名古屋市中区栄の久屋大通公園で17日、イベント会場のステージに設置されたモニターが強風で倒れ、女性3人がケガをしました。 中国の伝統舞踊が披露される中、突然、踊る人たちの後ろに設置された大型のモニターが倒れてきました。 消防などによりますと、17日正午すぎ、中区栄3丁目の久屋大通公園エンゼル広場で、「舞台が倒れてきて数名がケガをしている」と、事故を目撃した男性から119番通報がありました。 広場では、食などをテーマにした中国と日本の文化交流イベントが開かれていて、ステージでは5人が中国舞踊を踊っていたところ、高さ5mほどのモニターが強風で倒れたということです。 この事故で、40代から50代の女性3人が病院に搬送されましたが、いずれも意識があり、命に別条はないということです。 警察が事故の原因を詳しく調べています。

木原稔官房長官は１７日の記者会見で、イラン情勢を受けた原油の価格高騰や供給不安に関し「石油ショックとは思っていない」と強調した。「日本全体として必要となる量が確保されていると認識している。その上で目詰まりの解消を行っていく」と指摘した。
木原氏は１９７０年代の「石油ショック」の際の政府対応との違いを問われ、「事態の進展程度や社会経済の背景が大きく異なる。不安をあおるようなコメントは差し控えないといけない」と述べた。「事態が長期化する可能性」にも言及し「息切れすることなく、持続的に国民生活を支えていかなければならない」と語った。 ［時事通信社］

高市早苗首相は、東京・九段北の靖国神社が２１～２３日に行う春季例大祭に合わせた参拝を見送る方向で調整に入った。関係者が１７日、明らかにした。首相は総務相など閣僚在任時を含め春と秋の例大祭中の参拝をほぼ欠かさなかったが、自身の台湾有事発言への反発を強める中国や、首脳間の「シャトル外交」で関係改善が進む韓国に配慮したとみられる。
高市氏が首相として例大祭を迎えるのは初めて。就任直前だった昨年秋の例大祭も見送り、自民党総裁として私費で玉串料を納めた。 ［時事通信社］

簡易宿所や空き家を使う「民泊」が増えて周辺住民とのあつれきが指摘される中、京都市は17日、独自の条例で定めた管理人などの駐在義務に違反したとして、下京区の簡易宿所について旅館業法に基づく営業停止命令を出した。
市に届け出をしたり許可を受けたりしている民泊で市が営業停止を命じるのは初。自治体による民泊への営業停止の行政処分は極めて異例とみられる。
命令を受けたのは下京区の「SBホテル 清盛梅花」の営業者。市によると、2018年に旅館業法に基づく許可を受け、客室1室・定員5人で営業していたが、宿泊者がいるのに管理人などを駐在させていなかった。
市は駐在させるよう繰り返し指導し、25年9月には措置命令も出していたが、その後も管理人などを駐在させていないことが確認されたため初の営業停止命令に踏み切った。期間は30日間。
旅館業法は施設の営業に関わる基準を都道府県や政令市が条例で定めると規定。外国人観光客も多い京都市では、市民の安全安心の確保や京都にふさわしい宿泊環境を整備するため、全国で最も厳しいと言われる基準を定めている。簡易宿所については、宿泊者がいる間は管理人などを施設内に駐在させなければならないなどと、市独自の条例で18年に義務づけていた。【久保聡】

4月17日午前、安達優季（あだち・ゆうき）容疑者（37）を乗せた車が勾留の可否をめぐる「勾留手続き」のため、南丹署を出発し、京都地方裁判所に向かいました。
警察によりますと、安達容疑者は3月23日の朝から月13日までの間に、南丹市園部町の山林に息子の結希（ゆき）さん（11）の遺体を運び、遺棄した疑いがもたれています。
■安達容疑者名義の車が押収
また、結希さんは、市内のほかの場所から遺体が見つかった山林に運ばれた疑いがあり、警察はこれまで、遺体が「乗り物」で転々と動かされていた可能性もあると発表していましたが、17日朝、新たに、安達容疑者名義の車が押収されました。
捜査関係者によりますと、安達容疑者は3月23日に「結希さんをこの車に乗せた」と話していて、警察は、この車で遺体を運んだとみているということです。自宅の家宅捜索は16日で終わり、安達容疑者や家族の服など、30数点を押収したということです。
■防犯カメラに容疑者が白い紙を手に店へ向かう様子が…
一方、安達容疑者は自ら結希さんの情報提供を呼びかけていました。行方不明となったとされる8日後の3月31日の午後1時前。同じ南丹市内にあるケーキ店に設置された防犯カメラには、安達容疑者が白い紙を手に車から降り、店へ向かう様子が映っていました。
ケーキ店の人によりますと、安達容疑者は情報提供を呼びかけるチラシを店に貼ってほしいと依頼。名前は名乗らなかったということです。
■「無表情でした」特に焦る様子もなく情報提供を呼びかける貼り紙を依頼
安達容疑者は別の店にも…
（貼り紙を依頼された人）「逮捕されたニュースを見て、顔が同じだった。名乗られなかったです」

―――どういう表情だった?

（貼り紙を依頼された人）「無表情でした。焦っておられるとか、急いでいるという感じでもなく。目立つところに貼らせてもらった方がいいですかと聞いたが、『はぁ』とだけしか。身内の方とかじゃなくてボランティアなのかなと」
■少年時代を知る人「おばあちゃんと2人でいることがほぼかな」
安達容疑者の人物像も少しずつ見えてきました。安達容疑者の高校の卒業アルバムの写真。同級生によるとサッカー部に所属していたといいます。安達容疑者の少年時代を知る人は…
（安達容疑者の少年時代を知る人）「親はみたことなくて、おばあちゃんと2人でいることがほぼかな。ほんまに引っ込み思案というか、よく言えば優しい。悪く言えば引きこもっちゃってる感じ。びっくり。そんなことする?」
■「特別ケンカするタイプではなかったが…」
ただ、こんな一面について語る人もいます。
（安達容疑者の実家の近くに住む人）「特別ケンカするタイプではなかったけど、いま思うと、つめられると突然キレたなというのも印象に残っている。1回だけど、机を投げたのは怖くなった。やばってなった」
警察は安達容疑者の事件前後の足取りを詳しく調べるとともに、結希さんが亡くなったいきさつについても捜査する方針です。

北海道根室市で大規模な林野火災が発生し、東京ドーム約70個分もの範囲が燃えました。火災の原因とは？
一面に広がる炎。北海道根室市で16日、大規模な林野火災が発生しました。消防に通報があったのは、16日午後0時半ごろ。あたりには黒煙が立ち上っていました。
その後も火は燃え広がり、自衛隊に災害派遣が要請される事態に。ヘリコプターを使っての消火活動も行われました。
日没後も火は消えず、地上では夜を徹しての消火活動が続きました。そして、一夜明けると現場は草木が燃え真っ黒に。焼け焦げた柵のようなものや、倒れた木も確認できました。
燃えた範囲は328ヘクタール、東京ドーム約70個分に相当。ケガ人はいませんでしたが、火が完全に消し止められたのは17日午後0時半ごろ。ほぼ、丸一日かかりました。
周辺の住民は…。
付近に住む人
「びっくりしました。こんなの初めて。そこまで煙が来ていたから来るのではないかと思って、火の粉が」
一時167世帯に避難指示が出され、最大38人が根室市役所に避難しました。
なぜ、このような大規模な火災が発生したのか。北海道の担当者は、当時、根室市では火災が起きやすい状態だったといいます。
北海道危機対策課・大西章文局長
「乾燥注意報は出ていました。出火原因はこれからとは思っていますが、何らかの火の取り扱いがあったと思われる」
林野庁によりますと、国内の林野火災は年間約1300件。このうち、最も発生しているのが4月です。降水量が比較的少なく、乾燥していることが要因とみられます。
消防などが出火原因を調査しています。

２０２４年１月の日本航空機と海上保安庁機による羽田空港での衝突事故を巡り、運輸安全委員会は１７日、日航機の客室乗務員が使う手持ちの拡声機の性能が避難指示の伝達に不十分だったと発表した。国土交通省は情報提供を受け、航空各社に高出力の製品の使用を検討するよう要請した。
事故では、着陸してきた日航５１６便（エアバスＡ３５０型機）が、滑走路上に停止していた海保機に衝突。海保機では５人が死亡し、日航機は乗客乗員３７９人全員が脱出した。
運輸安全委は昨年５月、日航の同型機を使った再現実験を行い、避難状況を検証。その結果、同じ型の拡声機では離れた場所にいると脱出指示が聞き取れない箇所があったという。
事故当時、客室乗務員の中には拡声機の効果が低く、肉声に切り替えたケースがあったことも判明している。この拡声機はほかの航空機でも広く使用されていることから、運輸安全委は国交省に情報提供した。
同省は１７日、航空各社に対し、機内放送が使えない場合でも迅速に脱出できるよう、効果的な伝達手段を検討することも要請した。

東京・赤坂のＩＴ関連会社の事務所から遺体を運び出したとして、警視庁捜査１課は１７日、死体遺棄容疑で、「Ｌｉｎｕｘジャパン」社長の水口克也容疑者（４９）＝東京都港区西麻布＝を逮捕した。「やっていません」と容疑を否認している。
同課などによると、遺体は見つかっていないが、同社の５０代の男性役員が昨年９月から行方不明となっており、同課はこの役員の可能性があるとみて、殺人容疑も視野に麻布署に捜査本部を設置。２人の間にトラブルがあったとの情報もあり、詳しい経緯や遺棄場所を調べている。
逮捕容疑は昨年１０月５～６日ごろ、港区赤坂の事務所から男性の遺体を運び出し、遺棄した疑い。
捜査関係者などによると、水口容疑者は同じ頃、江東区内でレンタカーを借りており、車で遺体を運搬した可能性があるという。
役員を巡っては昨年１０月１０日、「連絡がつかない」との相談が知人女性から麻布署に寄せられていた。
同署が港区六本木にある役員の自宅マンション付近の防犯カメラを調べたところ、約２週間前の同９月２８日に軽装で自転車に乗り、一人で外出したことが確認された。室内に荒らされた形跡はなく、多額の現金も残されており、明らかに事件性をうかがわせる状況は確認されなかったという。
今年２月に知人女性から再び相談があり、本格的に捜査を開始。役員は行方不明となった翌月以降の予定を入れており、自ら失踪したり自殺したりする理由は見当たらず、生活費など金の動きもなかったことなどから、事件に巻き込まれた疑いが浮上した。
同課が関係先を現場検証したところ、事務所内の複数箇所から役員の血痕を発見。一方で遺体は見つからず、同課は同容疑者が運び出したとみて、複数回にわたり任意で事情を聴いていたが、「知らない」「分からない」などと関与を否定したという。 ［時事通信社］

自民党の深沢陽一・文部科学部会長らは１７日、首相官邸で木原稔官房長官と会い、沖縄県名護市の辺野古沖で船が転覆して同志社国際高（京都府京田辺市）の生徒が死亡した事故について、原因究明や再発防止を求める提言書を手渡した。深沢氏によると、木原氏は「教育内容が適切だったか調べている」と応じた。
提言書は、船が米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の辺野古移設への抗議活動に使われていたことを踏まえ「平和教育の名の下に特定の見方に偏った教育が行われることはあってはならない」と指摘。事故後の学校や関係団体の対応について「真摯（しんし）に向き合っているのか、疑問を禁じ得ない」と記した。
日本維新の会の斎藤アレックス政調会長もこの後、木原氏に同じ趣旨の提言書を提出。「適正な教育活動だったか、客観的な事実に基づき確認を行う」よう訴えた。 ［時事通信社］

海上自衛隊の護衛艦「いかづち」が１７日、台湾海峡を通過した。台湾有事を巡る昨年１１月の高市首相の国会答弁に中国が反発して以降、海自艦が台湾海峡を通過するのは初めて。日中関係の改善に向けて中国との対話を模索しつつ、国際法上の「航行の自由」を重視する立場に揺るぎがないことを示す狙いがある。
複数の政府関係者が明らかにした。海自艦艇による台湾海峡通過は、２０２４年９月、２５年２月、同年６月に続いて通算４回目。いかづちは海峡通過後、南シナ海に向かい、米比両国の合同軍事演習に参加する。
過去３回の通過は数か月おきだったが、今回は約１０か月ぶり。台湾有事が日本の「存立危機事態」になり得るとした首相答弁を巡り、台湾への武力介入を示唆した発言だと批判する中国の「世論戦」に利用されないよう、通過時期を慎重に検討してきたためだ。
首相はこの間、主要国首脳に日中関係の現状や日本の立場を説明してきており、通過再開の環境が整ったと判断した模様だ。米国も、国際水域である台湾海峡には航行の自由があるとの立場で、自国軍艦の通過を続けている。
中国外務省報道官は１７日の記者会見で、「中日関係の政治的基礎を損ない、中国の主権と安全保障を脅かした」と主張し、日本側に抗議したと明らかにした。