【ストックホルム＝長尾尚実】ノーベル賞を受賞した大阪大特任教授の坂口志文（しもん）さん（７４）と京都大特別教授の北川進さん（７４）は１０日（日本時間１１日）、授賞式に続いて開かれた晩さん会に出席した。スウェーデン王室のメンバーらに囲まれる華やかな雰囲気の中、２人は受賞の喜びをかみしめた。
授賞式後、坂口さんは渡されたメダルを手に「結構、重たいですね」と喜び、長年の研究を支えた医師で妻の教子（のりこ）さん（７２）と一緒に記念撮影していた。
晩さん会は午後７時（日本時間１１日午前３時）からストックホルム市庁舎で始まり、約１３００人が出席した。坂口さんと北川さんは、会場の大広間「青の間」で色とりどりの花が飾られた中央テーブルに着席。北川さんは地元産の食材を生かした料理を堪能しながら、隣に座ったビクトリア皇太子との会話を楽しんでいた。
会では、生理学・医学賞受賞者３人を代表し、米システム生物学研究所のメアリー・ブランコウ博士が「私たちの成功は数年に及ぶ基礎的な研究を続けてきたからこそだ」とスピーチ。
化学賞は受賞者３人のうち、米カリフォルニア大バークレー校のオマー・ヤギー教授が「発展途上国でＭＯＦ（モフ）（金属有機構造体）の科学を前進させようと奮闘している世代が出ている」と述べた。
免疫研究に「深い感謝」…患者
坂口さんのノーベル生理学・医学賞の受賞に、免疫の異常で起こるとされる病気の患者からも称賛の声が上がった。坂口さんが発見した「制御性Ｔ細胞（Ｔレグ）」を活用することで、患者は新たな治療法が生まれる可能性があると期待を抱いている。
国立病院機構大阪医療センター（大阪市）の加藤研・１型糖尿病センター長（５３）は、自身も１３歳の時に１型糖尿病を発症した。「（患者から）『坂口先生の研究は期待していいですか』と尋ねられる機会が増えた」と話す。
１型糖尿病は、免疫細胞が膵臓（すいぞう）の組織を攻撃し、血糖値を下げるホルモン「インスリン」が分泌されなくなる。国内の患者は推計１０万～１４万人とされ、インスリン注射を生涯続けるが、効きすぎると低血糖を起こして意識障害を起こすこともある。加藤さんは「命に関わることもあるのに見た目には分からず、周囲から理解されにくい」と指摘する。
高校生の時は人目を気にして保健室で注射をしたり、修学旅行の参加を見送ったりした。試験中に低血糖にならないようアメをなめたこともあった。今は腹部に針を刺し、インスリン製剤を２４時間投与できる装置を装着して診療にあたる。
加藤さんは「Ｔレグを活用した新薬ができ、患者がインスリン注射から解放されるようになればうれしい」と話す。
創薬に向けた動きも出始めている。米国では、来年にも自己免疫疾患の患者に対する臨床試験が実施される。日本では、全身の皮膚や口の中に水ぶくれができたり、ただれたりする難病「天疱瘡（てんぽうそう）」に対する臨床試験が計画されている。
この病気は、国内に約３０００人の患者がいるとされる。その一人である福岡県の女性（４７）は、症状がひどい時は水ぶくれが破れて衣服にくっつき、皮膚がめくれ、寝ている間も痛みは治まらない。鏡を見るたび、自分の肌と向き合うのがつらいという。
女性は、坂口さんの受賞について「病気を理解しようとしてくれる研究者がいることが日々の支えで、大きな喜びと深い感謝を感じている」と話している。

兵庫県警明石署などは10日、神戸市北区筑紫が丘5、同市立中教諭、寺元優一郎容疑者（38）を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造）容疑で逮捕したと発表した。容疑を認めているという。
逮捕容疑は、4月5日、18歳未満と知りながら、県内の小学6年生の女児（当時11歳）に自身の裸の画像をスマートフォンで撮影させ、交流サイト（SNS）を通じて自身のスマホに送信させて保存させたとしている。署によると、女児とは、SNSを通じて知りあったという。母親から「娘のスマホに裸の画像がある」と相談があり、発覚した。【栗田亨】

12月10日夜7時頃、たくさんの人が行き交う港区・六本木の建物からけやき坂通りに人が落下した。通行人からの110番通報で警察や消防が急行。周囲には規制線が貼られ、落下したと思われる場所はブルーシートで覆われた。
テレビ局社会部記者が語る。
「警視庁によると、落下したのは20～30代の男性で、その場で死亡が確認されています。テレビ朝日本社の社屋から転落したと見られ、通行人の40代男性が巻き込まれて頭と肩に軽傷を負い、救急搬送されています。転落死した男性は、テレビ朝日で働いていた社外スタッフと見られます」
サンケイスポーツは、関係者の証言として「社屋の7階から転落したとみられる」と報じている。テレビ朝日社員はこう話す。
「社屋は8階建てですが、役員室になっていて一般社員は入れません。7階には社員食堂や休憩場所などがあり、オープンエアになっているスペースには「テレビ朝日稲荷」もあります。ここでロケをすることもあります。実質ここが屋上です。もちろん塀はありますが、乗り越えようと思えば簡単に乗り越えられる高さです。ただ社屋が建ってからこれまで転落事故は起きたことはありません……。こうした状況からも、事故現場は屋上と考えるのが自然なんじゃないか、と言っている社員は多いですね」
男性が転落したと見られる時間帯は、屋上で撮影が行われていたようだ。
「その時間は夕方ニュースの天気予報のコーナーの撮影を屋上でやっていたはずです。夕方5時頃から準備をして、転落があった時間帯はまだ撤収中だったと思います。とはいえスタッフは撮影に集中しているでしょうから、異変に気がつくのは難しかったでしょう」
別の局員はこうも話している。
「SNSで出回っている映像を見ると、6階の建物の外枠から、というようにも見えます。この映像が正しいものであればですが……」
クリスマスを控えイルミネーションで彩られたけやき並木で起きた衝撃的な事案。事件性はないと見られているが、警視庁が転落の経緯を詳しく調べているという。

１１日正午頃、神奈川県綾瀬市本蓼川（たてかわ）の住宅リフォーム業「トラストホーム」の作業所から「火が出ている。爆発音もした」と１１０番があった。午後５時１５分頃にほぼ消し止められ、大和署や市消防本部によると、作業所や周辺の自動車関連工場など計１０棟を焼いた。けが人や逃げ遅れた人は確認されていない。
現場は厚木基地南側の工場などが立ち並ぶ地域。

Nobuhiro Kubo
［東京 １１日 ロイター］ – 自衛隊制服組トップの内倉浩昭・統合幕僚長は１１日午後の会見で、中国軍機が自衛隊機にレーダーを照射した６日の事案について、日本の防空識別圏内で「対領空侵犯措置を適切に行うことは当然」と述べ、自衛隊機によって安全な飛行を阻害されたとする中国側の指摘に反論した。中国とロシア軍用機による９日の共同飛行については、外交ルートを通じて「重大な関心」を表明したことを明らかにした。
内倉氏は「（中国の空母）遼寧が所在した海域には、沖縄本島、北大東島、南大東島、沖大東島などがあるとともに、日本の防空識別圏内」と説明。「空母から発艦した艦載機に対領空侵犯措置を適切に行うことは当然だ」と語った。「自衛隊機が中国の航空機の安全な飛行を深刻に阻害したとの中国側の指摘は当たらない」とした。
また、中ロの軍用機が東シナ海から太平洋まで共同飛行したことについて「度重なる爆撃機の共同飛行は日本周辺における活動の拡大・活発化を意味するとともに、日本に対する示威行動を明確にしたもの」と指摘。中ロそれぞれに対し、「外交ルートを通じて安全保障上の観点から重大な関心を表明した」と述べた。
一方で、悪化している現在の日中関係と「関連性があるとは考えていない」とした。
中ロの爆撃機が日本周辺を共同で長距離飛行したのは２０２４年１１月以来。内倉氏によると通算９回目。

１２月１１日午後１時半ごろ、丘珠空港から秋田空港に向かっていた日本航空の旅客機が函館空港に緊急着陸しました。
緊急着陸したのは、丘珠発ー秋田行きのＪＡＬ２８２３便です。
北海道エアシステムによりますと、ＪＡＬ２８２３便は離陸直後に雲の中でエンジントラブルが発覚し、右のプロペラが停止したということです。
丘珠空港に引き返そうとしましたが、天候の影響で函館空港に緊急着陸したということです。
乗客乗員に２６人けがはありません。
北海道エアシステムは、雪がエンジンに付着し、凍り付いた可能性もあるとみて原因を調べています。

中国研究が専門の阿古智子・東大教授は１１日、オンラインで記者会見を開き、高市早苗首相の台湾発言で悪化する日中関係を巡り「日本には戦略的な対中政策がない。正しいと思うことだけを言うのでは中国と向き合えない」と述べ、高市政権の対応を批判した。その上で、国際社会に向けた情報発信の強化を求めた。
阿古氏は「中国が発するナラティブ（物語）を分析し、日本として独自の主張をしないといけない」と強調。中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射に関し、「（中国と比べ日本は）説明の中身が分かりにくい」と話した。
また、中国の情報管理について「（国内の）言論統制を強化しながら、（外国に対して）プロパガンダを打ち出すことが上手になってきている」と指摘。「米国ですら日本の立場をサポートしているようには見えない」と語った。 ［時事通信社］

今年の「新語・流行語大賞」で、高市早苗首相の「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」という発言が年間大賞に選ばれたことを受け、過労自殺の遺族らが１１日、東京都内で記者会見を開いた。「こんな言葉が独り歩きしては過労死はなくならない」と懸念を示した。
今年の年間大賞は高市氏が自民党の新総裁に選ばれた時の言葉。同党議員に対し「全員に馬車馬のように働いてもらう。私自身もワーク・ライフ・バランスという言葉を捨てる」という発言もし、賛否の声が上がった。流行語大賞の表彰式では「国民に働き過ぎを推奨するような意図はない」と話していた。
医師の夫を過労自殺で亡くした中原のり子さんは「流行語大賞受賞には耳を疑った。家族にむち打つような行為だ」と憤りをあらわにした。「働いてワーク・ライフ・バランスを捨てるというのは社会的に最もふさわしくない言葉だ。（高市氏は）影響力の大きい方なので言葉を選んでほしい」と力を込めた。 ［時事通信社］

高市政権初の総合経済対策の裏付けとなる２０２５年度補正予算案は１１日午後の衆院本会議で、自民、日本維新の会、国民民主、公明各党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。国民民主と公明はガソリン税の暫定税率廃止や児童手当の上乗せなどが盛り込まれたことを評価。立憲民主党などは反対した。参院の審議を経て１６日にも成立する見通しだ。
１７日に会期末が迫る国会は、野党が重視する企業・団体献金の見直し法案と、与党が提出した衆院議員定数削減法案の行方が焦点となる。 ［時事通信社］

北海道釧路市内の6つの自然保護団体が11日、オンラインで実施していた太陽光発電施設の駆け込み建設中止を求める署名を北海道に提出した。代表者ら4人が札幌市の道庁本庁舎を訪れ、加納孝之副知事に文書を手渡しながら「市民との合意形成がなされない事業は直ちに中止を求めるよう強く望む」などと訴えた。
署名を提出したのは、釧路自然保護協会、猛禽（もうきん）類医学研究所、日本野鳥の会釧路支部、日本鳥類保護連盟釧路支部、NPO法人トラストサルン釧路、もっと釧路湿原の6団体。3月末に6団体連名でオンライン署名を始め、10日までに17万5948筆が集まった。
釧路自然保護協会の神田房行会長は、釧路市が10月1日付で施行したメガソーラー規制条例について「対象は来年1月1日以降に着工される事業。いろんな業者が太陽光発電計画を釧路市に提出し、すでに工事を始めているところもある」と年内の駆け込み着工を懸念。「北海道に工事を止めてもらうことができないかと思い、直接お願いにきた」と述べた。
また、猛禽類医学研究所の斉藤慶輔所長は、鈴木直道知事が11月に公表したメガソーラー事業者向けメッセージの「地域との共生が大前提」とする原則を踏まえ、「地域の反対運動が起こっているのに聞く耳を持たず計画を進めている事業者もいる。これは道庁の方針に真っ向から対立するものだ。守らない場合はきちんとした意思表明をしてほしい」と道に厳しい対応を求めた。
加納副知事は釧路市のメガソーラー事業を巡る情勢などに触れながら、「遅いといわれるかもしれないが順次対応を積み重ねてきている」と強調。「各省庁とも連携しながら、今ある法律の中で毅然（きぜん）とした対応を進めていきたい」と述べた。
釧路湿原国立公園周辺のメガソーラーを巡っては、日本エコロジー（大阪市中央区）が進める事業で森林法違反や土壌汚染対策法違反などが相次いで見つかり、約70回にわたる行政指導が行われている。（坂本隆浩）