きょう午後、神奈川県伊勢原市にある日向山で山火事が発生し、現在も延焼中です。
警察などによりますと、きょう午後3時ごろ、伊勢原市にある日向山で「山中に白い煙が見える」と目撃者から通報がありました。
消防によりますと、これまでに少なくとも600平方メートルが焼け、現在も延焼中だということです。
消火活動は日没により中断しているということで、ヘリコプターからの放水もきょうは行わないということです。
現場は標高404メートルの日向山の山頂近くの尾根で、付近に民家などはなく、消防によりますと、けが人はいないということです。
日向山は、ハイキングなどで人気の大山の隣に位置する山です。

広陵高校（広島市）の硬式野球部で上級生が下級生に暴力を振るった問題で、広島地検は９日、３年生２人を暴行の非行事実で広島家裁に送致した。地検は２人の認否を明らかにしていない。
同高や捜査関係者によると、今年１月、当時２年生だった部員２人は、寮で禁止されている即席麺を食べるなどした当時１年生の部員に暴行を加えたとされる。広島県警は、今月１日付で２人を暴行容疑で書類送検していた。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長が辞任を表明した９日、教団の問題を追及してきた全国霊感商法対策弁護士連絡会が東京都内で記者会見し、「解散命令への影響を見据えた教団のアピールにすぎない」と強調した。
旧統一教会への解散命令を巡っては、１１月に教団側の即時抗告に対する高裁審理が終結。年度内にも判断が示されるとみられている。
辞任表明について阿部克臣弁護士は「教団としては何とか解散命令を免れたいという意図の下で、このタイミングになったのだろう。会長が代わっても組織の本質は何ら変わらない」と指摘。木村壮弁護士は「きちんと事実を解明し、世間に公表して組織を改めるべきだ」と話した。
全国統一教会被害対策弁護団の村越進弁護団長も９日、「公正な司法手続きで早期の解決と全被害者の救済に取り組むことこそが、社会的な信頼回復につながる唯一の道であることを理解すべきだ」とのコメントを出した。 ［時事通信社］

群馬県富岡市の妙義山で8日に発生した山火事は、今も鎮圧のメドはたっていません。乾燥した状態が続く中、住民からは不安の声が上がっています。
山火事発生から30時間以上たった9日午後5時ごろ。
記者
「群馬県富岡市の山火事現場です。こちらから火の手は見えませんが、発生から30時間以上たった今も鎮火には至っていません」
“日本三大奇景”のひとつとされる標高1104メートルの岩山「妙義山」。住宅地から2キロほどにあるその山から、火の手が上がりました。消防などによると、通報があったのは8日午前9時前。
その2時間半ほど後、映像を撮影した登山客は…。
撮影者
「小さい範囲から煙が出ていた。その後、しばらくしたらだんだん広がっていった。穏やかではあったけど急に強い風が吹く状況」
現場に地上から近づけず、消火活動は難航。火は山の尾根などに燃え広がりました。夜が明けても…。
記者
「一夜明けた妙義山ですが、相変わらず火の勢いは衰えていません」
群馬県によると、9日午前11時時点で30万平方メートル、東京ドーム6個分以上の範囲に延焼したという山火事。火元や原因は分かっていません。
現場周辺は先月末ごろからほとんど雨が降っていないため非常に乾燥した状態で、9日は乾燥注意報が出されています。
9日午前7時すぎから、自衛隊と群馬県などの防災ヘリが消火に当たりましたが、鎮圧のメドはたっていないということです。
ケガ人や民家への被害は確認されていませんが…。
地元に帰省中
「怖いです。乾燥しているし、落ち葉や木がいっぱいある。有名な山だし、毎年初詣で妙義神社にお参りに来るので心配」
地元住民
「心配だよね、広がって」
──民家の多い麓に
「来ればえらいこと」
火事の影響で入山規制が続いている妙義山。観光にも影響が出ています。
山の麓にある道の駅では…。
──客足への影響は？
道の駅みょうぎ 松本正巳店長
「やはり影響はある。（客足は）3割ぐらいは落ちてる。駐車場を見て分かると思う。登山客も当然いない」
今が旬だという群馬の名産品「下仁田ねぎ」も…。
道の駅みょうぎ 松本正巳店長
「（山火事の影響で）きょうは出荷が少ない。普段はテントの下にいっぱい並ぶけど、きょうはない」
◇
懸命な消火活動が続きます。

青森県沖を震源として発生した8日の地震では、過去の巨大地震時と同様、SNS上でデマが広がっている。東北地方を中心に記録的な人的被害が出ているクマと結びつけたものや、東日本大震災の津波映像を引用した海外発とみられる投稿が確認できる。専門家は公的機関で事実を確認するなど冷静な対応を呼びかけている。
クマが地震を予知？
8日深夜の地震発生後、X（旧ツイッター）などでは「冬眠中のクマが揺れで目を覚ましてパニックになり、暴れる」などと指摘する投稿が相次いだ。また、今年のクマの活発な動きを「地震の予兆を感じ取っていた」とする根拠不明の投稿も確認できる。
東京農業大の山崎晃司教授（動物生態学）は、クマが地震を予知していたかのような投稿を「ありえない」と完全に否定。冬眠については、「揺れなどの刺激で、一時的に覚醒することはあるが、またすぐに眠る」と説明する。
今後の避難時にクマと遭遇する不安を抱えている住民もいるとみられるが、山崎氏は、この点も「これまでに出没があった地域は注意が必要だが、この時期は大半が冬眠に入っているので大丈夫だ」との見方を示す。
3・11の「予告」
今回の地震で気象庁は、今後1週間は巨大地震の発生可能性が高まるとして「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表。最悪の場合、東日本大震災級の地震が起きるとするが、発生確率は1％程度だ。ただ、SNSでは、注意情報を巨大地震が到来する「予告のようなもの」とする誤った認識が目立っている。
東日本大震災では、発災2日前の3月9日にM7・3の地震が発生したことを例に「今回も2日後が本番？」などと不安をあおるような内容も。政府が近く、人工的に地震を起こすといった言説も広がっている。
外国からのフェイク
海外発とみられる投稿で、明らかなフェイクも散見される。英語で「マグニチュード7・6（※正式には7・5）の地震が日本を襲った」とする説明文に、日本国内外の過去の地震映像を組み合わせたものだ。東日本大震災の津波の様子を引用したものもあり、この投稿は2万回以上視聴された。いずれも投稿主は海外の人物とみられる。
日本大危機管理学部・福田充教授（危機管理学）は「災害時は、人々があいまいな情報を確かめようと話し合い、結果的に誤情報が拡散するという構造がある」と指摘。今回は後発地震注意情報という目新しい言葉も登場し、「耳慣れない現象はデマにつながりやすい。国民は冷静に政府やメディアなど公的機関の情報を頼るべきだ。公的機関側は今回は特に丁寧に説明を尽くす姿勢が求められる」としている。（内田優作、長谷川毬子）

政府の地震調査委員会は９日、青森県東方沖を震源とする最大震度６強の地震について臨時の会合を開いた。平田直委員長（東京大名誉教授）は、大きな地震が続くことがよくある領域に震源が近いと指摘し、「場合によっては今回よりも大きい地震が起きる可能性もあり、十分注意してほしい」と呼び掛けた。
気象庁や国土地理院によると、青森県東通村にある電子基準点で地震後、東方向に約９センチ移動する地殻変動が観測された。
青森県東方沖では１９４３年にマグニチュード（Ｍ）７．１の地震が起きた２日後に、Ｍ６．６の地震が起きたことがある。
調査委によると、今回の地震は地震活動の長期評価の想定では「一回り小さいプレート間地震」に該当し、さらに強い揺れをもたらす「プレート間巨大地震」が発生する可能性もあるという。平田委員長は「津波警報などが解除され、家に戻った人もいると思うが、改めて家具の固定などを確認してほしい」と話した。 ［時事通信社］

――大臣、左側におられる2人ですけれども。
画像を示した質疑に対して答弁に立ったのは、林芳正総務大臣（64）だ。“買収疑惑”はついに国会へ。
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NHKや朝日新聞なども報道
11月20日、衆議院総務委員会で林氏に問われたのが公職選挙法違反疑惑だ。
昨年の衆院選で、269人に計約316万円もの「労務費」を支出した林氏陣営。そのうち「ポスター維持管理費」名目で金銭を受け取った地元議員や住民が実際には「維持管理」はしておらず、「遊説で頭を下げた」「電話作戦をした」などと「週刊文春」の取材に証言。11月13日号から 3号連続で報じてきた 。
「NHKや朝日新聞なども実態のない支払いが記されている疑惑を報道しました」（社会部デスク）
「確たることを申し上げることは難しい」
冒頭、共産党の辰巳孝太郎議員が指摘したのが地元市議らによる選挙手伝いだ。
「林氏に代わって遊説をした妻・裕子氏が投稿した動画に、吉村武志下関市議らが選挙カーの前で頑張ろうコールをする様子が映っていた。吉村氏は同日に労務費1万円を受け取っており、判例上、選挙運動と同日に金銭を支払うと公選法違反の疑いがある」（同前）
画像を見た林氏は、
「拝見した限り、その両名ではないかと思われます」
なおも辰巳氏は「選挙運動をやっていないどころか、マイク握って頑張ろうをやっている」「動かぬ証拠」と追及。林氏は「確認作業を進めておるところ」「意図していなかった」と繰り返し、立憲の山登志浩議員に臨時国会中の報告を求められると「確たることを申し上げることは難しい」と明言を避けた。
この林氏の労務費バラマキ問題を巡り、「週刊文春」は今回また新たな疑惑を提示する。
4年前の選挙でも「疑惑の労務費」が…
昨年の衆院選より前、2021年衆院選の林氏陣営の「選挙運動費用収支報告書」を入手。そこでも同じように大量の労務費支出があり、計199人に242万円の労務費を配っていた。
領収書の形式は昨秋と共通し、「ポスター維持管理費」という“買収疑惑”の隠れ蓑になったのと同じ記載もある。4万5000円など高額のものも。
つまり、昨年のみならず4年前にも疑惑の労務費があったのだ。公選法違反（買収・虚偽記入）は3年で時効とはいえ、同じ手口の常習性を疑わざるを得ない。
更に不可解すぎる事例もある。公示前日の10月18日付けで、〈河村建夫〉とサインがある1万円の労務費の領収書を添付、計上。労務内容は「ハガキ筆耕」。職業欄は「無職」だが、この河村氏は記載の住所などから元官房長官のことで間違いない。
「21年は林氏が参院から衆院に鞍替えし、河村氏の地盤だった山口3区から強引に出馬。公認を巡って自民党が割れかけ、河村氏が政界を退いた」（政治部記者）
支出日の18日は、河村氏が引退会見を開いた日だが、なぜか林氏陣営の労務費として1万円を受け取ったことになっている。
当事者はどう答えるか
河村氏に心当たりを尋ねると、「いや、これは自分の字じゃあない。事務所で誰かが代筆したのか……」。自身が労務を手伝った記憶は当然ないという。実態がなければ虚偽記入だ。
4年前の選挙でのカネ配りの実態について、当時の林氏陣営の会計責任者を直撃すると、
「ポスターが剥がれたらいけないから期間中見回ってくださいと頼むお金で、大体1万円。公選法の細かいところは選管に聞いてほしいが、必要なお金だと思う」
しかし、4万5000円など同氏の言う「1万円」の相場と離れた領収書の存在を提示すると、「あれっ、これはおかしいね」。
林氏には、選挙を所管する総務大臣として説明すべきことが多すぎる。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2025年12月4日号）

7日午後、愛知県みよし市のスーパーで食料品を万引きし、取り押さえようとした警備員の女性にケガをさせたとして57歳の男が逮捕されました。 警察によりますと、みよし市根浦町4丁目の「ベイシア三好店」で7日午後0時30分ごろ、食料品5点・およそ600円相当を万引きした男が店を出たため、警備員の女性(59)が声をかけて取り押さえようとしました。 男は逃げようとしたため、女性はカバンのひもをつかんだ状態で引きずられましたが、左足首を擦りむくケガをしながらも男を現行犯逮捕し、警察に引き渡しました。 逮捕されたのは、新潟県柏崎市に住む作業員の久保忠生容疑者(57)で、調べに対して「私がやったことに間違いありません」と容疑を認めています。

過去最多の９人が出馬した静岡県伊東市長選で、得票が分散し、全ての候補者が法定得票数（有効投票総数の４分の１）に届かなかった場合は再選挙となる。
法定得票数は、投票率によって変動する。６日時点の選挙人名簿登録者は５万６９０９人。５月の前回選の投票率は４９・６５％で、今回も同程度の投票率だった場合、法定得票数は約７０００。投票率が６０％の場合は約８５００、７０％では約１万が目安となる。
総務省によると、再選挙になった首長選には、１９７９年の千葉県富津市長選や２０２２年の東京都品川区長選などがあり、いずれも５人以上が立候補していた。伊東市は、市長選の予算３７００万円を専決処分しており、再選挙となれば同程度の予算が必要となる。

7日午後7時45分ごろ、大阪市東淀川区東淡路の府道交差点で、大阪府警東淀川署のパトカーに追跡されていた乗用車が、信号待ちの車の間をすり抜けようとし、2台の車に衝突した。衝突された車の運転手の男性（28）が搬送されたが軽傷という。衝突されたうち1台が前方の車にも衝突し、計４台が絡む事故となった。
同署は、自動車運転処罰法違反（過失致傷）の疑いで、乗用車を運転していた京都市伏見区の会社員、西村佳幸容疑者（31）を現行犯逮捕した。「パトカーから逃げようとして事故をしました」と容疑を認めているという。
同署によると、現場は片側2車線の交差点。容疑者の車は別の事件に関与した疑いがあるとして手配されていた。パトカーに停止を求められたが逃走し、約550メートル逃げたところで事故を起こした。