那覇市内の8公園に、有毒のオキナワキョウチクトウ（ミフクラギ）が145本あることが15日、市議会6月定例会で分かった。市は今後、人が触れやすい場所にある木から優先的に伐採する。山川典二氏（なは自民・無所属の会）の一般質問に花城保都市みらい部長が答えた。
オキナワキョウチクトウは白い花を咲かせ、実を付ける樹木。排出ガスへの耐性が強く緑化に役立つ一方、樹液や果実に毒があり、触れると皮膚がただれたり、樹液が付いたまま目をこすれば腫れたりする。食べた場合は嘔吐（おうと）や心臓まひを起こし、最悪の場合は死に至ることがある。
木は市が植えたものや自生したもので、漫湖公園には63本、赤嶺緑地は49本ある。識名公園内にある市民体育館の正面玄関前で生息する5本は、市が7月までに伐採する。
市の担当者は「触れたり、子どもが誤って口に入れたりしないよう注意してほしい」と呼びかけた。（社会部・末吉未空）

高知市にあるスポーツの強豪高校が、『食堂』を巡って揺れています。200円で昼食が食べ放題だった食堂が経営難により突然、廃止。跡地にコンビニがオープンしました。この状況に一部の保護者から学校の方針を疑問視する声が上がっています。一体なぜなのでしょうか。
高知市の高知中央高校は、スポーツに関わる人材を育成するコースや、国家試験突破を目指す看護学科、自衛隊や警察官の採用試験で成果を挙げる公務員コースなど、ユニークな教育方針が特徴の学校です。
さらに、もう1つの特徴が寮生の多さです。全校生徒699人のうち親元を離れて寮で生活している生徒は237人で、全体の3割を超えています。
そんな寮生たちの健康を支え続けてきたのが、学校の食堂でした。
高知中央高校が20年以上にわたって掲げてきたテーマは、“食育の推進”。最大の売りは、『お昼ごはんの食べ放題』です。値段は、なんと200円！
全国各地から集まる生徒たちのために用意された学生寮は、冷暖房などの電気代はもちろん、水道代も込み。その上、栄養バランスに優れた朝･昼･晩の3食が食堂で提供され、寮費は月5万3000円！
Ｑ.学食はすごくよくやってくれていたんですね？
(保護者)
｢そうですね。それが魅力で入ったのもあるので。3食ちゃんとしてくれるんだなという安心感はすごくありました｣
しかし、2026年、生徒にとっても保護者にとっても､これまでの生活を一変させる決定が発表されました。4月24日、学校から保護者に届いた『学食の廃止およびコンビニエンスストア設置について』のお知らせです。
(保護者に届いたお知らせ)
｢学食の運営を委託しております業者より、近年の物価高騰や人件費の上昇等の影響を受け、継続が困難であるとの申し出があり、やむを得ず学食を廃止する判断に至りました｣
食堂廃止は、どのような経緯を経て決定されたのでしょうか。
まず、2025年10月頃、食堂の運営会社から学校に「物価高騰、人手不足のため、継続が困難である」と申し出があり、2026年2～3月頃には、食堂の継続が困難であることが確定しました。そして、4月8日に、食堂に代わる施設として、大手コンビニチェーン･セブン-イレブンとの契約が決定。
学校側は、それから約2週間後の4月24日に臨時集会を開き、生徒に食堂廃止の説明を行いました。
保護者に対しては、半月後の5月9日に説明会が開かれ、食堂の廃止と、コンビニの開設が伝えられました｡そして、翌月6月1日にセブン‐イレブンが食堂の跡地にオープンしたということです。
保護者への連絡からコンビニのオープンまでの期間は、2か月もなく保護者は憤りを訴えています｡
(保護者)
｢連絡が来て、数週間で『もう潰れます』となって､『コンビニしかない』という選択肢しかなかったので、それに対しては疑問しかないです｡スポーツの推薦とかで、来られている方は(食堂が)いろんな所から選ぶ魅力の一つだったと思うので、不信感しかないなって思いました｣
学校側は、｢できるだけ早くお伝えすべきと判断し、臨時集会で生徒に説明を行いました。結果として保護者の皆様への事前説明や配慮が十分でなかった点については、学校として反省しております｣と語っています。
一方、食堂からコンビニに替えるメリットについては、｢弁当や軽食、飲料などを幅広く選択できる環境が整うとともに、生徒一人ひとりの生活スタイルに応じた利用が可能になるものと考えております｣と説明しています。
学校は、今後は、寮費5万3000円は据え置き、その中から食費代としてこれまで計上してきた月額3万円分を、学内のコンビニでのみ使えるポイントとして、毎月、生徒に還元。1か月間の食費を賄うといいます。食べ盛りの高校生にとって、それは可能なのでしょうか。
(保護者)
｢部活によると思いますけど、親が作りに来てくれたり、土曜日･日曜日などは、保護者の方が手伝いに来て、差し入れとかを持ってきてくれたりして、プラスアルファで食べられているとは言っていました。スポーツに力を入れている高校だと思うので、体作り･食トレを頑張っていたのに、裏切られた感じだなと思います｣
高校の理事長は、現場ではすでに部活の先生による食事指導が始まりつつあると自信をのぞかせます。
(高知中央高校･近森正久 理事長)
｢先生が指導している部活もたくさんあります。『今日は魚のみそ漬けを買いなさい』『今日はこういう野菜のセットで買いなさい』『ご飯は付けてあげます』という部活もあります。生徒が勝手に好きなものを食べるわけではない。“食育”を先生と一緒にやっていきます｣
また、校長はコンビニとの連携によって、“食育”を進めていく旨の話をしています。
Ｑ.一部で栄養面への心配がありますが、何か生徒さんに指導していくとかはありますか？
(高知中央高校･堤知之 校長)
｢寮生の食事提供がコンビニを活用したものになるので、クラブ顧問等を通じて､食事のバランスなどをセブン‐イレブンと連携して考えていきたいと思っております｣
今回のような私立高校の食堂廃止について、教育アドバイザー･清水章弘氏は、｢スポーツ強豪校は全国から優秀な生徒を特待生として集め、学費などを免除するが、一般の学生が多く集まっていることが前提です。『高知中央高校』は2017年度には約1200人いた生徒数が、2026年度は699人まで減少しているので、学校経営として厳しい状態だと思われます。少子化が進み、今後、特に地方の私立学校で同様の問題が増える｣と指摘しています。
(読売テレビ｢情報ライブミヤネ屋｣2026年6月5日放送)

2023年に施行された「LGBT理解増進法」に基づく初の基本計画が16日、閣議決定された。国や自治体が性の多様性に関するリーフレットや研修動画を作成して啓発を進めるほか、相談体制を整備することなどを盛り込んだ。
同法は「性的指向及びジェンダーアイデンティティーを理由とする不当な差別はあってはならない」と明記。国民の理解増進に向け、国に基本計画の策定を義務付けている。議員立法で成立したが、推進派と理解増進法に否定的な保守派の対立を背景に3年近くまとまらない状況が続いていた。そのため、自治体や企業によって取り組みにばらつきが生じたとの指摘も出ていた。
基本計画では、国や自治体が国民意識の把握に向けた学術研究を進めるほか、必要な知識の普及啓発や相談体制の整備を推進する。
企業などには、性的マイノリティーであることなどを理由に就職機会が制限されたり、ハラスメントを受けたりすることを防ぐための取り組みを求めた。
学校では、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを活用した相談体制の充実を図るとした。このほか、教員や医療従事者を目指す学生らの理解促進に向け、大学にカリキュラム改定などを求めた。
計画の原案は今月1日に自民党の部会で示され、大筋で了承されたが、その後に保守派の議員らから異論が出て、文言の一部が修正された。
具体的には、原案は性の多様性を巡る現状として「国民の理解が十分に進んでいない」としたが、「認識は広がりつつある」に変更された。また、「正確な知識」の普及を掲げた部分も「必要な知識」となった。学術研究については、把握すべき知見として「国内外の状況」が追加された。【中村好見、安部志帆子】

島根県の丸山達也知事（56）は16日、県議会の議会運営委員会で、ぼうこうがんの治療のため19日から7月2日まで入院すると明らかにした。公務はリモートで対応可能とし、19日以降に行われる県議会での一般質問などは石原恵利子副知事が対応する。
来年の知事選への出馬については「職務を自信を持って果たしていくために必要な治療の上で判断したい」と述べた。丸山氏は2019年に初当選し2期目。

ペルシャ湾内にとどまっている日本関係船舶38隻のうち1隻に、損傷が確認されたということです。
金子国土交通相は16日朝の会見で、現地時間13日未明、ペルシャ湾内の日本関係船舶1隻の船体の一部に損傷があることが確認されたと明らかにしました。損傷の程度や原因など詳細は確認中としていますが、自力での航行は可能だということです。
また、この船の乗組員にケガはなく、日本人乗組員は乗船していないということです。
現在、ペルシャ湾内には日本関係船舶38隻がとどまっていて、そのうち1隻に3人の日本人乗組員が乗船しています。

国会で立憲民主党の議員が「豊かな子どもたちは自衛隊にならない」などと発言したことについて、小泉防衛大臣は「冒涜にあたる」と改めて強く非難しました。
「志をもった自衛官への冒涜にあたる」
小泉進次郎防衛大臣 「一方的な偏見に満ちた見方を国会の中でされたことを、大臣として黙っているわけにはいかない。こういった発想というのは、私は全く理解ができません」
この問題は、きのう（15日）の参議院決算委員会で、立憲民主党の古賀千景議員が、「自衛隊には経済的に厳しい子どもたちが行く」「豊かな子どもたちは自衛隊にならない」と発言したもので、古賀議員は発言後に謝罪し、撤回しました。
この発言について小泉大臣は、きょう（16日）の会見で、「志をもって自衛官に自ら志願をした隊員への冒涜にあたるものだ」と強く非難しました。
間違いなく発言された方は無理解だ
さらに、2025年度の自衛官の採用者数が前の年度と比べて増加したことに言及し、「間違いなく発言された方は無理解だ。自衛隊の理解をさらに広げていくような取り組みにつなげていきたい」としています。

売春防止法違反の疑いで現行犯逮捕されたのは大阪市平野区に住むアルバイトの女（22）です。
警察によりますと、女は6月15日夜、大阪市北区太融寺町の路上で売春をする目的で客待ちをした疑いがもたれています。
女が客待ちをしていたホテル街の路上では路上売春の客待ち行為が横行していたため、おととし、大阪府警曽根崎署などが道路を黄色に塗り替え「イエローロード」として客待ち行為をしにくいよう対策していました。
対策後、客待ちの女性の数は減ったものの、依然として続いていることから警察が警戒に当たっていたということです。
調べに対し女は「ホストにハマってしまって2年ほど前からやっていました」などと容疑を認めているということです。
曽根崎署は「地元の人とも協力して取り締まりを継続していきたい」としています。

6月4日、ホールケーキに顔を押しつけられ、嫌がる幼児の動画がTikTokに投稿された。
「動画の中では、1人の女性が“1歳の誕生日”と称して、クリームが塗られたケーキに幼児の顔を何度も押しつけていたんです。動画を投稿したのは、福岡県内に住んでいる母親とみられています。実際にケーキを押しつけたのは、母親の姉と推測され、家族ぐるみの“凶行”と考えられます」（全国紙社会部記者、以下同）
動画はそれだけにとどまらず……。
「飲食店でビールの入ったジョッキのふちを幼児にくわえさせたり、入浴中に幼児の顔をつかんで湯船に沈める動画なども公開しており、事故につながる危険性が指摘されていました」
投稿の翌日以降、動画を見た人たちから、虐待を疑う通報が、福岡県内の児童相談所におよそ200件、管内の警察署にも数十件寄せられた。
「6月5日、福岡県内の児童相談所は“子どもの生命に危険が生じる可能性がある”として、児童福祉法に基づき、幼児を一時保護しました。保護した児童相談所によると、幼児にケガはなかったそうです」
母親の虐待が認められた場合、事件として捜査が行われるのだろうか。
「現在、動画が本物かどうか、悪質なものなのか、ほかにも幼児が危害を受けているのか捜査を行っています。母親の虐待が認められ、逮捕すべきか含めて考慮し、適切に対応していきます」（捜査関係者）
“虐待”とはかけ離れた母親の素顔
週刊女性が取材を進めると“虐待疑惑”がかけられている母親の意外な素顔が見えてきた……。彼女を昔から知るという女性によると、
「おとなしくて優しい雰囲気の子で、子どもをネタにして動画をアップしたり、やんちゃなことをする子には見えなかったですね」
母親を知る男性にも、話を聞くことができた。
「彼女の家族は仲がよく、特に姉妹はいつも一緒にいる印象でした。学生時代はバレーボールに打ち込んでいたスポーツウーマン。虐待をするような子だとは、どうしても思えないのですが……」
問題となった、幼児にケーキを押しつける動画に対し、児童相談所が“子どもの生命に危険が生じる可能性がある”と判断した基準について、家族問題・心理カウンセラーの山脇由貴子氏に話を聞いてみると、
「ケーキを押しつける動画と、ジョッキを口に当てる動画では“注意喚起”にとどまる可能性が高いと考えます。しかし、浴槽に沈める動画は窒息の可能性など命を脅かす行為であり、自宅内で撮影されていたことから、日常的に行われている可能性も考えられるため、一時保護の判断になったのではないでしょうか」
継続性や悪質性が認められた場合
一時保護は原則2か月と決められているが、
「2か月というのは基本的に家庭環境などを調べる調査期間とされ、延長される場合もあります。一時保護の期間中に、家宅調査が行われます。今回の場合は、動画を撮った際に、その場にいた人物への聞き取りも行われるでしょう。
そのほか、虐待を受けた児童自身の意向も確認されると考えられます。今回のような幼い子であれば両親を恋しがる可能性も高いでしょう」（山脇氏、以下同）
どのような過程を踏まえて「家庭復帰」か「保護の継続」が決められるのか。
「家庭復帰のために、まずは保護者への指導が行われます。ただし、虐待の継続性や悪質性が認められる場合、家庭裁判所の判断により、親権喪失、保護継続などの措置が取られます」
真相解明が待たれる中、幼児の安全が守られることを願うばかりだ。

厚生労働省は１６日、糖尿病治療薬「マンジャロ」について、ダイエットなどへの目的外使用は思わぬ健康被害につながる恐れがあるとして、都道府県を通じて医療機関に適正使用を通知した。ＳＮＳでも注意を呼び掛けている。
上野賢一郎厚労相は同日の閣議後記者会見で、「健康被害を防止するため、必要な対応に取り組んでいく」と述べた。
同薬は、２型糖尿病治療薬として承認されている。しかし、ダイエットや美容を目的とした一部医療機関の適応外処方（自由診療）、ＳＮＳなどでの無許可販売が問題となっている。
通知は、適応外での使用について「安全性、有効性は確認されていない。思わぬ健康被害につながる恐れがあり、十分な注意が必要だ」と強調。承認された用法でも低血糖や急性膵炎（すいえん）の副作用が起こり得るとして、使用者へのリスク説明、副作用に対応可能な体制整備を要請した。その上で「真に必要とする患者への供給」が滞ることがないよう対応を求めた。 ［時事通信社］

幼稚園経営で得た所得を過少申告して約３７００万円を脱税したとして、東京国税局が、私立幼稚園理事長兼園長の男（７７）（神奈川県大和市）を所得税法違反容疑で横浜地検に告発したことが、関係者の話でわかった。
関係者によると、理事長は個人事業主として経営する同市内の幼稚園の事務長に指示して収入の一部を除外したほか、経費を水増しして申告し、２０２１年から３年分の所得計約１億２５００万円を隠し、所得税計約３７００万円を脱税した疑い。帳簿を書き換えたり、支出を証明する領収書を保管していなかったりしたケースもあったという。
理事長は読売新聞の取材に対し、すでに修正申告し、納税したことを明らかにした。同国税局から指摘を受けてからは税理士を通じて税務処理をしているといい、理事長は「父親から園の経営を継ぎ、（税務処理の）やり方も引き継いだ。こんなものかなと思っていたが、間違いだった。本当に申し訳ない」と述べた。