生後1か月の次女に暴行を加えて死亡させたとして、群馬県警は15日、埼玉県越谷市東越谷、会社員狩野正輝容疑者(24)を傷害致死容疑で逮捕した。
発表によると、狩野容疑者は2021年10月18日~同年11月28日頃、当時住んでいた前橋市朝日町のアパートで、生後1か月の次女・茉夕(まゆ)ちゃんに暴行を加え、外傷性ショックで死亡させた疑い。容疑を認めている。茉夕ちゃんの胸や足に骨折やあざがあり、県警は繰り返し暴行を加えたとみている。
11月28日に狩野容疑者が「乳児が心肺停止」と119番し、茉夕ちゃんは搬送先の病院で死亡が確認された。狩野容疑者は当時、妻と娘2人と4人暮らし。県警は家族や医療関係者への聴取などで、狩野容疑者の関与を特定した。
ホタテ加工場で有毒ガス発生か 2人倒れ、1人死亡 北海道
15日午後2時ごろ、北海道枝幸町新港町のホタテ加工工場で「硫化水素が発生しているところに男性2人が落ちた」と、枝幸署に消防から通報があった。工場内の水産廃棄物処理施設で倒れた40代の男性作業員2人が、ともに意識不明の状態で病院に搬送され、1人の死亡が確認された。
道警によると、現場では3人が午後から、汚水貯蔵用タンクのポンプを交換する作業をしていた。1人がはしごでタンク内に入り、清掃や内部の確認作業をしていたところ倒れたといい、その様子を見て助けようと内部に入った別の1人も倒れたという。道警は、何らかの有毒ガスが発生していたとみて、詳しい状況を調べる。【谷口拓未】
山形の女子高生誘拐、容疑者「身に覚えがある」…警察が自殺ほう助容疑も視野に捜査
山形県の女子高校生をSNSで誘い出して連れ去ったとして、未成年者誘拐容疑で同県警に逮捕された福島市、無職の男(36)が、容疑について「身に覚えがある」と供述していることが15日、捜査関係者への取材でわかった。高校生は昨年9月に遺体で見つかり、近くに使用済みの練炭があった。県警は自殺ほう助容疑も視野に調べている。
発表などによると、男は昨年9月2日、高校生を山形市内で軽乗用車に乗せ、山形県上山市内に連れ去った疑い。
男は、福島県内で昨年5月~今年1月に別の男女4人の練炭自殺を手助けしたなどとして、自殺ほう助や嘱託殺人未遂などの罪で福島地検郡山支部に起訴されている。
山形県警は15日、未成年者誘拐容疑で男を山形地検に送検した。
離陸1分後に高度失ったか=旋回中、機影消失の数十秒前―救難信号確認されず・空自機墜落
航空自衛隊の練習機「T4」が愛知県犬山市の入鹿池に墜落した事故で、同機が離陸の約1分後、旋回して上昇していく中で高度を失い、その数十秒後に機影がレーダーから消えていたことが15日、分かった。空自トップの内倉浩昭航空幕僚長が定例会見で明らかにした。
内倉幕僚長によると、事故機は新田原基地(宮崎県新富町)に向かうため、14日午後3時6分に小牧基地(愛知県小牧市)から北に向けて離陸。約1分間は空港の管制官と通常通りの交信をしていた。
その後、地上から約5000メートルまで上昇する計画だったが、約1400メートルで高度を失い、その数十秒後の同8分ごろ、基地の北東約13キロの犬山市付近上空でレーダーから機影が消えたという。
パイロットが緊急脱出する際、自動的に発信される救難信号が確認されなかったことも判明。管制官との交信でも異常を知らせるやりとりはなかった。
空自は15日、行方不明となっている隊員はいずれも第5航空団(宮崎県)所属の井岡拓路1等空尉(31)と網谷奨太2等空尉(29)と明らかにした。総飛行時間は井岡1尉が約1170時間のベテランで、網谷2尉は約480時間だった。どちらが操縦していたかは確認中としている。
空自によると、事故機には飛行データを記録するフライトデータレコーダー(FDR)が搭載されていなかった。自衛隊は調査委員会を設置し、事故当時の詳しい状況を調べる方針だが、FDRがないため調査が難航する可能性もある。
自衛隊は同日、ヘリコプター3機や航空機2機などを投入し、約240人態勢で現場周辺を捜索。新たに座席シートや酸素ボトルとみられる物などを発見した。 [時事通信社]
斎藤知事、立花氏への支援否定 「公務優先で仕事をしていく」
夏の参院選兵庫選挙区への立候補を表明した政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志氏が斎藤元彦兵庫県知事からの支援に期待感を示したことについて、斎藤氏は15日の定例記者会見で「個別の候補者の対応は考えていない」と述べ、支援の可能性を否定した。
立花氏は昨年の県知事選で斎藤氏の支援を目的とした「2馬力」の活動を展開。立花氏は13日、兵庫選挙区への出馬会見で「くすぶり続ける兵庫県政の問題を強く訴えたい」と説明し「斎藤さんが『応援するよ』と言ってくれたらありがたい」「片思いの状態だ」と語っていた。15日にはX(旧ツイッター)で、団体名称を「NHK党」に変更したと表明している。
15日の会見で立花氏への支援の可能性を問われた斎藤氏は、発言内容を把握していないとした上で「考えていない。公務優先で仕事をしていく」と強調した。
また、自身の疑惑を告発した元県幹部の私的情報が漏えいした問題で、県職員が関与した可能性が高いとした第三者委員会の報告書については、改めて「重く受け止める」とした。
オンラインカジノ規制強化へ、サイト開設や誘導広告を禁止…今国会での法案提出で与野党が合意
与野党は15日、違法なオンラインカジノの規制強化に向けた実務者協議を国会内で開き、ギャンブル等依存症対策基本法改正案を今国会に提出することで合意した。カジノサイトの開設や運営を禁止することなどが柱だ。月内にも、衆院内閣委員会の委員長提案で法案は提出される見通しで、今国会で成立する公算が大きくなった。
改正案は、カジノサイトの開設・運営のほか、カジノサイトに誘導する広告掲載、SNSなどでのカジノサイトへの誘導行為を禁止する。現在は「抜け穴」とされるこれらの行為を違法化し、警察などから要請を受けた情報通信事業者が広告や投稿を削除しやすくする狙いがある。
政府や地方自治体がオンラインカジノは違法だと周知する広報、啓発に取り組むことも盛り込まれた。ただ、罰則規定はなく、実効性の確保が課題となる。
この日の協議には、自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主、共産、れいわ新選組、有志の会の8党・会派の実務者が出席した。自民、公明、立民の3党がまとめた改正案について、今月末までに各党派内での手続きを済ませ、速やかに委員会に提出することを確認した。
オンラインカジノを巡っては、総務省も抑止策を検討する有識者会議を4月に発足させ、カジノサイトへの接続を強制的に遮断する「ブロッキング」の実施に向けた検討を始めている。
海外では認められているオンラインカジノも、国内から利用すれば、刑法の賭博罪に当たる。警察庁が3月に公表した調査結果では、違法なオンラインカジノの経験者は国内で約337万人、年間の賭け金総額は約1・2兆円に上る。経験者の31%が20歳代、27%が30歳代で、違法と知らずに利用する人も多く、対策が急務となっている。
飲酒で退学勧告は「違法」、高校側に賠償命令…東京地裁「学校の裁量権を乱用」
飲酒を理由に退学を強いられたのは違法だとして、東京都内の私立高校の元女子生徒(18)が、同校を運営する学校法人と当時の校長に慰謝料など約240万円の賠償を求めた訴訟の判決が15日、東京地裁であった。中村心裁判長は「飲酒が退学とすべき悪質なものとは言えず、著しく均衡を失している」と述べ、学校側に約66万円の支払いを命じた。
判決によると、元女子生徒は1年生だった2022年8月、友人の家で飲酒し、その様子を撮影した動画をSNSに投稿した。同校は退学を勧告し、元女子生徒は自主退学した。訴訟で同校側は、集団での飲酒は常習化を招いて他の生徒への影響を無視できず、処分は相当だと訴えていた。
判決は、飲酒は非難に値し、SNS投稿が学校秩序に及ぼす影響も低いとは言えないとしつつ、直ちに学外に排除するほど悪質とは言えないと指摘。停学など他の処分を検討しなかったとして、「学校の裁量権を乱用する違法なものだ」と結論付けた。
参院選の東京選挙区、自民が鈴木大地氏を擁立へ調整…スポーツ庁の初代長官
自民党は、夏の参院選東京選挙区(改選定数6)に、新人で前スポーツ庁長官の鈴木大地氏(58)を擁立する方向で調整に入った。複数の党幹部が明らかにした。
鈴木氏はソウル五輪100メートル背泳ぎ金メダリストで、スポーツ庁の初代長官を2015年10月から20年9月まで務めた。
自民は同選挙区で、現職の武見敬三氏の公認を決めている。同選挙区では、非改選の欠員1を補充する「合併選挙」が行われ、7人が当選する。
「国民は暗殺者なの?」“愛子さまの万博警備”批判投稿が炎上、厳戒態勢の背景に“火炎瓶・刃物”事件
《あのさ~、いったい誰から守っているわけ?国民は暗殺者なの?》
愛子さまの警備体制について、こう指摘するポストがX(旧ツイッター)上で話題となっている。
愛子さまに10人を超える警備
「5月8日と9日、愛子さまは『大阪・関西万博』を視察されるため、大阪府を訪問されました。万博会場内へお出ましになった愛子さまは10人を超える警備に囲まれていて、それを見た投稿主は“警備が過剰すぎる”と感じ、SNSに綴ったようです」(皇室ジャーナリスト、以下同)
また、投稿主は愛子さまの厳重な警戒の姿勢を“両陛下が国民を信頼していない”と解釈したようで、
《これを指示しているのが両陛下なら国民を全く信用できていないってことね。税金浪費して失礼な話》
と続けた。しかし、この投稿に対するSNS上での反応は冷ややかで、
《立場考えれば当たり前の護衛》 《愛子さまになにかあったらどうするの?》 《お前みたいなやつから守ってるんだよ》 《安倍さんや岸田さんの事件を見ると、守るべき人はしっかり警護する必要があると思いますよ》 《両陛下が国民を信頼していないとは話が違う》
といった声が寄せられることに。愛子さまの警備体制について前出の皇室ジャーナリストは次のように話す。
「’22年の安倍元首相銃撃事件、‘23年の岸田前首相殺人未遂事件を受けて、皇室の方々への警備がより厳重になった印象です。学習院大学に通われていた頃の愛子さまには8人ほどの護衛がついていました。愛子さまだけでなく、佳子さまにも普段から7人のSPが付く厳戒態勢です。万博では不特定多数の人と接触するため、普段より警備の人員を増やしたのでしょう。愛子さまは内親王であり、天皇陛下のひとり娘でいらっしゃいます。愛子さまにしかできない公務も多数担っておられるのですから、このくらいの警備は妥当と言えます」
過去に起きた皇室の方々を狙った事件
投稿主は《国民は暗殺者なの?》と投げかけているが、国民が皇室の方々を狙った事件は過去に起きている。
「’75年7月、当時、天皇、皇后両陛下だった上皇ご夫妻が、沖縄県の『ひめゆりの塔』を追悼のため訪問された際、過激派の男が火炎瓶を投げつける事件がありました。火炎瓶はおふたりが花を手向けられる予定だった献花台に直撃。幸いご夫妻にお怪我はありませんでしたが、一歩間違えば大惨事にもなり得る事件だったのです」
それから17年後、’92年10月にも事件が起きている。
「当時天皇、皇后両陛下だった上皇ご夫妻は、山形県で行われていた『国民体育大会』の開会式に出席されていました。上皇さまの挨拶中、突如男がおふたりに発煙筒を投げたのです。幸い、ご夫妻の近くに発煙筒が届くことはなく、おふたりに大事はありませんでした」
最近では、将来の天皇陛下である悠仁さまを狙った事件も。
「’19年4月、悠仁さまがお茶の水女子大学附属中学校に通っておられた時、悠仁さまの机の上に刃物2つが置かれる事件がありました。いずれも大事には至っていませんが、全ての国民が皇室の方々に好意的とは限りません。
今の両陛下は“国民の中に入っていく皇室”と言われるほど、国民との近い距離感を重んじておられ、ほかの皇族方もその姿勢を踏襲されています。国民との距離が近い分、身に危険が及ぶリスクは高く、警備体制は厳重にならざるを得ないのです」
プリンセスの身に何かがあってからでは、取り返しがつかないのだ――。
「並ばない万博」道険し…東ゲートに来場者集中・米仏伊パビリオンには長い列
大阪・関西万博の開幕から1か月が過ぎた。日本国際博覧会協会(万博協会)は「並ばない万博」を掲げているが、開場時に東ゲートに来場者が集中し、会場内でも一部のパビリオンの前に長蛇の列ができている。スマートフォンの位置情報を基にした「人流データ」から万博の実情と課題を探る。(上万俊弥、野口英彦)
読売新聞は、位置情報調査会社「クロスロケーションズ」(東京)が収集した位置情報を基に、万博会場や周辺の人流を分析した。
最多の12万4339人が来場した開幕日の4月13日のデータを確認すると、大阪メトロ・夢洲(ゆめしま)駅とつながる東ゲートでは、午前6時台から人が増え始め、午前8時台に推計で1万人以上の人が滞留していた。午前9時に開場してもゲート前の滞在人口は増え続け、ピークの午後0時台には午前8時台の約3倍に達していた。
東ゲートの滞留は開幕当初に問題となったが、スタッフの習熟などにより、緩和されつつある。それでもシャトルバスの停留所がある西ゲートに比べると、人流は連日2倍以上で、開場時間前後に集中する傾向は変わっていない。
会場内でも、特定の場所に人流が集中していた。
5月4日のデータを分析すると、開場直後からアメリカ、フランス、イタリアの3パビリオンに来場者が集中していた。いずれも予約なしで入場できることから、開場後すぐに並びに行く人が多いようだ。
午後7時には、水上ショーを見物するため会場南側のウォータープラザに多くの来場者が集まり、その間はパビリオン周辺の人出は減少傾向にあった。目当てのパビリオンがあるならこの時間が狙い目かもしれない。
開幕から4月末までに東西両ゲート(関係者出入り口を除く)を通過した来場者の居住地も推計した。
大阪府が45・4%と全体の半数近くを占め、兵庫県が14・1%と続いたが、意外にも3位に愛知県(6・5%)が入り、東京都(5・6%)や京都府(4・9%)を上回った。
愛知県観光振興課の担当者は「2005年の愛・地球博の開催地で、万博にポジティブな思いを持っている人が多いことが理由かもしれない」と話している。
データは読売新聞オンラインで見られます。
<分析に使用した人流データ>
クロスロケーションズが、スマホアプリから取得された位置情報を統計処理したデータで、人の動きやエリアごとでの滞在人口などがわかる。位置情報は利用者の同意を得た上で取得され、個人の特定ができないよう匿名化されている。居住地は、普段滞在している場所などから推定。スマホを持っていない子どもらの位置情報は含まれていない。