【ウランバートル＝戸田貴也】モンゴル訪問中の天皇、皇后両陛下は８日、戦後に抑留先のモンゴルで亡くなった日本人を追悼するため、ウランバートル市郊外の「日本人死亡者慰霊碑」を訪れ、供花された。
両陛下は高台にある慰霊碑に白い花輪を供え、約１分間、深々と頭を下げて黙礼された。その後、日本から訪れた遺族らと懇談された。
戦後、同国では約１万４０００人の日本人抑留者が首都建設などの労働を強いられ、伝染病などで約１７００人が亡くなった。
天皇陛下の現地での慰霊は皇太子時代の２００７年以来、２回目。皇后さまは初めて。

鹿児島県十島村の諏訪之瀬島では8日、震度3の地震が相次いでいて、御岳では噴火も発生しています。気象台は「トカラ列島で続く群発地震とは別の火山性地震」とし、今後の噴火活動に注意を呼びかけています。
諏訪之瀬島では8日、これまでに震度3が5回観測されています。
トカラ列島近海では先月21日以降、地震が1600回以上発生していますが、今回の地震について、気象台は「トカラ列島で続く群発地震とは別の火山性地震」としています。
諏訪之瀬島の御岳では8日午後2時までに火山性地震が600回以上観測され、噴火が3回発生しています。噴煙が最大で2000メートルまで上がりました。
諏訪之瀬島には、火口から3.5キロ離れた集落に84人が暮らしています。
噴火警戒レベル2の「火口周辺規制」が継続中で、気象台は火口からおおむね1.5キロの範囲で、大きな噴石に警戒するよう呼びかけています。

参院選に国民民主党公認で東京選挙区から立候補している牛田茉友氏が、「送迎車が長時間にわたり車両に追尾される事案」「身の危険を感じる事案」を理由に街頭演説などの日程の事前公表を当面の間中止すると発表したことについて、参政党の神谷宗幣代表が2025年7月8日未明、Xで反応した。いわく「私も毎日『身の危険感じ』ていますが、皆さん聞いてもらうことを最優先に体当たりでやっています」。
安全に配慮したり、事案を非難したりする文脈ではなかったことに波紋が広がる中、自党の候補にも殺害予告があったことを関係者が明かしており、改めて対策が問われそうだ。
「私も毎日『身の危険感じ』ていますが」
牛田氏の陣営の7日の発表によると、6日の街頭演説後「候補者本人を乗せた送迎車が長時間にわたり車両に追尾される事案」があり、「これまでにも候補者が身の危険を感じる事案が複数回あった」という。
牛田氏はこの日夜に行った動画配信で、「車両に追尾される事案」について、乗っていたタクシーから後ろを振り返った時の様子を
と振り返り、
と話した。
神谷氏は8日未明、J-CASTニュースがヤフーに配信した記事を引用して
と書き込んだ。このポストには、事案を非難する言葉がなかったことを疑問視する声が相次いだほか、安倍晋三元首相が銃撃されて死去した事件から丸3年のタイミングでの発信に違和感を指摘する声もあった。
「当然、警察に届けます。でも、無理だと思うよ」
そんな中で、自党の候補者に迫る「身の危険」への対応も必要になりそうだ。参政党の街頭演説でたびたび応援演説をしている経済評論家の三橋貴明氏は7月8日、参政党公認で東京選挙区から出馬している歌手・さや氏に対してメールで殺害予告があったと明らかにした。予告は
というもの。三橋氏は「当然、警察に届けます。でも、無理だと思うよ」とも書き込んでいる。
東京選挙区は欠員の補充を含む7議席を32人の候補者が争っている。
（J-CASTニュース編集委員 兼 副編集長 工藤博司）

私も毎日「身の危険感じ」ていますが、 皆さん聞いてもらうことを最優先に体当たりでやっています。https://t.co/T7kFXPAPtT

わが国に約20年にわたり不法滞在し、難民認定申請を6回繰り返した末、トルコへ強制送還された埼玉県川口市のクルド人男性（34）は8日、成田空港発の民間機で日本を離れた。入管関係者によると、男性は「旅券を取り直し、近隣国を経由して日本に戻ってくる」と話していたという。
男性は川口市内で解体工事会社を実質経営。高級外国車のフェラーリやクルーザーを運転するなどしてSNS上でも知られ、在留クルド人社会でもリーダー的な存在だった。
昨年4月には、解体資材置き場にクルド人100人以上が集まり、大音量で音楽を流すなどの迷惑行為で警察が出動。注意した市議に対し「いまは日本人の理解が足りないけど、10年後はわれわれを理解する日がくる」と言い放った。
インターネットの「ABEMA（アベマ）TV」にも複数回出演。発言が物議を醸したこともあった。男性は「今回収容されたのは、アベマに出演しすぎたせいかもしれない」などと話していたという。
入管施設への収容後は、仲間に対し「入管に爆弾を投げてほしい」「入管の前で車のクラクションを鳴らしてほしい」などと抗議を呼びかけ。「入管施設から出たらアベマに出演してやる」と話していたというが、呼応する動きはなかったという。
8日の送還時は護送官に伴われ、民間機で帰国。搭乗する際には大声を出して抵抗したものの、最後はあきらめて泣いていたという。
男性はトルコ南部ガジアンテプ郊外の村出身。実家は集落でもひときわ目立つ２階建ての豪邸で、昨年、産経新聞記者が現地取材した際は日本から携帯電話をかけ、「いまオレが軍隊を呼んだ。軍も警察もお前を探している」と話していた。

気象庁は８日午後４時２７分から広島県や島根県に記録的短時間大雨情報を発表した。
広島県北広島町大朝付近で同４時２０分までの１時間に約１１０ミリ、同町芸北付近では午後４時３０分までの、同じく１時間に約１１０ミリの降雨があったとみられるとしている。
また島根県邑南町付近でも同４時３０分までの１時間に約１１０ミリの雨が降ったとしている。

静岡県伊東市の田久保真紀市長（55）が「東洋大卒業」と公表していた学歴が実際には除籍だった問題で、辞職の意向を示した田久保氏が8日、市役所で市職員たちに直接謝罪した。
市には、田久保氏のこれまでの対応を批判する電話やメールが殺到。市職員労働組合連合会が7日、「自ら招いた責任の所在を明確にすること」を求める要望書を田久保氏に手渡していた。
田久保氏は市議会で学歴を追及された際に「卒業証書」だとする文書を市議らに示していた。市議会は7日、市長に対する辞職勧告と地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委）設置の決議案を全会一致で可決した。
これを受けて田久保氏は7日夜に記者会見し、辞職の意向と出直し市長選に臨む考えを明らかにした。「卒業証書」だとする文書や大学の卒業アルバムなどを静岡地検に提出し、詐称疑惑を検察の捜査に委ねる考えも示した。【若井耕司】

総務省消防庁は８日、６月３０日～７月６日の１週間に熱中症で救急搬送された人が全国で１万４８人（速報値）に上ったと発表した。今年の調査を始めた５月１日以降、１週間で１万人を超えたのは初めて。全国的に猛暑が続く中、前週（６月２３～２９日）の４６６５人から２倍超に急増した。
搬送者のうち、６５歳以上が５９７３人で全体の６割を占めた。死者は８人。熱中症の発生場所で最も多かったのは自宅など「住居」で、全体の４割に上った。
消防庁はエアコンの適切な使用や小まめな水分補給を呼び掛けている。 ［時事通信社］

長崎市が「長崎原爆の日」の8月9日に開く平和祈念式典に台湾代表の参列を初めて認めたことについて、台湾出身の被爆者の遺族から「待ち望んでいた」と喜びの声が上がっている。市は当初台湾に案内を出さない方針だったが、台湾から参加希望の意向が寄せられて一転した。8月6日に式典を行う広島市も台湾の初参列を認めている。
2度の原爆投下では、日本統治下の朝鮮半島や台湾出身で日本本土に暮らす人も大きな被害を受けた。
「8月9日が来るたびに、父は家族に当日の様子や原爆の恐ろしさを伝えていた。健在なら（式典に台湾の代表が参列できるというニュースに）喜び、自分も行きたいと言っていたはずだ」
台湾南部・嘉義（かぎ）出身の医師で長崎市内で被爆した王文其（おうぶんき）さん（2015年に96歳で死去）の五男、王柏東（はくとう）さん（69）は毎日新聞の電話取材にこう声を弾ませた。
王文其さんは1937年に長崎に留学。爆心地から約700メートルの長崎医科大（現在の長崎大学医学部）付属病院で診療中に被爆した。同窓生の調査では同大で18人の台湾出身者が被爆死した。
戦後、台湾に帰郷した王文其さんは内科医院を開業する一方、長く日本政府の援護の対象外とされてきた在外被爆者の一人として慰謝料請求訴訟に加わり、12年に賠償を認める和解を勝ち取った。「同じ被爆者として認めてほしい、というのが父の願いだった」（王柏東さん）
厚生労働省によると、3月末時点の在外被爆者は2178人。台湾は「10人未満」という。
長崎市は当初、日本に在外公館がある国・地域や国連代表部を設置する国に式典の招請状や案内状を送ると発表。これに該当しない台湾からの参列の意向を受けて検討した結果、鈴木史朗市長が7月5日、「出席いただけます」と台湾に回答したことを明らかにした。
台湾外交部（外務省に相当）の報道担当者は8日の記者会見で長崎市の決定を歓迎し、「参列が実現すれば、（台湾が進める）自由や民主、平和の価値観に基づく外交が支持された表れになる」と述べた。市から通知が届き次第、人選を進めるという。【台北・林哲平】

参院選で複数政党が「違法外国人ゼロ」や「日本人ファースト」などと排外主義政策を掲げているとして、外国人の人権や難民問題に取り組む8団体が8日、「外国人が優遇されているというのは全く根拠のないデマ」で「政府、国会は人種差別を禁止し終了させる義務がある」とする緊急共同声明を発表した。
国会内で記者会見した外国人人権法連絡会の師岡康子弁護士は「社会に外国人、外国ルーツの人々への偏見が拡大している場合、公的機関が先頭に立って差別デマを打ち消し、闘うべきだ」と訴えた。
共同声明は、政党や候補者に「排外主義キャンペーンを止めること」を求めている。声明には8日時点で、266団体が賛同している。

貨物運送の届け出で依頼主の作業員を荷物と一緒に有償で運んだとして、警視庁交通捜査課は8日、運送会社「軽急便」（名古屋市中区）の東京営業所の所長ら男性2人を道路運送法違反（無許可経営）の疑いで逮捕したと発表した。警視庁によると、依頼主側の人とともに荷物を運ぶ「同乗案件」と呼ばれる行為の摘発は全国初という。
東京営業所では2019年以降、同乗案件で2社から約1億500万円を売り上げたとみられる。警視庁は、軽急便が依頼主の要望に応じることで荷物運搬の契約を獲得し、依頼主は業務の効率化や経費削減をしていたとみている。
逮捕されたのは東京営業所の前所長、橋川達哉（32）＝埼玉県越谷市＝と現所長、加藤尚（49）＝千葉県市川市＝の両容疑者。
逮捕容疑は24年3～5月に24回にわたり、国土交通相の許可を得ないで、電機メーカー2社の作業員計17人を部品と一緒に軽ワゴン車に乗せ、有償で運んだとしている。
橋川容疑者は「得意先の要望に応えて専属的な契約をとるためだった」と容疑を認め、加藤容疑者は「本社が違法ではないとの見解を示していた。旅客運送の対価をもらっていないので違法ではないと思った」と否認しているという。
警視庁によると、依頼主が24回の運搬費として支払った約59万円のうち軽急便の取り分は約9万2000円だった。警視庁は人の送迎の対価が含まれているとみている。
軽急便は、全国で個人事業主の運転手約1150人と荷物運搬の業務委託契約をしている。同乗案件は東京近郊の支店で実施されていたとみられ、23年11月に同業者から違法性を指摘する相談が警視庁にあり、発覚した。
警視庁は、法人としての軽急便と運転手7人も無許可経営の疑いで、東京営業所を管轄する東京支店の男性支店長（53）と依頼主2社の担当者2人を無許可経営ほう助の疑いで書類送検した。運転手7人は容疑を大筋で認め、支店長と依頼主2人は否認しているという。【菅野蘭】