「仕事が辛い、もう無理」――そんな労働者たちの悲痛な叫びを代弁し、退職手続きを代行するサービスとして急成長を遂げていた「モームリ」。都内を走る宣伝トラックやSNSでの発信で知名度を高めていた同社の運営トップが、ついに逮捕される事態となった。華々しいメディア露出の裏で、「モームリ」では違法な非弁行為が常態化していた疑いがもたれている。さらに集英社オンラインは社長による強烈な「パワハラ」が横行していたという証言を得ていた。
【画像】容疑者が「モームリ」利用者に送ったとされる、弁護士を斡旋する主旨のメッセージ
「広告費」を隠れ蓑に
警視庁は3日、退職代行サービス「モームリ」運営会社「アルバトロス」社長・谷本慎二（37）と、妻で同社社員の谷本志織（31）の両容疑者を弁護士法違反（非弁行為）容疑で逮捕した。逮捕容疑は、弁護士資格がないにもかかわらず、報酬を得る目的で、退職を希望する顧客の会社側との交渉などの法律事務を、提携弁護士らにあっせんした疑いである。
捜査関係者によると、社長らは2024年7月から10月にかけて、顧客6人の退職交渉を提携先の弁護士に紹介し、違法に報酬を得ていたとみられている。弁護士法では、弁護士資格を持たない者が報酬目的で法律事務のあっせんをすることを禁じており、これに違反した形だ。
このスキームにおいて、社長が業務全般を仕切り、妻は法律事務所との窓口役を務めていたという。特筆すべきは、その報酬の受け取り方である。同社の口座には、提携先とされる「労働環境改善組合」への賛助金や広告の業務委託費といった名目で、都内の法律事務所から現金が振り込まれていた。
警視庁は、これらの組合や広告業務には実態がなく、金銭のやり取りは実質的な「顧客の紹介料（キックバック）」であったとみており、実態解明を進めている。
2022年にサービスを開始した「モームリ」は、日本初の退職代行会社ではないものの、アドトラックを走らせたり、YouTubeでの動画発信を行なったりと、派手なプロモーションで一気に知名度を上げた。集英社オンラインの取材に対し、同社の広報担当者は若手の早期退職について「第三者を介したスムーズな退職は、本人にとっての前向きな一歩」と、その社会的意義を語っていた。
しかし、その「スムーズな退職」を演出していた社内には、皮肉にも従業員たちが恐怖に震える“ブラック”な実態が広がっていた。昨年10月、集英社オンラインの取材に応じた元従業員らの証言からは、逮捕された谷本容疑者の苛烈な「パワハラ体質」が浮き彫りになっている。
元従業員が語った「恐怖のミスのPDF」
本来、ブラック企業に苦しむ人々を救うはずの会社で、何が起きていたのか。元従業員A氏は当時、社内の異様な空気をこう証言した。
「われわれ従業員は日々の仕事などを日報として提出するのですが、その日報に谷本社長や部長に就いている谷本社長の奥さんなどから定期的にコメントが書き込まれます。そのコメントが辛辣で、谷本社長は日報を書いた従業員に対し『○○くん居たの？』などというコメントを書き込んだりしていました」
精神的な圧迫は、個別のコメントにとどまらなかった。従業員のミスを可視化し、全員の前でさらし上げる行為が日常化していたという。
「また、従業員の名前を羅列しそれぞれミスの回数と内容を書き込んだ“ミスのPDF”がありグループチャットに送信されてきます。PDFはミスの回数をまとめたものでミスが多い人は赤字になって目立つようになっています。こんなにミスあるのヤバくない？という感じでさらされるので、みなそれに恐怖感を覚え萎縮していました。
PDFに関しては2週間に一度更新されていく感じでしたね。PDFとともに谷本社長が一言LINEを送ってくるのですがきつい言葉が多く、みんなLINEの涙マークでリアクションしていました」
社員同士を競わせるというよりは、社長の「気分」で詰められているように感じたとA氏は振り返った。
「わざわざみんなが見ている前で『ほんとどうしてくれるの？』とミスをした社員を問い詰めたり、『論破してみろよ』と詰問していることもありました。谷本社長はXに『結論ファーストで話さない人は仕事ができない』とか、読む人が読めばどの社員のことを言っているかわかる形で書き込んだりもしますから。だから『これ私のことかも』と、それを見て傷つく社員もいました」
容疑者は社員に「非弁行為じゃない。安心してね」
こうした谷本社長の言動に対し、社員たちは強烈な皮肉で返答することとなる。あえてライバル会社の退職代行を使って辞める従業員が続出したのだ。
「退職代行を使って辞めた方は5名いましたが、初めて退職代行を使われたとき、谷本社長は『ネタにしよう』と言ってYouTubeで動画にしていました。しかし批判が殺到し、その後は触れなくなりました。1名の方はSNSで度々うちを批判してた退職代行に頼んでいたようです。相当会社を憎んでいたのだと思います」
谷本社長自身は、かつて自身が働いていたのがブラック企業で「そうじゃない会社を作りたい」と語っていたという。しかし、結果として作り上げられたのは、かつて彼が憎んだはずの環境と同じ、あるいはそれ以上の恐怖支配による組織だった。
パワハラだけでなく、今回逮捕容疑となった「非弁行為」についても、社内では巧妙な正当化が行われていた。元従業員によれば、会社としては「非弁行為に当たらないように」という意識を持っているように見せかけていたという。
「会社での会議のときに谷本社長から『非弁行為じゃない。安心してね』と言われていましたので、それを信じていました。ただ、一方で『弁護士が大丈夫だと思ってやってるんだから大丈夫でしょ』と軽く考えていたような部分も会社から感じられました」
現場の従業員たちが「相談者の助けになりたい」と純粋な使命感を持つ一方で、上層部は退職代行を単なる「お金のための新たなビジネスチャンス」と捉えていた節がある。元従業員は、キックバックについて社長から具体的な指示があったことを明かしている。
「谷本社長は『ワンチャン、キックバックが入るから公務員とか退職代行ができない人はどんどんそっち（弁護士事務所）に流してくれ』と言っていました。退職希望者に弁護士を紹介して正式に弁護士に依頼となった場合、モームリに紹介料として1万6500円程度のキックバックがされていました」
「退職代行のなくなる世の中になってほしい」――それが会社の願いだったと元従業員A氏は当時語っていた。しかし、その実現のためには、まず自らが法を遵守し、従業員を大切にする組織である必要があったはずだ。「それならまず自分たちの会社が『モームリ』と言われないようになっていってほしいですね」。元従業員のこの言葉が、今回の事件の本質を突いている。
※「集英社オンライン」では、今回の事件についての情報を募集しています。下記のメールアドレスかX（旧Twitter）まで情報をお寄せください。 メールアドレス： [email protected] X（旧Twitter） @shuon_news
取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班

乾燥大麻を所持したとして、厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部（麻取）が、音楽デュオ「Ｄｅｆ（デフ）Ｔｅｃｈ（テック）」のＭｉｃｒｏとして活動する西宮佑騎容疑者（４５）を麻薬取締法違反（所持）容疑で現行犯逮捕したことが捜査関係者への取材でわかった。逮捕は２日。
捜査関係者によると、西宮容疑者は２日、東京都渋谷区の自宅で乾燥大麻数グラムを所持した疑い。麻取による捜索で、自宅から乾燥大麻が発見された。
ホームページなどによると、デフテックは大田区蒲田出身の西宮容疑者とハワイで育ったＳｈｅｎさんの２人組で、２００１年に結成。０５年発売の「Ｍｙ Ｗａｙ」を含むファーストアルバム「Ｄｅｆ Ｔｅｃｈ」は２８０万枚超の販売を記録した。今月８日には、日本武道館でデビュー２０周年を記念したライブが開催される予定だった。

ＪＲ山手線や常磐線などで長時間の運転見合わせにつながるトラブルが相次いだことを受け、国土交通省は３日、ＪＲ東日本の渡利千春副社長を同省に呼び、原因究明と再発防止策の検討を指示した。
ＪＲ東では１月１６日に工事の作業ミスで山手線や京浜東北線で最大約８時間、同３０日には上野駅の架線断線の影響で常磐線の品川―土浦間などで最大約７時間運転を見合わせた。今月２日には京葉線八丁堀駅構内のエスカレーターから発煙し、上下線計６６本が運休した。渡利副社長は「相次いで大きな輸送障害を発生させたことを重く受け止めている。深くおわびする」とした。
金子国土交通相は３日の閣議後記者会見で、「安全安定輸送に万全を期してもらいたい」と述べた。

衆院選に自民党公認で出馬している黒崎祐一氏による消費税率をめぐる発言が波紋を広げている。
2026年2月2日には、日本維新の会・藤田文武共同代表がXで反論。黒崎氏も自らのXで訂正を行うなど、各方面が火消しに動く事態となっている。
「消費税を10％から12％に上げるという議論、実際にこれどうなんですか？」
波紋を広げたのは、1日に生配信されたYouTubeチャンネル「ReHacQ?リハック?【公式】」討論会での、黒崎氏による発言だった。
国民民主党が掲げる「消費税の一律5％引き下げ」や自民党の「食料品の消費税を0%にする」との方針が争点となった。
国民民主党から出馬している須山卓知氏は、自民党による食料品の消費税引き下げ案に言及し、「今日どこかの記事で見たんですけれども、（引き下げを行った）その後に消費税を10％から12％に上げるということが、いま政府のなかで議論されてるということを見たんですけど、実際にこれどうなんですか？ そんなことをしてたら本当におかしいなと思っちゃいますけど、どうですか？」と質問した。
黒崎氏はこの質問に、「2年間は時限的な措置」とし、今後は「給付付き税額控除」を整備すると説明した。
「仕組みができるまでの間に、皆さんの暮らし、物価高、子育て支援なんかを進めていくときに、1番手っ取り早いのが減税ということ」と説明し、「それを組み合わせていきながら、手取りを増やしていくというのが自民党の政策」とした。
「話は来てない？」に「来てないわけではありません」
須山氏は黒崎氏の回答に、「さっきちょっとお答えいただかなかったんですけど、12%に上げていくという話、『給付付き税額控除』があるから止むなしということなのか？ それとも全くその話は候補者の皆さんには来てないということなんですか？」と切り込んだ。
黒崎氏は「来てないわけではありません」と回答。
「何をすべきか、どういう税率ですべきかというところを、当然、この総選挙の後に高市政権のなかでしっかり揉んでいきます」と語った。
SNSでは、質疑の様子が切り抜き動画などで拡散。実質的に消費税率引き上げを容認したものではないかとして批判を集めた。
「高市総理や官邸幹部ともそんな会話になったことは一度もない」
維新・藤田氏は2日、批判の声が高まっていることを受け、Xで反応した。
さらに、「高市総理や官邸幹部ともそんな会話になったことは一度もない」と続け、「そして、反対です」と否定。「そんなん、誰が言ってんの？」と首をひねった。
黒崎氏は同日夜、自らのXに「自民党内でも政府でも、消費税12%への議論をしている事実は全く無いことを確認しました」と投稿した。
「自民党の公約にもそのような記載はありません。高市総裁のもと、責任ある積極財政を進めてまいります」とした。
討論会での自身の発言をめぐっては、「昨日のリハック討論会での私の発言について、誤解を招く表現があったことをお詫びします。事実無根の憶測が広がることがないよう、私自身も説明を尽くしていきたいと思います」としている。
黒崎氏の投稿には、「黒崎さん自身の説明は勿論、党の公式見解、高市さんや連立を組んでる維新の吉村さんから国民への説明が必要なレベルですよ」など、踏み込んだ対応を求める声が寄せられている。

自民党の新人候補者の方が、消費税を12%にする話を聞いてるようなことを言って、討論会動画が拡散されていて話題になってますが、私はそんな話は全く聞いたことがない。 高市総理や官邸幹部ともそんな会話になったことは一度もない。 そして、反対です。そんなん、誰が言ってんの？ https://t.co/SHxeuhuHGT

参政党の神谷宗幣代表が3日、自身のX（旧ツイッター）を更新。参政党候補者のXアカウントが複数凍結されていっている状況に言及した。
神谷氏は兵庫県で出馬している参政党公認候補者のXに「アカウントが凍結されている」という文字が出て、投稿が見れなくなっている画像を紹介。同県で出馬している別の候補者が自身のXでその画像を引用し「参政党へのものすごい攻撃です」と記したポストを添付した。
そして神谷氏は「候補者のアカウントが次々に潰されていく。凄まじいな」と記した。
この神谷氏の投稿に対し「これは何故？」「狙い撃ちにされているのかな？」「これ誰がやってるんですかね？」「異常ですよね…」「これやばいですね」「なんだこれ」「なんで…」「闇を感じる」などとさまざまな声が寄せられている。

記録的な豪雪災害に関連して青森県の宮下宗一郎知事は3日の記者会見で、青森市内での夜間の外出自粛を呼びかけた。「外に車がいると（除排雪の）効率が非常に悪くなる」として「夜間の不要不急の外出を控えることは必要だと思う」と強調した。
また、宮下知事は「昼についても、在宅勤務などできる限り外に出る環境を減らすことは必要だ」と述べた。青森市が在宅勤務の推奨を要請したことを受け、県は職員に対して3日から1週間、在宅勤務や時差出勤、出勤困難休暇の取得を通知した。
青森地方気象台によると、市内の積雪量は2月1日に一時、183センチに達した。平年の2・7倍で、観測史上6位を記録した。県の災害派遣要請を受けて、陸上自衛隊が2日から家屋倒壊の危険性がある1人暮らしの高齢者宅で屋根の雪下ろしをしている。市への災害派遣要請は2005年以来21年ぶり。【早川健人】

衆院選投開票日の8日は、強い寒気の影響で東―西日本の日本海側を中心に、警報級の大雪となる恐れがある。気象庁によると、7日ごろから広い範囲で雪が降るとみられる。予測はまだ幅があるため今後の情報に注意が必要だ。総務省は、投開票日に悪天候が予想される場合、期日前投票を積極的に活用するよう呼びかけている。
6日に低気圧が発達しながらオホーツク海へ進み、7～8日は日本付近は強い冬型の気圧配置になると予想されている。7日は関東南部でも雪が降る可能性がある。冬型は9日から緩むとみられる。
日本海側は1月後半から広い範囲で大雪が続き、各地で平年を上回る積雪となっている。

立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の是非を巡って迷走している。立民は反対だったのに対し、公明は容認の立場で、党の方針を統一できていないためだ。他党は中道の「アキレス腱」とみて追及を強める。
発端は1月19日、立民の安住淳幹事長（当時、現中道共同幹事長）の発言だった。中道の綱領を発表した記者会見で、辺野古移設に関し「政権を担うことになれば、ストップすることは現実的ではない」と明言した。
立民は昨年、参院選の政策集で「辺野古新基地建設を中止」と公約しており、立民沖縄県連は翌20日、方針の堅持を求める文書を野田佳彦代表（現中道共同代表）宛てに提出。安住氏は同日「中道として、移設に関する整理はまだできていない」と軌道修正した。
一方、公明の斉藤鉄夫代表（現中道共同代表）は21日、記者団に「辺野古移設は日米基軸の安保政策の中で、抑止力に効果を持たせるため必要だ」と言明し、立民側と足並みの乱れが露呈した。
高市早苗首相（自民党総裁）は24日の党首討論会で「確固たる方針がないと日米同盟を守れない」と批判。野田氏は、移設に反対する社民党の福島瑞穂党首から「辺野古移設は賛成か、反対か」と迫られ「慎重な立場だ」と口にした。
その後もテレビ番組などで繰り返しただされ「選挙が終わった後に結論を出したい」「基本線は一致している。現実的に対応したい」などと弁明に追われた。
野田、安住両氏が要職を務めた民主党政権は、普天間飛行場の県外移設を主張しながら、辺野古移設に回帰した経緯がある。日本維新の会の藤田文武共同代表は「民主党政権を思い出す。信頼できる政党なのか、有権者に判断してもらうことになる」と当てこすった。

新潟県内では2日から3日にかけ、雪の重みが影響したとみられる建物などの倒壊が相次いだ。
3日午後1時ごろ、上越市三和区岡田の木造住宅が倒壊していると上越署に通報があった。署員らが駆けつけたところ、がれきの中から成人男性1人が見つかった。
同署によると、男性はこの家に住む片山圭太さん（68）とみられ、現場で死亡が確認された。片山さんが出勤しなかったことを不審に思った職場の同僚が訪ねて、倒壊が判明した。
上越市によると、3日午前9時の三和区総合事務所の積雪量は127センチ。同署によると、片山さん宅の周辺には約150センチの積雪があったといい、同署は雪の影響で倒壊したとみて詳しい状況を調べている。
また、3日午前6時ごろには、柏崎市与板で「近所の家が雪で倒壊している」と付近住民から柏崎署に通報があった。
署員らが駆けつけたところ、住宅敷地内にある車庫が倒壊し、車庫内で男性1人が下敷きになっているのが見つかった。男性は約2時間半後に救助され、病院に搬送されたが、頭部から出血しており、意識不明の重体。
同署によると、男性はこの家に住む50代とみられ、倒壊した車庫には大量の雪が積もった状態だったという。
新潟地方気象台によると、柏崎市の3日午前6時の積雪は平年の3倍近い62センチだった。
一方、長岡市殿町では2日午後7時半ごろ、飲食店などが連なる商店街の「がん木」と呼ばれるアーケードの一部が雪の重みで数メートルにわたって崩れた旨の通報が長岡署にあった。同署によると、けが人などはない。この時間帯の同市の積雪量は平年の約2・5倍以上となる139センチだった。
県は3日、長岡市の旧山古志村、旧小国町、旧栃尾市、旧川口町のエリアについて、屋根の除雪などにかかった費用を国と県が負担する災害救助法の適用を決定。2日には小千谷市と魚沼市の全域を対象とした同法の適用が発表されている。【戸田紗友莉】

安倍晋三元首相（当時67歳）が2022年7月、奈良市で参院選の応援演説中に銃撃され死亡した事件で、山上徹也被告（45）に求刑通り無期懲役を言い渡した奈良地裁判決について、被告側は控訴する方針を固めた。弁護側は1審で被告の不遇な生い立ちを重視すべきだとして懲役20年以下の判決を求めており、控訴審では量刑不当や一部無罪を主張する方針。控訴期限の4日に控訴するとみられ、被告にも説明済みという。
1月21日の裁判員裁判判決は、被告の犯行態様は極めて危険で悪質性が高く、演説会場での手製銃の発砲によって公共の静穏や安全も大きく侵害されたと指摘。極めて高い計画性や結果の重大性を訴えた検察側の主張を全面的に支持した。
被告の母親が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に入信したことで家庭内でいさかいが起き、これらが事件の遠因になったことは認めた。
一方で、被告が教団に対する激しい怒りを抱いたとしても、銃の製造を計画して殺人を実行するという意思決定に至ったことは「大きな飛躍がある」と判断。被告の生い立ちは犯行に大きく影響しておらず、酌むべき余地は大きくないとして無期懲役を言い渡していた。
被告は殺人罪のほか、銃刀法違反（発射、加重所持）▽武器等製造法違反▽火薬類取締法違反▽建造物損壊罪――にも問われ、弁護側が無罪を主張していた発射罪についても違反が成立していると認めていた。
判決によると、被告は22年7月8日、奈良市の近鉄大和西大寺駅前で、手製銃を発砲し、演説中だった安倍氏を失血死させた。
弁護側証人として奈良地裁の公判に出廷し、判決後に被告と面会した北海道大大学院の桜井義秀特任教授（宗教社会学）によると、被告は判決について「出る前から（無期懲役となることは）雰囲気で分かった。覚悟していた」と話したとされる。【田辺泰裕】