今年2月に行われた衆議院選挙をめぐり、「1票の格差」が最大2.1倍を超えて実施されたのは憲法に違反するとして弁護士のグループが選挙の無効を求めた裁判で、東京高裁は先ほど、「合憲」と判断し、訴えを退ける判決を言い渡しました。
今年2月に行われ投開票された衆議院選挙では、選挙区によって議員1人あたりの有権者数に差がある「1票の格差」が最大2.1倍となり、2024年に行われた衆議院選挙の2.06倍から拡大しています。
こうした状況が「投票価値の平等に反し、違憲だ」として、弁護士らで作る2つのグループが選挙の無効を求める訴えを東京高裁に起こしています。
このうち、升永英俊弁護士のグループが東京や神奈川など1都11県のすべての小選挙区と比例区を対象とした裁判で、東京高裁はきょう、「合憲」と判断し、訴えを退ける判決を言い渡しました。
「1票の格差」訴訟をめぐっては、最高裁は2025年9月、2.06倍だった2024年10月の衆議院選挙を「合憲」と判断しています。
【速報】バーを装ったレンタルルームで“ぼったくり”か 20代男性から現金約960万円脅し取った疑い 男女8人逮捕 大阪・ミナミ
マッチングアプリで知り合った20代の男性を、大阪・ミナミのバーを装ったレンタルルームに連れていき、飲食代金や損害賠償費用などとして現金約960万円を脅し取った疑いで、大阪府警は21日、男女8人を逮捕したと発表しました。
恐喝の疑いで逮捕されたのは、東京都渋谷区に住む無職・小倉拓実容疑者(26)ら男女8人です。
警察によりますと、小倉容疑者らは2025年11月、バーの造りをした大阪・ミナミのレンタルルームで、客として訪れた20代の男性から飲食代金などとして現金約960万円を脅し取った疑いがもたれています。
事件直後に被害男性が「マッチングアプリで出会った女の子とミナミのバーに行くと、ぼったくりの被害にあった」と警察署に相談に訪れ、事件が発覚しました。
8人はそれぞれ、マッチングアプリで誘う案内役や店員役、見張り役などに分かれていて、男性は当初、「飲み放題付きセットで5000円」と説明されて、案内役の女とゲームをして飲食していましたが、その後、店員役から「頼んだ酒は別料金で1杯3000円。払えなければ弁護士を立てて取り立てる」と言われ、店員役とともに近くのATMで14万円を支払ったということです。
さらに男性は小倉容疑者らから「この間は営業できなかった。賠償しろ」などと言いがかりをつけられて、男性の自宅まで連れていかれるなどし、総額962万円を支払ったということです。
警察は、小倉容疑者らの認否を明らかにしていませんが、小倉容疑者らが摘発を逃れるためにレンタルルームを悪用していたとみて、他にも被害者がいないか確認するとともに、指示役など事件に関わった人物が別にいるとみて、実態解明を進めています。
江田憲司元衆院議員が政界引退 元立民代表代行、前回落選
立憲民主党代表代行などを務めた江田憲司元衆院議員(70)は21日、神奈川県庁で記者会見を開き、政界を引退する意向を表明した。今年2月の衆院選では9期目を目指し神奈川8区で中道改革連合から立候補したが落選していた。
会見では、2月の選挙結果を真摯に受け止めるとした上で、官僚、政治家としての人生に区切りを付け、今後は自由な立場から言論・出版活動を通じて政治や行政に関わるとした。
民主党政権中枢にいた中道ベテランが、衆院選で軒並み落選したことについて「いい機会だから若手のためにも出処進退を真剣に考えるべきだ」とした。
自民党単独で衆院定数の3分の2以上を占める現状には「言葉がない。野党は小異を捨て大同につき、自民に対峙できる政党づくりをしないといけない」と苦言を呈した。
江田氏は旧通産省から故橋本龍太郎首相の秘書官に起用され、2002年の衆院補欠選挙で初当選した。09年にみんなの党を結成し幹事長に就任。その後、結いの党、維新の党、民進党を経て20年に立憲民主党に合流し、代表代行を務めた。
【ニセ警察詐欺】「携帯番号が不正契約されている」80代女性が“ニセ警察官”らに計2550万円だまし取られる被害 新潟・長岡市
新潟県長岡市に住む80代女性が“ニセ警察官”らに合わせて2550万円をだまし取られる被害に遭っていたことが分かりました。女性のもとには“逮捕状”が郵送されてきたということで、警察は「逮捕状を郵送することはない」として注意を呼び掛けています。
ニセ刑事に、ニセ検事が次々と登場し…
警察によりますと、今年4月8日、女性の携帯電話に電話会社を名乗る女から連絡がありました。女は「あなたの携帯電話が不正に契約されている。きょうから使えなくなる」などと話し、その後、刑事を名乗る男に電話が代わったということです。
刑事を名乗る男は「逮捕している暴力団との関わりを疑っている」などと言われ、女性は男を本物の警察官と信じ込み、言われるがまま自身の住所や氏名などを伝えたということです。さらに男から指定された電話番号に朝と夕に定時連絡したほか、女性の自宅には“逮捕状”が郵送されてきたということです。
さらに、検事を名乗る男からも電話があり「詐欺の犯人が持っていた紙幣の番号と同じ番号の紙幣があなたの口座にあるかもしれないから調べる」などと言われたことから、女性は言われるがまま、複数回に分けて紙袋に入れた現金を自宅のポストに入れ、合わせて2550万円をだまし取られたということです。
警察「逮捕状を郵送することはない」
女性は報道で詐欺に遭ったのではないかと警察に相談し、被害が発覚したということです。
警察はニセ警察詐欺が後を絶たないことから、以下の点に注意してほしいとしています。
・警察や検察が、逮捕状を郵送することはありません ・警察や検察は、逮捕を免れることを理由に口座のお金の引き出しや、金銭の受け渡しを指示することはありません ・警察官を名乗る者から、電話やメッセージアプリで「捜査対象になっているという話」「お金の話」が出たら詐欺を疑い、最寄りの警察署に相談してください
ナフサ原料のごみ袋が品薄状態、特例で「指定外でもOK」自治体相次ぐ…環境省「買いだめ控えて」
中東情勢の悪化で原油由来の「ナフサ(粗製ガソリン)」の供給不安が広がる中、ナフサを原料とする指定ごみ袋が品薄状態になり、特例的に指定外の袋の利用を認める自治体が相次いでいる。多くの場合、品薄は不安を感じた人たちによる「買いだめ」が原因とみられる。環境省は必要以上の購入を控えるなど、冷静な対応を呼びかける。(大重真弓、静岡支局 上原綺花)
「売り切れまして 申し訳ございません」
19日、静岡市駿河区のスーパーマーケット「田子重西中原店」。空になった市指定ごみ袋の陳列棚に店のおわびが貼り出されていた。店によると、約1か月前から指定袋の販売点数(1週間当たり)は前年比1・5~1・8倍に増えている。「生活必需品なので、品切れが続くと不安だ」。買い物に訪れた市内の男性(70)は困った様子で語った。
同じ駿河区のスーパー「フードマーケットマム曲金店」でも品薄状態が続く。「一家族2点限り」と購入制限を設けるなどしているが、それでも需要に仕入れが追いつかないという。スーパーの運営会社「タカラ・エムシー」の田海廣人広報課長(45)は「欠品は一時的なものだと考えているが、お客さまにご迷惑をおかけして申し訳ない」と話した。
こうした状況を受けて静岡市は18日、代替措置として、中身が見える透明か半透明の袋であれば、指定外でもごみを出せるようにすると発表した。
同様に指定袋が品薄状態に陥った群馬県伊勢崎市も11日、可燃物について、指定外の袋によるごみ出しを認めた。市内では4月中旬頃から、指定袋の販売量が例年の2倍程度に急増。「どこに行ってもごみ袋がない」といった市民の問い合わせが市に殺到したという。
指定袋は分別を徹底し、再資源化を促進する目的で導入している。市の担当者は「ナフサ不足の報道を見て、不安に思った人が多めに買ったのだろう。分別がおろそかになる恐れがあるが、現状ではしかたがない」とぼやく。
指定袋の素材を変更する自治体も現れた。愛知県大府市は3月中旬、指定袋の製造業者から「ナフサ不足で7月以降に供給が滞るかもしれない」と連絡を受け、早めに変更を決めた。新しい指定袋は、国内で使われた梱包(こんぽう)用フィルムの再生材が主な原料のため、輸入に頼ることなく、安定供給が見通せるという。従来の指定袋の在庫がなくなり次第、順次切り替える方針だ。
環境省によると、指定袋の品薄を受けて代替措置を講じた自治体は、確認できただけで約20か所あるという。品薄状態が生じながら措置にまで踏み切っていない自治体はさらに多い。
環境省が5月11~13日、ごみ袋の国内供給の9割超をカバーするメーカーと商社計28社を対象に行った調査では、いずれの社も、中東以外の原料調達ルートを確保するなどして例年通りの量を供給できると回答した。一方、4月の出荷量は前年比で1・1~2倍に増えたという。ごみの量が突然増えた事実は確認されていない。
ただ、品薄状態となっている自治体の中には、「ごみ袋の製造業者から『原材料の調達が遅れて納品が間に合わない』と連絡があった」(茨城県龍ヶ崎市)というケースもある。
石原環境相は15日の閣議後記者会見で、「国民には必要以上の購入は控えるなど、冷静な消費行動を心掛けてほしい」と呼びかけつつ、ごみ袋の流通について「目詰まりが生じていれば、経済産業省と連携して関係事業者への働きかけを行い、対応に万全を期したい」と強調した。
◆ナフサ=プラスチックや合成繊維、合成ゴム、塗料などの基礎原料。原油を精製して作られる。日本は国内消費量の4割強を中東からの輸入に頼ってきたが、経済産業省は、備蓄原油を使った国内精製のほか、中東以外からの輸入拡大により、「年を越えて供給を継続できる」との見解を示している。
元プロデューサー、酒井じゅんほ被告 初公判でコカイン使用認める 6月1日判決
コカインを使用したとして、麻薬取締法違反(使用)の罪に問われた人気音楽グループ「XG」の元プロデューサー、SIMONこと酒井じゅんほ被告(39)の初公判が21日、東京地裁(林直弘裁判官)で開かれた。被告は起訴内容を認めた。検察側は拘禁刑1年6月を求刑、弁護側は執行猶予付き判決を求め、即日結審した。判決は6月1日。
検察側は冒頭陳述などで、酒井被告が2月22日ごろ、名古屋市中区のホテルの一室でコカインを使用したと指摘。仕事関係者らと犯行を繰り返したとして「酌量の余地はない」と断じた。被告は最終意見陳述で「申し訳なく深く反省している。自分と誠実に向き合い、繰り返さないと人生を懸けて誓う」と述べた。
酒井被告がプロデュースを務めた7人組グループXGは令和4年にデビュー。これまでに世界ツアーなどを実現している。
麻生氏、党首討論再考促す 「短時間で議論深まらず」
自民党の麻生太郎副総裁は21日の麻生派会合で、過去最多の野党6党首が参加した20日の党首討論を受け「それぞれが短時間で、議論を深めるのもなかなか難しい。今後の在り方について検討が行われてもいいのではないか」と述べた。出席者が明らかにした。20日は規定の45分間のうち、6党首に3~12分が割り当てられた。
19日の日韓首脳会談に関し「『シャトル外交』の一環で大変良い。さまざまな課題があるからこそ、頻繁に話し合いができることが大切だ」と強調した。
妻の遺体を焼却炉に入れて焼損 旭山動物園職員の33歳の男を死体損壊の罪で起訴 旭川地検 捜査本部は容疑が固まり次第、殺人容疑で再逮捕方針
北海道旭川市の旭山動物園で、妻の遺体を焼却炉で損壊したとして動物園職員の男が逮捕された事件で、旭川地検は、勾留満期の21日、男を死体損壊の罪で起訴しました。
旭川市の旭山動物園の職員、鈴木達也被告33歳は3月31日夜から翌未明にかけて妻の由衣さん(当時33)の遺体を動物園内に運び込み、焼却炉で焼いて損壊した罪で21日、起訴されました。
一方妻の由衣さんの死亡した経緯について鈴木被告が逮捕後の取り調べに「殺してから燃やした」という趣旨の供述をしていたことが新たに分かりました。
捜査関係者は、HBCの取材に対し「殺人で立件するための証拠が集まってきている」と応えていて、捜査本部は、容疑が固まり次第、鈴木容疑者を殺人の疑いで再逮捕する方針です。
高市首相支持「国力研究会」が発足=自民議員347人参加
自民党の有志による議員勉強会「国力研究会」が21日発足し、国会内で初会合を開いた。麻生太郎副総裁、萩生田光一幹事長代行ら党幹部や昨年の総裁選立候補者らが発起人で、外交・安全保障や「責任ある積極財政」など高市早苗首相(党総裁)が進める政策を後押しする狙い。入会者は、党所属国会議員の8割以上に当たる347人に上った。
萩生田氏は会合で、憲法改正や安定的な皇位継承を挙げ「高市政権が立ち向かわなければいけない課題に政府と一体となって取り組む」と目的を説明。「心一つに前に進む結節点として役割を果たしてほしい」と呼び掛けた。
発起人には、昨年の総裁選に出馬した茂木敏充外相、小泉進次郎防衛相、小林鷹之政調会長らも名を連ねた。林芳正総務相もメンバーに加わり、最高顧問に麻生氏、会長には加藤勝信元官房長官が就任した。首相は初会合に出席しなかった。 [時事通信社]
3カ月前に狙われた事務所へ押し入ろうとしたか 強盗予備容疑で2人逮捕 トクリュウか
東京都新宿区の貴金属買い取り業者に強盗に入る目的で警棒を準備したなどとして、警視庁捜査1課は21日、強盗予備の疑いでいずれも住所、職業不詳の植竹和弘容疑者(23)と須藤大樹容疑者(23)を現行犯逮捕した。捜査1課は認否を明らかにしていない。
捜査関係者によると、この買い取り業者は今年2月にも狙われ、強盗未遂容疑などで実行役の男らがすでに逮捕されている。捜査1課は、いずれも匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)による犯行とみて、両事件の関連などを調べる。
捜査1課によると、現場事務所の金塊が狙われているという情報を5月上旬に警視庁のトクリュウ対策本部が入手していたという。21日に両容疑者を含む8人がレンタカー2台で付近に現れ、事務所があるビルに出入りするなどしており、捜査員が職務質問したところ、警棒を持っていたため、両容疑者の身柄を確保した。
捜査1課は、他に現場にいた少年を含む4人を任意同行して事情を聴いており、車で逃走した2人も行方を追っている。
逮捕容疑は共謀して、21日午前10時50分ごろ、事務所付近で、強盗する目的で警棒を所持するなどしたとしている。