日正午ごろ、長女で自民の鈴木貴子衆院議員と戻った鈴木氏は声を詰まらせながら「目に見えない力により生かされた。しっかり働きたい」と述べた。
事務所には支援者ら25人ほどが集まり、拍手で迎えた。鈴木氏は「与党にとって厳しい結果だ。(選挙戦で)自民を立て直すと言ってきた。しっかり実行したい」と強調した。
選挙戦ではライフワークと位置付ける北方領土問題の解決に取り組むと強調。本土最東端の北海道・納沙布岬から沖縄の離島まで精力的に足を運んだ。貴子氏と街頭に立ち「最後の戦い」と支持を呼びかけた。
鈴木氏は2002年に北方四島支援を巡る疑惑などで自民を離党。19年の参院選比例代表で日本維新の会から当選したが、23年、自身のロシア訪問を巡り離党した。

新興政党なのに…参院選当選者ゼロの石丸新党「再生の道」はもはや“再生不能”

箸にも棒にもかからなかった。一時は飛ぶ鳥を落とす勢いだった石丸伸二氏の政治団体「再生の道」。参院選で計10人の候補を擁立したが当選者はゼロだった。石丸氏本人はきのう(20日)の記者会見で「再生の道としてできることはしっかりと全部できた」と発言したが、次点だった昨年の都知事選で見せた余裕の笑みはなかった。
昨年知事選で石丸氏を支援したものの、離反した政界関係者は言う。
「今回、参政党が躍進し、AIエンジニアの安野貴博氏が代表の『チームみらい』に日本保守党も議席を獲得。新興政党に注目が集まる中、石丸新党は埋没していた。先月の都議選でも42人を擁立したのに当選者はゼロ。すっかり飽きられてしまったようです」
選挙戦最終日の19日にJR赤羽駅で行った街頭演説には、「2ちゃんねる」開設者の「ひろゆき」こと西村博之氏が駆けつけたこともあり、約2000人の聴衆が集まったが、平日はお寒い限りだった。
日刊ゲンダイが14日夕、JR北千住駅で行われた石丸氏の街宣を訪れると、聴衆はわずか30人程度。都知事選では石丸氏が街頭に立てば、200~300人が集まったものだが今や昔。随分と寂しい状況だ。
演説後、その点を本人に聞くとこう答えた。
「今日は平日っすよ。むしろ(多くの聴衆が)いません? どう思いますか?」
いつもの逆質問に記者が「かつての勢いに比べると寂しい……」と言いかけると、石丸氏はかぶせるように「いやぁ、いるでしょ。どう考えたって」と発言。「ウフフフフ」と不自然な笑みを浮かべていた。
さらに、参政党の勢いについて聞くと「それは私の扱い知るところではない。国民に聞いてあげてください」と言いつつ、やはり「ウッフッフ」と笑っていた。
もはや“再生不能”か。本人は笑うしかないのかもしれない。

自公が参議院でも過半数割れ、「石破降ろししかない」との声も…続投明言の首相に待ち受ける難路

参院選で自民、公明両党の与党は、目標に掲げた50議席を下回る47議席の獲得にとどまり、参院の過半数(125議席)を割り込んだ。衆院に続き、参院でも「少数与党」となる惨敗を喫したが、石破首相(自民総裁)は続投を明言しており、21日午後の記者会見で正式表明する。自民内では首相の責任を問う声も出ており、政権運営は困難さを増しそうだ。
首相は記者会見に先立つ同日午前、参院選の結果などを踏まえ、首相公邸で秘書官らと今後の対応について協議した。その後、党本部で臨時役員会に臨んだ。自公連立政権の継続を確認するため、昼には公邸で、公明党の斉藤代表と会談した。
自公の獲得議席は、改選66議席を大幅に下回り、首相が今回の参院選の「必達目標」と位置付けていた50議席にも届かなかった。自民党の政権が衆参両院で本格的に過半数を割るのは、結党以来初めてだ。
首相は昨年10月に就任して以降、衆院選、東京都議選に続く大型選挙での3連敗となるが、政治空白を避ける必要があるとして続投の意向を示している。20日夜の日本テレビの番組では、厳しい安全保障環境や人口減少への対応が急務だと訴え、「比較第1党の責任はきちんと果たしていかなければならない」と語った。米国の「相互関税」が25%に引き上げられる8月1日を前に、「全身全霊で(対米交渉に)立ち向かっていかなければならない」とも強調した。
斉藤氏も21日未明、記者団に「首相の決意として受け止めたい」と述べ、続投を支持する考えを示した。「自公が軸になって国政を前に進めなければならない」とも訴えた。
8月上旬には参院選後初の臨時国会召集が見込まれ、参院の正副議長が選出される。首相が辞任しない限り、首相指名選挙は行われない。
首相の党総裁任期は2027年9月までだが、党則では、国会議員と都道府県連代表の過半数の要求があれば、総裁選を前倒しで実施できると定めている。閣僚経験者の一人は、「自ら辞任を表明しないならば、『石破降ろし』をするしかない」と語った。
政権の一層の弱体化は避けられない情勢だ。予算案や法案を成立させるには、今後は参院でも野党との政策協議と合意形成が不可欠となる。首相は20日夜のテレビ東京の番組で、政権安定のために連立枠組みを拡大する可能性を問われ、「当然、選択肢としてある」と言及したが、野党側が応じるメドは立っていない。