※本稿は、RSK山陽放送特別番組「石破茂×小長啓一 未完の列島改造」（12月27日15時～16時放送、ラジオ12月23日、30日6時30分～7時放送）の内容を再編集したものです。
――95歳になった今も現役の弁護士として活躍する小長さんは、石破政権をどう見ましたか。
【小長啓一氏（以下敬称略）】石破政権の1年はですね、国際的には色々な波乱万丈のことがあったんですけれども、そういう中で、ちゃんと国益を守りながらですね、一貫した政策を遂行されたという意味では非常に意義のある1年間だったんではないでしょうか。
【石破茂氏（以下敬称略）】大先輩からそう言っていただけるとありがたいことでね。やっぱり我々にとって田中角栄総理ってのは、もう一つの理想像だった。何でもアメリカの言う通りにはしませんよっていうのがありましたよね。日米繊維交渉もそうだったし、日中国交回復もそうだったし。
一番の懸案はトランプ大統領の「関税」でした。「貿易赤字を減らすんだ」と繊維交渉みたいな話なんですけれども。いやそれは違うでしょと。関税ベースの貿易赤字を減らすというのは手段なので。
トランプ大統領、あなたが目標としているのは、アメリカにもう一度製造業を復活させて、アメリカの労働者たちにもう一回職を与えるんだと。それがトランプ大統領の目標でしょ、と。
日本はアメリカに対して最大の投資国で、最大の雇用を創出していて、その原資というのは日本からアメリカに自動車をはじめとして輸出して稼いでいって、その原資がなくなっちゃったら投資もできませんよと。
（トランプ大統領には）関税よりも投資ですっていうことをずっと貫いたんですよね。多くの国とアメリカは関税交渉やっているけど一番いい形で日本はできたと思いますね。
1年ですけど本当に皆さんに支えていただいて、自分としては、あれ以上のことはできなかったなっていう思いはございます。
【小長】お父様が、「息子が今、三井銀行に勤めています」ということを田中さんにおっしゃって。田中さんが「すごい息子を持ってるね。サラリーマンっていうのは、ちょっともったいないんじゃないか。今すぐもう政治家になるということで、衆議院やったらどうかね」という話をされたのを私よく覚えております。
【石破】角栄先生がいないと私は間違いなく政治家をやってない。
私が「サラリーマンとして職務を全うしたい」と言ったらまあ怒った、怒った。「君はそれでも石破二朗の倅(せがれ)なのかあ」と言ってね。
角栄先生が応接室でバーンと机を叩いてね「いいかよく聞け、日本で起こる全てのことはこの目白で決めるんだ」。本当にそう言われたからね。すごかったですね。いやもうだから、あの方は人間ではない。神ですから。角栄先生に言われたら、何か言うことを聞かされちゃうところがありませんでしたか。
【小長】全国どこに住んでも一定以上の生活ができる格好にしようではないか、というのが日本列島改造論の基本的なコンセプトだったわけですね。結論的には東京がより過密になるという状況は変わってない。地方の過疎状況というのも変わってない。そういう意味では、改めて新日本列島改造論を考えなきゃいけないタイミングに本当に来ているんじゃないのかなっていう感じはしております。
――石破さんは2014年に初代の地方創生担当大臣に就任するなど、長年地方創生に力を入れてきました。今年1月の国会での施政方針演説でも「楽しい日本」を実現するための政策の核心として「地方創生2.0」と「令和の日本列島改造」を強力に進めることを打ち出しました。
【小長】田中さんの思いというのは、石破政権のいろんな政策の中に生きているんだなというのを私は実感をしております。
【石破】田中内閣ができた時に私は高校1年生で、地方が沸き立った。すごく地方はぱっと明るくなった。鳥取であっても、山形でも宮崎でもどこでもいいんですけど、中央政府と地方が一体だったような気がする。一緒に頑張ろうっていう、そういう意識があったような気がしますね。
――しかし、田中角栄元総理が提唱した日本列島改造は、50年経っても実現していません。それはなぜなのでしょうか。
【石破】あらゆるものを東京に集めた方が効率的だっていうね、そういう考え方がずっとあったんですよ。東京一極集中でオリンピック、万博みたいな。その限界が来たのが今であって。角栄先生や竹下先生はそれを予見してらっしゃったから、分散型国土を作るんだっておっしゃったんですね。（日本列島改造が実現していないのは）やっぱり東京一極集中が成功し過ぎたんじゃないですかね。
未完だけれども、列島改造から国土の均衡ある発展はずっと連綿と続いています。地方創生って何も東京の富を地方にバラまこうという話じゃない。国を本当に均衡ある発展にしようっていう角栄先生がおっしゃった、（私は）それをきちっと形にしたかった。
――石破さんは総理になる前から、そして総理になってからも、ずっと地方創生に取り組んできました。地方創生が進んでいるという手応えは感じていますか？
【石破】それはね、地方の町村長さん、市長さんに、もう一回一緒にやろうっていう目の輝きがまた戻ってきたなっていう感じはしましたね。なんかね、地方創生もずっと10年もやっていると何となく定型化してきて、東京のコンサルタントに（資料を）書いてもらってそれで補助金もらいましょうみたいな流れになってしまっていた。それじゃもう地方創生ならんわけですよ。そこの町のことって、そこの人しか分かりませんものね。
――民間企業のトップに取材すると、トップリーダーは、最後は誰にも相談できないから孤独だという話をよく聞きます。国のトップリーダーを務めた石破さんはどうでしたか？
【石破】相談はできませんね。もちろんいろんな意見は上がってくるんですよ。外交であれば外務大臣の意見があり、あるいは経産大臣の意見があり。大臣の意見はみんな一緒なはずがないんで、みんな違うんですよ。そうすると最後は自分で決めなきゃいかん。
でも誰にも相談できない。誰にも責任は転嫁できない。それはやっぱり寝られないですよね。24時間365日とは言わないけど、寝てても夢に見る。うん。うん。それはトランプさんの夢を何回見たことか。そんなもんです。でも、それが嫌だったら総理大臣なんかやっちゃいかんですよ。
――総理としてやりたいことがたくさんあったのに、1年でこういう形で終わり、完全燃焼していないのでは？
【石破】いや、それは次の時代が判断することだけど。日々ね、私は大臣の時もそうだったんだけど今日1日どれだけ自分は人々のために国のために何ができたかなっていう反省を、役所から出る時にしていたんですよ。「今日何にもお国のためになんなかったな」ってしょんぼりして帰ることが多かったですけどね。
――1年間の石破政権を自ら振り返って、石破さんがやりたかったけど結局やれなかった政策はあったのでしょうか？
【石破】それはやっぱり未完に終わったっていうかね、今なお途上なのは地方創生でしょう。東京一極集中は止まらない。コロナの時にちょっと止まりかけたんだけど、コロナが収束したらまた一極集中が加速するようになりました。
東京一極集中は止まりません。少子高齢化も止まりません。このまま行ったら80年経ったら日本人半分になりますっていうことがあって。
やっぱり地方の持っている農林水産業であり、あるいは中小企業であり、女性の力であり、そういう地方が持っている潜在力を最大限に引き出していくっていう。これがまだなお途上ですよね。これが一番やりたくて、形にならなかったことだと思いますね。
もう一つはやっぱり最低賃金を引き上げることです。最低賃金の近くでギリギリ暮らしている人って、日本の労働者の十分の一がそうなわけで。角栄先生がおっしゃっていた「1億総中流」というのは崩れかけているわけです。
やっぱりもう一回、中流ってものを取り戻していかないと社会が不安定になると、それがなお途上ですね。
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（衆議院議員 石破 茂、弁護士、元通商産業事務次官 小長 啓一、ジャーナリスト・関西大学客員教授 春川 正明）

男子ゴルフの国内ツアーで最多の通算94勝を挙げている尾崎将司（おざき・まさし）さんがS状結腸がんのため23日、午後3時21分に死去した。78歳。「ジャンボ尾崎」の愛称で絶大な人気でゴルフ界をけん引したレジェンドが天国に旅立った。葬儀・告別式は故人の遺志により近親者のみの家族葬として執り行い、後日お別れの会の開催を予定している。

1947年徳島県出身。1964年春、徳島海南高校のエースとして選抜高校野球大会で優勝。翌年、プロ野球の西鉄ライオンズに入団したが、実働3年で退団してプロゴルファーに転身した。

プロデビュー2年目の71年日本プロで初優勝を飾り、わずか3カ月で5勝を挙げた。

賞金ランク制が始まった73年に初代賞金王となり80年代に低迷した時期もあったが、復活すると圧倒的な飛距離、高い技術を武器に94年からの5年連続を含む計12度賞金王に輝いた。

96年ダンロップ・フェニックスで前人未踏のプロ通算100勝を達成。02年全日空オープンでは55歳で最年長優勝記録を樹立。通算113（ツアー94勝）を積み上げた。

海外でも73年マスターズで日本勢でメジャー初のトップ10となる8位に入るなど活躍。89年全米オープンでは一時首位に立つなど優勝争いに加わり6位に入った。

66歳だった13年つるやオープン初日には62をマーク。ツアー史上初のエージシュートを達成。17年ホンマ・ツアー・ワールドカップでも2度目の快挙を成し遂げた。

近年はジャンボ尾崎ゴルフアカデミーを立ち上げ後進の育成にも尽力。メジャー優勝を飾った笹生優花、西郷真央、今季国内ツアー年間女王に輝いた佐久間朱莉らを育てた。

「和歌山県の九つの水源のうち、七つが中国関係者に買われた」とする誤情報がＳＮＳで拡散している問題で、和歌山県の宮崎泉知事は２３日、定例記者会見で「水源の定義が不明瞭だ。誤情報、偽情報になると認識している」と述べた。
６月２０日に配信されたインターネットテレビ「ＡＢＥＭＡ（アベマ）」の討論番組「Ｆｏｒ ＪＡＰＡＮ シーズン３」では、ナレーションで「若手県議が調査した結果、和歌山県にある九つの水源のうち、七つが中国人、並びに中国資本の会社に購入されていることが判明した」などと流れた。
この内容が拡散し、Ｘ（旧ツイッター）では、ナレーションの場面とともに「日本が終わる」とする投稿が１万回以上リポストされ、１５４万回表示された。
宮崎知事は「偽情報が広がらないように、正確な情報を速やかに広く届けることが重要だと認識している」と強調した上で「流布されているのは、非常にゆゆしき話だ。ちゃんと検討して調べていきたい」と話した。

保育所に通う園児に対してわいせつな行為を繰り返したとして、不同意性交と不同意わいせつの罪に問われた元保育士の男（３２）に対し、東京地裁は懲役１３年（求刑・懲役１５年）の判決を言い渡した。村田千香子裁判長は「保育士の立場を悪用した卑劣極まりない犯行で、刑事責任は重大だ」と述べた。判決は２３日付。
判決によると、被告は２０２３年１１月～２４年８月、勤務していた東京都墨田区の保育所内で、当時３～６歳の園児７人に対し、計８件の性的暴行やわいせつ行為をした。
判決は、保育士として児童を守るべき立場だったにもかかわらず、「児童らが性的な意味を理解できないほど幼いことにつけ込み、自らになついていておとなしい児童への犯行に及んだ」と批判。「被害に遭った児童の成長に悪影響を及ぼす懸念もある」とも言及した。
さらに、被告が保育所内で調査を受けた後も犯行を繰り返していたと指摘し、「長期間、矯正施設に収容することは免れない」と結論付けた。
一方、判決は、起訴事実のうち園児１人に対するわいせつ行為については、防犯カメラの映像などからは犯行を特定できなかったとして、無罪とした。

読売新聞の世論調査で、低迷していた国民民主党の政党支持率が上昇。3カ月ぶりに野党首位に返り咲いた。「年収の壁」引き上げがウケたのだろうが、好事魔多しである。党所属の“激ヤバ”女性議員に再び焦点が当たり、玉木雄一郎代表は苦悶の表情だ。
“激ヤバ”議員とは、昨年の衆院選で千葉5区から出馬し、比例復活した岡野純子議員のこと。今夏の参院選で岡野氏は、千葉県選挙区の党公認候補・小林さやか陣営の応援入り。その際、別の比例候補の「標旗」を不正に使用したとして、千葉県警に23日、公職選挙法違反容疑で書類送検されたのだ。
標旗は、候補者や陣営が街頭演説する際に必要な「選挙の七つ道具」のひとつ。参院選の場合、選挙区の候補には1つしか与えられないが、選挙区の広い比例候補には6つ交付される。当然ながら、自陣営に交付された標旗しか使用は許されないのに、岡野氏は比例候補の標旗を掲示。小林氏の名が印字されていた。その様子を収めた〈写真〉をSNSに投稿し、不正の「証拠」を自らさらしたのだ。
選挙期間中に日刊ゲンダイが問題を指摘すると、岡野氏はSNSで「標旗使用は錯誤だった」と釈明した。ところが、日刊ゲンダイの取材で不正な標旗を複数回にわたって使用していた疑いがあることが判明。そもそも、選挙区と比例区の標旗は形状が全く異なるため「錯誤はあり得ない」（ある地方議員）。標旗の不正使用は故意だった可能性があるわけだ。ある国民民主関係者は「不正を目の当たりにしたボランティアから『故意としか思えない。大丈夫なのか』と問い合わせがあった」と日刊ゲンダイに証言したほどである。
不正は「錯誤」ではなく「故意」
はたして岡野氏は起訴されるのか。元東京地検特捜部副部長で弁護士の若狭勝氏はこう指摘する。
「岡野氏は市議選や市長選を含め何度も選挙に出ているため、『錯誤』の言い訳は通りづらい。ポイントは、岡野氏と小林陣営が違法な標旗をどこで何回使っていたか。岡野氏自身がSNSに投稿していた分は、当局も証拠として掴んでいるはず。ただ、それ以外に、いつどこで何回使っていたかという詳細をどこまで証拠として把握しているか。5～6回分が証拠化されれば、悪質さが浮き彫りになり、起訴に至る可能性があるでしょう」
書類送検に加え、岡野氏にはこれまで地元市議へのパワハラ疑惑まで浮上。激ヤバな彼女の存在自体が、玉木国民民主にとっては大ダメージだ。
「玉木さんは、今が大事な時期。自維連立政権が衆院の定数削減を巡って揉めており、日本維新の会を牽制する意図から、自民は国民民主に接近。この状況を好機と見たのか、玉木さんも連立入りに前向きな発言を繰り返している。そんな折、岡野さんの問題に注目が集まるのは痛い。『余計なことを』と苦々しく思っているはずです」（官邸事情通）
23日の会見で見解を問われた玉木代表は「今初めて聞いた。まずは事実確認に努めたい」と答えた。表情をこわばらせていたが、焦っているに違いない。
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書類送検された岡野純子議員の激ヤバぶりは【もっと読む】【さらに読む】で詳しく報じている。

三重県が、外国人の県職員採用を取りやめる方向で検討を始めたことが24日、県への取材で分かった。秘匿性の高い情報の流出防止が目的としており、採用の「国籍要件」を復活させる考え。近く県民約1万人を対象にアンケートを実施して外国人の採用を続けるべきかを尋ね、その結果などを踏まえて最終的に判断する。
県は、国際情勢が理由と説明。中国政府が2017年に制定した「国家情報法」で、組織や個人に国家機関の情報活動への協力を義務付けたことを例に挙げ、外国人職員の採用により、県民の個人情報や、農業・防災などの秘匿性の高い情報が流出する恐れが払拭できないとした。
県は、外国人の社会参画推進を目指し1999年度から、徴税など一部の職種を除いて職員の国籍に関する要件を撤廃。記録がある2005年度以降、専門職を中心に9人の外国人を採用した。今は49職種のうち44職種で国籍要件がない。在籍中の医療職の1人は、採用方針を見直した場合も雇用を続ける。

小泉進次郎防衛相は24日、国会内で記者会見し、2026年度予算案を巡る片山さつき財務相との折衝の結果、無人機を使った沿岸防衛体制「SHIELD（シールド）」の構築に契約ベースで1千億円の計上を認められたと明らかにした。「新しい戦い方への備えを早急に行い、わが国の守りをより強固なものにする」と述べた。
シールドは大量の無人機を投入し、島しょ部に近づく敵の侵攻を沿岸で食い止める構想。8月末の概算要求では1287億円を計上していた。小泉氏は減額の理由について「要求性能を精緻化して想定する機種を変更し、金額を精査したためだ」と説明し、体制構築に影響はないと強調した。

先週、これまでの1.5倍の建設費に膨らむことがわかった新幹線札幌延伸について沿線の自治体からは負担軽減を求める声があがっています。
新幹線建設費1.5倍試算…地元自治体の負担も”激増”
八雲町 萬谷俊美町長「（負担額が）4億円程度上がるので12億円程度になる見込み」
先週、鉄道・運輸機構は新函館北斗・札幌間の建設費について最大3兆5000億円に増える試算を公表しました。
整備新幹線の建設費の一部は、沿線自治体が負担する仕組みです。
八雲町 萬屋俊美町長「（新幹線が）札幌まで来るのは決まっているので、いつになるんだろう、早く来てほしいという思いが町民にはあるだろう」
開業が、2038年度末以降と大幅に遅れる上にさらに膨らむ地元負担。
今後、沿線の自治体からは、負担の軽減や制度改正を求める動きも出てきそうです。

片山さつき財務相と上野賢一郎厚生労働相は24日、2026年度予算案を巡り折衝した。医療費の自己負担を一定に抑える「高額療養費制度」は26年8月から段階的に見直し、月々の負担上限額を最大約38％引き上げると決めた。全ての所得区分で負担増となる。平均的な所得区分では約3万円上乗せし、月約11万円となるケースがある。医療機関の収入である診療報酬は、人件費などを大幅に増額し全体で2.22％のプラス改定とする。
高額療養費は昨年、政府が自己負担の上限額引き上げ方針を決めたが、がん患者団体などの反発で全面凍結した。今回は厚労省の専門委員会での議論を踏まえ、引き上げ幅を小さくして見直す。
政府は、26年8月に月々の上限額を年齢や年収に応じて約4～7％引き上げ、27年8月にも所得区分を細分化した上で一部はさらに引き上げる。70歳以上を対象に外来受診費をさらに抑える「外来特例」を見直し、現行は月8千～1万8千円の上限額を26年8月と27年8月に引き上げる。特に所得が低い層だけは据え置く。

警察の業務を委託している業者から酒類などの提供を無償で受けたなどとして、警察当局は兵庫県警の村井紀之前本部長（５８）らを処分したことが分かりました。

関係者によりますと、兵庫県西部の警察署の男性署長（６０代）は、２０２３年ごろから神戸市内の飲食店で、店側から無償で酒類の提供を受けたり土産の品を受け取ったりするなどしたということです。

会食には兵庫県警の村井紀之前本部長も同席したことがあり、酒類などの提供を受けていたということです。

店の経営者は県警本部の食堂を運営する会社を経営していたことなどから、禁止されている接待に当たるなどとして、兵庫県警は署長を訓戒処分に、警察庁は村井氏を長官注意としました。