与野党の社会保障国民会議が先ほど行われましたが、消費減税について合意に至らず、議論の集約を事実上、断念しました。
27日の会議では新たなとりまとめ案が示され、来年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げる議長案は維持した上で、給付への一本化などを主張する野党の意見を併記する形で反映しました。
議長の自民党・小野寺税調会長は、「意見の一致には至らなかった」と述べ、議論の集約を事実上、断念したことを明らかにしました。
各党は29日までにとりまとめ案への賛否を検討しますが、給付を主張する国民民主党の幹部は、「まとまらなかった、というまとめになった」と、容認する考えを示しました。
高市首相は週内にも、消費減税を決断する見通しですが、野党の賛同も得て減税を行う目論見は崩れた形です。

40度以上を超える酷暑日が相次いで観測される中、警視庁は27日、屋外で重要防護施設警備に当たる機動隊員の熱中症対策として、霧状の水を送風機で拡散する「ミストファン」を導入すると発表した。警備1課の高橋大作課長は「隊員が勤務に集中できる環境を整えつつ、積極的な警戒活動に努めていく」と話した。
警視庁によると、暑さが落ち着くまで当面の間、ミストファンを利用するとしている。機動隊員は首相官邸や国会議事堂などの重要防護施設で警戒に当たっているが、ミストファンの設置場所や台数については、「警備に支障を生じさせる恐れがある」として明らかにしていない。
機動隊員の暑さ対策を巡っては、サングラスやペットボトルホルダー、ファンがついた対刃防護服の着用を認めている。

NNNと読売新聞が行った世論調査で、高市内閣の支持率は、先月の調査から12ポイント下がって57％で、去年10月の政権発足以降、最低となりました。日本テレビ政治部・矢岡亮一郎官邸キャップが解説します。
──支持率12ポイントもの下落、何が要因とみられているでしょうか。
下がった要因、データから見てみると、3つ考えられます。
（1)無党派層の支持離れ
（2）政策の“優先順位”
（3）「説明しない」姿勢
まず、「無党派層の支持離れ」です。「無党派層」というのは、政治にそこまで関心がなかったり、あっても特定の支持政党がない方、「移ろいやすい」層とも言えまして、私たちも政権の評価を見る上で、参考にしています。具体的にみていきます。
この無党派層による支持、政権発足直後の去年10月、63％でしたが、今回は、22ポイント下がっています。一方で与党支持層はというと、1ポイントしか下がっていません。いかに支持低下の大きな要因になっているかがわかります。
また、この無党派層では初めて、不支持が支持を上回りました。
では、なぜ無党派層が離れていったのか。閣僚経験もある自民党のベテランは、「政策の優先順位を間違えている」と厳しく批判をしています。
──“優先順位を間違えている”ところが、支持率低下の2つめの要因ということですね。
そうなんです。実は、去年10月の政権発足直後、私たちの調査では、「優先してほしい」政策課題を聞いていました。トップは「物価高対策」で92％、圧倒的です。一方で、今回成立した「副首都構想」維新肝いりの政策ですが、わずか、34％でした。
非常に期待が高かったこの「物価高への対応」を、「評価しない」が先月と比べてぐっと増えていることもわかりました。無党派層では8割が、与党支持層でも5割を超える人が、物価高対策に不満を持っています。
この結果に官邸幹部の一人は、「皇室典範や国旗損壊罪など、国民生活に直結しない政策ばかりやっていると受け止められてしまった」と分析していました。一方で、高市首相には法案・政策について、もっと国会審議などで説明してほしい、という声が根強いことも今回の調査でわかりました。
──野党は「首相が国会に出席する回数が少ない」と批判していましたよね？
そうなんです。出る出ないでかなりこの国会、揉めました。支持下落の3つめの要因、「説明しない」姿勢です。
世論調査で、「国民に十分説明していると思いますか」と問うたのですが、「思わない」が無党派層で7割以上、与党支持層でもその評価は、きっ抗しています。
高市首相は、先日、Xに「0時間から3時間睡眠」と投稿して話題になりましたが、取材していますと、会見など記者対応が少ない割に、Xの投稿が多くて、しかも長文の傾向があります。
野党の中道・階幹事長は、今回の支持率低下、「SNSと維新を重視しすぎたツケが回ってきた」と、指摘をしていました。自民党のあるベテラン議員は、「維新を頼りにするのではなく、自民党内の信頼できる仲間を増やすことが大事だ」とアドバイスもしています。
一方で、気になる数字もありました。自民党の支持率です。先月から8ポイント下がりました。こうなると、自民党内も動揺が始まる可能性があります。
自民党議員からは、「消費税は下げないと支持率はもっと下落する」と焦りの声も上がっています。今後、こうした不安の声が「高市首相離れ」につながるのか、ターニングポイントになる可能性もあります。
そこで、首相周辺は、今後の支持回復のポイントは、「消費減税の決断」と「内閣改造の人事」だと話しています。
──支持率回復のために消費減税をするとか、そういうことではなく、国民生活のためを思った政策を進めてもらいたいと思いますが、高市首相としては、公約を守って、そして人事を刷新していくというところでの支持率アップをねらっていくということでしょうか？
おっしゃる通りです。人事で言えば、高市首相は党内基盤が決して強いとは言えない総理大臣です。党内の求心力を維持、または高める狙いもあります。政権幹部によれば、高市首相は8月後半から9月にかけての時期で、内閣改造と自民党役員人事を検討しています。
高市首相は、政権発足直後の所信表明演説で、「政治とは、独断ではなく、共に語り、共に悩み、共に決める営みです」と訴えていました。この国会がその言葉通りになっていなかったのではないか、私たち国民も厳しい目で見ている現実を、今回の12ポイント急落という数字が象徴しています。

高市早苗首相は２７日、特別国会閉会を受け、首相官邸で記者会見を行った。食料品の消費税減税に関する社会保障国民会議での議論について「早期の取りまとめを期待する」と表明。その上で「結論を得た上で速やかに法案を提出し、国民に負担軽減の効果をできる限り早く実感してもらいたい」と語った。
野党が消費税減税ではなく現金給付を求めていることに関しては「国民会議の結論を先取りすることはしない」と評価を避け、「十分性、迅速性などの観点から、最後の最後まで知恵を出し合いたい」と述べた。
首相は会見で、日本維新の会との連立について「信頼関係は揺るぎない」と強調。特別国会で成立を断念した維新肝煎りの衆院議員定数削減法案に関し「政権公約と連立政権合意書の実現に向けてまい進する」と述べ、秋に想定される臨時国会での成立に意欲を示した。
自民内に期待がある国民民主党の連立入りについては「相手の意向もある。必要な対応は常に考えている」と述べるにとどめた。内閣改造・党役員人事を行うかに関しては「現時点で申し上げることはない」とコメントを避けた。
首相は、２０２７年度は「責任ある積極財政元年だ」と強調。経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」に財政健全化の文言を盛り込まなかったことに関し「重要なことは財政の持続可能性をどのような道筋で実現するかを具体的に示すことだ」と述べ、財政規律は失われないと力説した。
首相は対外情報庁（仮称）創設やスパイ防止関連法整備に意欲を示し、「国民の自由・人権とのバランスに配慮しながら検討を進める」と述べた。１１月に中国で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせた習近平国家主席との会談の可能性を問われたのに対しては「ＡＰＥＣを楽しみにしている」と語った。 ［時事通信社］

北海道大学は27日、会見を開き、アイヌ民族の遺骨収集など過去に医学部が行った研究について「民族の尊厳を深く傷つけた」として公式に謝罪しました。
北海道大学 寶金清博総長「真摯に反省し、心を痛めてきたすべてのアイヌの人々に対し、心からおわび申し上げます」
北大の寶金総長は、1933年度から1937年度にかけて医学部が行ったアイヌ民族の調査・研究において、差別や偏見を前提とした仮説を基に結論づけていたと語りました。
北海道大学 寶金清博総長「特定の民族を身体的・精神的に劣っていると決めつけようとする姿勢が当時の研究のなかに存在していたという事実。本調査研究の多くは当時の通説を十分に検証しないまま進められたものでありアイヌの人々に対する倫理的配慮や尊重の姿勢に欠けていた」
また、アイヌ民族の遺骨収集においても、保管や管理において尊厳に対する配慮に欠けており極めて遺憾だとコメントしています。
寶金総長は、謝罪まで6年かかったことについては、検証に時間がかかったと説明し今後も遺骨の返還に努力を続けるとしています。

高市首相は２７日の記者会見で、インテリジェンス（情報収集、分析）機能について「対外情報機能の充実や外国による不当な干渉の防止の強化など、自由・人権とのバランスにも配慮しながら検討を進める」と述べ、さらなる強化を図ると表明した。物価高対策に取り組む姿勢も打ち出した。
首相は「責任ある積極財政、インテリジェンス機能の強化、安全保障政策の抜本的強化について着実に具体化を進めている」と強調した。情報収集などの中核機能を担う国家情報会議と国家情報局を３１日に設置することに言及し、「インテリジェンス改革の第一歩にすぎない」と語った。
８月から９月にかけて見込まれる内閣改造・自民党役員人事については「現時点で申し上げることはない」と踏み込みを避けた。国民民主党を対象とする連立枠組みの拡大に関しては「相手方の意向もあることでコメントは控えたい」とし、「政治の安定なくして、力強い経済政策も外交安保政策も推進できない」との従来の回答を繰り返した。
物価高対策については「政権発足以来の最優先課題だ。臨機応変に必要な対策を講じる」と訴えた。「物価上昇率は先進７か国（Ｇ７）で一番低く抑えられている。明るい兆しが見え始めた」とも主張した。
高市首相の記者会見の要旨は次の通り。

高市早苗首相は27日の記者会見で、特別国会の反省点を問われ「特にない。とにかく、がむしゃらに政権公約を一つでも多く実現しようと頑張ってきた」と強調した。「あえて言えば、市場へのメッセージ、発信が重要になってくるのではないか」と語った。
日本の首相の国会出席時間は他国に比べて長いとの質問に対しては「9カ月首相を務めて、国が向かうべき方向性や国家像を、腰を据えて戦略的に考える時間を取ることは簡単ではないと感じた」と振り返った。
報道各社の世論調査で内閣支持率が下落傾向にあると指摘され「一喜一憂することなく、さまざまな声を伺いながら、謙虚に真摯に国家国民のために仕事をしていくだけだ」と述べた。

［ルポ裁判］
スーパーの出入り口付近で腕をつかまれ、ハッと我に返った。相手は、店の保安員だった。「盗（と）りましたよね。かばんの中」。かばんを見てみると、精算をしていない商品がたくさん出てきた。
２０２３年６月、西日本のスーパー。５０歳代の女性は、子どものお弁当に使う食材を買おうと訪れた。
店に入る前、痛み止めの薬を飲んだのに頭痛がした。激しい腹痛を起こす持病の発作の前兆だ。「早く帰らなきゃ」。焦りに駆られながら店内を巡っていると、不意に意識が薄れ、視野が狭まっていった。
「かごは空にするな」「レジは通れ」
おぼろげに覚えているのは、かつて性暴力を受けた男の声が頭の中で響いたことだ。かごが空のまま店内をうろつくと、万引き犯かと怪しまれる。レジで商品を買って普通の客を装い、一部を盗む。無意識にその「声」の通りに行動して、店の保安員に呼び止められたのだった。
「意識がないうちに盗ってしまっていた」。今年５月、女性は取材に応じ、当時の状況を明かした。「万引きなんてしたくないとすごく強く思っているのに……」。その声は苦しげに聞こえる。
万引きで捕まるのは８回目。窃盗罪で起訴され、翌２４年、地裁で裁判が始まった。
女性は裁判で、長年にわたる闘病や性被害、万引きに及んだ経緯を説明した。
原因不明の腹痛が始まったのは中高生時代。おなかがすいている時は痛みが和らぐため、絶食してやり過ごした。
腹痛とつきあいながら、猛勉強の末、難関の国立大学に入学した。症状は次第にひどくなり、あまりの痛みで気を失い、度々倒れた。病院に行っても原因はわからない。大学卒業後、国家資格を取得して働き始めたが、たびたび発作に襲われた。
自暴自棄になり、００年頃から万引きに手を染めるようになった。幾度か盗みを繰り返す中、あの忌まわしい出来事に遭う。
商品の会計をせずに店を出ると、店の保安員だという中年の男に見つかった。女性が乗ってきた車の座席に座るよう言われ、男も助手席に乗ってきた。
「あんたのはわかりやすすぎる。盗むのは一部にして、かごは空にせずレジを通りなさい」。そう指南し、名前や連絡先を教えるよう言ってきた。そして、手を伸ばしてきた。
以来、男の「声」がフラッシュバックし、苦しむようになった。万引きをやめられず、性被害からほどなく、２０歳代半ばで初めて捕まった。
遺伝性の難病だと診断されたのはその頃だ。働けなくなるほど発作がひどくなり、病院の検査で判明した。原因は解明されておらず、対症療法を行うほかない。働きながら結婚して子どもにも恵まれたが、その前後に計６回も捕まった。
「いつからか、店内で意識が薄れ、気づくと万引きしていて……」。女性はそう振り返る。
女性の訴えを聞いた地裁の裁判官は、専門医による精神鑑定を命じた。示された鑑定結果が、「犯行当時、重度の『解離性健忘』に罹患（りかん）していた」というものだった。
「解離」とは、強いストレスやトラウマにさらされた心を守るため、意識や記憶の一部を切り離す防衛反応だ。虐待やいじめ、性暴力などの被害経験が背景にあることが多い。海外の研究などでは１００人に１～数人が発症するとされる。
鑑定結果は、女性が万引きする経緯をこう説いた。
〈女性は周囲に弱みを見せるのが苦手で、他人のためにどこまでも頑張る傾向がある。犯行当時は多くの仕事を抱え、心理的な負荷が高い状態にあった〉
〈そこに持病の難病が発作の兆しを見せ、性被害のトラウマのフラッシュバックも起こった。心理的負荷に耐えられなくなると、それを解消するため、無自覚で万引きに及んでいた〉
この鑑定結果を基に、地裁は、女性が犯行時、解離性健忘によって、刑事責任が限定的な「心神耗弱」の状態だったと認定。極めて異例の判断で、執行猶予付きの判決を言い渡した。今年３月、１、２審判決を維持する最高裁の決定が女性の元に届いた。
女性は今、裁判での鑑定結果をもとにした治療を受けている。また無意識のうちに万引きをしてしまわないか。「この先、どうなっていくんだろう」という不安は強い。
ただ、女性は言う。「なぜ万引きをしてしまうのか、自分でも全然わからない状態だった。精神鑑定で原因を解き明かしてもらったことはすごく大きい」。体調や仕事量に気を配りながら、自分の心と向き合っている。（中川慎之介）

大阪を「副首都」にしたいという日本維新の会の姿勢が露骨すぎて問題の多い法律だと言わざるを得ない。
自民党と維新が提出した副首都構想関連法が参院本会議で２票差で可決され、成立した。与党の答弁が不十分な上、「大阪ありき」だと反発した野党の抵抗の強さも読み誤り、事実上の閉会日夜まで採決がもつれ込んだ。
副首都法は東京が被災した際に備えて、首都機能を代替する「副首都」を道府県単位で指定する制度が柱だ。だが、大阪を拠点とする維新が悲願の大阪都構想と合わせて大阪での実現を目指し進めてきた政策というのが実態だ。
肝心の副首都の要件さえ曖昧で、政府が今後、人口や経済規模などを基準に政令で定めるという。希望する道府県が申請し、首相が指定することになる。
大都市を抱える複数の道府県を対象として想定しているというが、準備が進んでいる大阪が本命なのは間違いなかろう。
しかし「副首都」の創設は国の統治機構の根幹に関わる。何か所、どこに置くかは政府が大都市以外も含めて客観的に専門家の意見も聞いて、厳正に決めるべきだ。
副首都法全体を通じて、災害対策を口実に、国費を大阪の振興に呼び込む狙いが透けて見える。
国の機関の移転先などの建設や交通網の強化を国が財政支援する際、道府県知事の意見を尊重する義務を政府に課した。維新代表の吉村洋文大阪府知事の意をくめ、ということではないのか。
付則には、副首都となった道府県が大都市地域特別区設置法に基づき特別区を設けた場合、「都」への名称変更が可能となる規定を盛り込んだ。大阪都構想に弾みをつける思惑があからさまだ。
こうした問題点について、国会の審議では与党から丁寧な説明がなされたとは到底言えない。
特別国会は会期延長の末、閉会した。政府・与党の国会運営は終始、不手際が続いた。特に維新が固執した衆院定数削減法案と副首都法は自民党にも異論が多かった。高市首相が維新の要求を後押ししたことも混乱を広げた。
また、終盤は首相の国会出席を巡る与野党対立の中で与党が強引に審議入りさせ、野党が反発して国会は１週間以上空転した。
首相と自民党幹部の意思疎通や与野党間の調整などが機能したとは言い難い。政府・自民は猛省し、参院で与党が少数だとの現実も直視して、野党との合意形成を目指す国会運営に改めるべきだ。

国内ではきのう25日（土）までに、統計史上初めて5日連続で40℃以上の酷暑日となりました。きょう26日（日）は連続酷暑日記録はストップする見込みですが、それでも危険な暑さに変わりはないでしょう。熱中症に厳重に警戒をしてください。
■東海以西は40℃近い危険な暑さ きょう26日（日）も東海から西では35℃以上の猛暑日になるでしょう。最高気温は名古屋と鹿児島で38℃、多治見（岐阜）や江川崎（高知）などでは39℃と40℃近い暑さが予想されています。東京都心は34℃で1週間ぶりに35℃を下回りますが、こちらも厳しい暑さに変わりはありません。
【きょう26日（日）の各地の予想最高気温】 札幌 ：25℃ 釧路：20℃ 青森 ：25℃ 盛岡：24℃ 仙台 ：25℃ 新潟：28℃ 長野 ：31℃ 金沢：31℃ 名古屋：38℃ 東京：34℃ 大阪 ：37℃ 岡山：37℃ 広島 ：36℃ 松江：34℃ 高知 ：36℃ 福岡：35℃ 鹿児島：38℃ 那覇：33℃
■午前は新潟・午後は関東で非常に激しい雨や雷雨 北陸、東北、関東甲信は前線の影響で、局地的な大雨となるおそれがあります。午前中は新潟県で1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降るでしょう。これまでの大雨で地盤が緩んでいますので、特に土砂災害に厳重な警戒が必要です。
関東甲信は午前中は晴れますが、午後はあちらこちらで雨雲が発達し、東京都心でも非常に激しい雨が降るおそれがあります。雷を伴う所もあるでしょう。道路の冠水、低地の浸水、川の増水、落雷、突風や降ひょうなどにお気をつけください。
■8月上旬に再び東海では酷暑日続出か 記録的な酷暑の原因の1つでもある太平洋高気圧が、しばらくはあまり強まらない見通しです。ただ、8月上旬に再び勢力が強まり、東海や関東では40℃前後の暑さが復活しそうです。東海では再び40℃以上の酷暑日が続出するおそれがあります。
北陸や東北は7月いっぱい・31日（金）ごろまで梅雨空が続くでしょう。特に週半ばは再び大雨となるおそれがあります。8月に入ると太平洋高気圧の勢力が強まるため、北陸や東北でも梅雨明けの発表がありそうです。