再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を巡り、法務省の再修正案の概要が２２日分かった。焦点の再審開始決定に対する検察官の不服申し立て（抗告）を原則として禁止。決定を取り消すべき十分な理由がある場合は例外的に認めると規定した。複数の政府・与党関係者が明らかにした。ただ、自民党内では全面禁止を求める声が根強く、了承を得られるかは不透明だ。 ［時事通信社］

参政党の神谷宗幣代表は２２日の記者会見で、高市早苗首相が春季例大祭に合わせた靖国神社参拝を見送る意向であることに関し、「ぜひ首相に行ってほしい」と求めた。高市氏が過去に首相就任後の参拝に前向きだった点に触れ、「言ったことはやらないと信頼がなくなる」と主張した。
外交関係への配慮には理解を示しつつ、「外国からの横やりは内政干渉だ。自国のために戦った方に公人が感謝を伝えられないのはいびつだ」と強調した。 ［時事通信社］

同居の夫に暴行してけがを負わせたとして、愛知県警南署は２２日、名古屋市南区、無職の女（８３）を傷害容疑で逮捕した。夫はその後死亡し、同署は暴行と死亡の因果関係を調べている。
発表によると、女は２１日午後３時頃、自宅で夫（８２）に殴る蹴るの暴行を加え、顔などに皮下出血などのけがを負わせた疑い。容疑を認め、「嫌なことを言われたので木の棒でたたいた」と供述している。
女から頼まれた近所の女性が同日午後８時５０分頃に１１９番し、夫は約１時間後に搬送先の病院で死亡が確認された。全身にあざがあったため病院が同署に通報したという。同署は司法解剖を行い、死因を調べる。

愛知県一宮市で昨年５月、妊婦の研谷沙也香さん＝当時（３１）＝が車にひかれ死亡し、生まれた日七未ちゃんに重い障害が残った事故で、自動車運転処罰法違反（過失運転致死）罪に問われた児野尚子被告（５０）の公判が２２日、名古屋地裁一宮支部（鳥居俊一裁判長）であった。検察側は禁錮３年を求刑し、弁護側は寛大な判決を求め結審した。判決は６月１８日。
論告などに先立ち、研谷さんの夫の友太さん（３３）は「妻は娘に会うのを心待ちに毎日散歩をしていたが抱くこともできず、悲しく、理不尽で、無念だ。娘は泣くことも自発呼吸もできない」と陳述。日七未ちゃんを母体の一部ではなく、被害者の一人として扱ってほしいと改めて訴えた。
検察側は児野被告のハンドル操作の誤りから研谷さんが犠牲になり、日七未ちゃんの障害についても「誠に苦しい状況だ」と指摘。遺族代理人の弁護士は法定刑の上限となる禁錮７年とするよう求め、弁護側は常習的な危険運転ではないと述べた。 ［時事通信社］

作家の柚木麻子さんは２２日、世界的なベストセラー小説「ＢＵＴＴＥＲ」の出版権を新潮社から引き上げ、河出書房新社に移したと自身のインスタグラムで公表した。「週刊新潮」掲載のコラムで作家の深沢潮さんらが名指しで差別された問題を受けた対応だとして、「私なりの最大限の意思表示」とつづった。
柚木さんは投稿で「作家仲間である彼女にかかった負担、孤立について見聞きし、出版というシステムの在り方を深く考え直す契機の一つとなった」と説明。版権を移したのは「ＢＵＴＴＥＲ」のみで、他の著作の契約は継続するという。
同作は２０１７年刊行で、実際に発生した首都圏連続不審死事件をモチーフにした社会派長編。英国で複数の文学賞を受賞し、世界での累計発行部数は約１７０万部に達している。河出書房新社は６月中旬に新装版を河出文庫から刊行する。 ［時事通信社］

JRの座席シートを切りつけた動機は「仕事のストレスと電車の遅延・運休」でした。
器物損壊の罪で起訴された大阪府柏原市の会社員・花形政昭被告は、3月19日、JR久宝寺駅から柏原駅までの普通電車内で、シートの座席部分をカッターナイフで切りつけた罪に問われています。
警察によりますと、その後の捜査で、今年1月と3月18日にも同じJR大和路線の普通電車内で座席シートが切りつけられた2件について裏付けたということですが、調べに対し花形被告は「4年前からおよそ300件ほどやった」と供述。
また、動機については「仕事のストレスに加えて電車の遅延や運休が多くストレスだった」と供述しているということです。

総務省は２２日、青少年のＳＮＳ依存対策に関する有識者会議を開き、サービス利用開始時の年齢制限について、導入の是非を検討するよう求める論点整理案を示した。事業者に対し、自社サービスの依存性リスクの評価や、依存防止に向けた機能制限の設定方法などの公表も求める。
一方で、オーストラリアで導入されたような、ＳＮＳ利用への一律の年齢制限は「青少年のコミュニケーション手段となっており、サービスごとのリスクも異なる」として慎重な姿勢を示した。検討会では、事業者に対し「年齢確認を義務化するべきだ」との意見もあがった。
このほか、利用者が子どもと確認された場合は、保護者が子どものネット利用を管理する「ペアレンタルコントロール」機能などが自動的に使えるよう、初期設定とするのが適切だと指摘した。不適切な広告の制限に加え、子ども自身による問題のある画像などの投稿を防ぐため、同機能の義務化の是非についても議論が必要とした。
総務省は夏にも報告書をまとめる。その後、こども家庭庁など、関係する省庁とともに法改正も含めた対策を議論し、年内にも方向性を示す。 ［時事通信社］

東京メトロによりますと、浅草駅での発煙の影響で、銀座線は浅草駅と三越前駅の区間で運転を見合わせていましたが、午後7時19分ごろに運転を再開しました。銀座線全線での運転再開は、およそ13時間ぶりとなります。
東京消防庁などによりますと、きょう（22日）午前6時20分ごろ、銀座線の浅草駅で、線路内にあるケーブルから煙が出て、線路の切り替えを行うケーブルなど複数本が損傷したということです。
この影響で銀座線は、浅草駅と三越前駅の区間で運転を見合わせていましたが、午後7時19分ごろに運転を再開しました。
銀座線全線での運転再開はおよそ13時間ぶりで、乗客32万9000人に影響があったということです。

高市首相は、日本を訪れているモンテネグロのミラトビッチ大統領と会談し、EU＝ヨーロッパ連合への加盟を後押しする考えを伝えました。
高市首相「日本とモンテネグロの外交関係樹立20周年という記念の年にミラトビッチ大統領、初訪日してくださったということで、心から歓迎を申し上げます」
会談では、高市首相がモンテネグロを「価値や原則を共有する重要なパートナー」だとしたうえで、EU＝ヨーロッパ連合への加盟を日本として後押しする考えを伝えました。
また高市首相は「ヨーロッパと大西洋、インド太平洋の安全保障は密接に関連している」とも強調し、両首脳は、経済分野などで、二国間関係をさらに強化することで一致しました。
また、会談に合わせミラトビッチ大統領は、高市首相へのお土産としてモンテネグロの伝統的な模様をあしらったブローチとスカーフを渡しました。

国民民主党は２２日、道府県から政令市に権限や財源を移して独立性を高める「特別市」制度を導入する法案の概要を公表した。自民党と日本維新の会が検討する「副首都」構想を意識したもので、道府県と政令市の二重行政解消について新たな選択肢を示す狙いがある。今国会提出を目指す。
概要では、特別市の要件は「人口１００万人以上」。関係自治体議会の承認や住民投票実施などの手続きも盛り込んだ。 ［時事通信社］