学歴を偽ったと指摘されている静岡県伊東市の田久保真紀市長（５５）が市議会を解散したことに伴う同市議選（定数２０）は１９日、投開票が行われる。
投票は午前７時～午後８時。午後９時１０分から市立伊東小体育館で即日開票される。１１日現在の選挙人名簿登録者は５万７０１０人。
市議選後の新議会で３分の２以上が出席し、２回目の不信任決議案に過半数が賛成すれば田久保市長は即日失職し、５０日以内に市長選が行われる。失職の回避には不信任案の否決か、７人以上の欠席が条件になる。
地元報道機関と伊東記者会が告示前に実施したアンケート調査では、回答した２８人中２６人（１人が「未定」から「賛成」に変更）が当選後、田久保市長への不信任決議案に賛成すると表明している。反対は１人、未定が１人。
田久保市長を巡っては、市議会が９月１日、不信任決議案を全会一致で可決。これを受け、市長は同１０日に議会を解散した。市議選では、田久保市政の継続の是非や、不信任決議を突きつけた市議会の対応への評価などが争点となる。

自民党と日本維新の会が連立政権樹立で事実上、合意したことが分かった。維新は入閣せず、当面は閣外協力とする。政策実現が進めば、入閣も検討する。20日に自民の高市早苗総裁と維新の吉村洋文代表が連立政権合意書に署名する。複数の両党幹部が18日、明らかにした。維新は連立入りに伴い21日の首相指名選挙で高市氏に投票する。高市氏の女性初となる首相選出は確実な情勢となった。閣外協力となるが、首相補佐官に維新の遠藤敬国対委員長を起用する案が浮上している。
連立に向けた政策協議で維新が求めていた食料品の消費税率0％への引き下げと、企業・団体献金の廃止について、自民が実現に向け努力する方針を示すことで折り合った。両党幹部が17日夜に東京都内で会談して確認した。高市、吉村両氏も合意を了承している。
高市氏は16日の政策協議初会合で、維新に入閣を要請していた。ただ維新内には「政策の進捗を見極めてからでいい」（中堅）との声が強かった。このため副大臣、政務官も維新から登用せず、首相補佐官にとどまる見通しだ。

自民、公明、日本維新の会3党が高校授業料無償化を巡り、月内の実務者合意を目指す制度案が18日、判明した。収入要件を撤廃して授業料を助成する就学支援金について、外国人学校は対象外とする。財源は「税制による対応も含め確保が不可欠」と明記した。増税などが念頭にあるとみられる。実施から3年程度で検証し、必要な見直しを行うと盛り込んだ。
教育無償化は、経済的事情による教育格差の是正が目的。外国人学校を対象外とすることには慎重な声も出そうだ。
実務者は22日にも会合を開き文案を協議する。制度案では、日本の高校に相当する外国人学校を対象に指定する現行制度を廃止。日本の高校に通う外国人を含め、留学生など日本への定着が見込まれない生徒は対象外とし、保護者の収入要件を設けるなどした別の施策で支援するとした。
財源に関しては「恒久的に実施するため、新たに安定的な財源が必要」として既存の教育財源の流用を否定。「財源確保と制度改正を一体的に実施する」と明記した。

埼玉県鶴ヶ島市の介護付き有料老人ホーム「若葉ナーシングホーム」で入所者の高齢女性２人が死亡した事件で、殺人容疑で逮捕された元職員の木村斗哉（とうや）容疑者（２２）が１５日未明に施設に侵入し、１時間ほど滞在していたことが捜査関係者への取材でわかった。当時、施設にいた職員は１人で、県警は職員が少ない時間帯を狙ったとみている。
木村容疑者が県警の調べに「４桁の暗証番号で出入り口の鍵を開けた」と供述していることも判明した。防犯カメラの映像から、県警は１階の職員用出入り口の電子ロックを解除したとみている。施設内にも電子ロックが複数あるが、同じ番号で解除できたという。
木村容疑者は２０２３年５月～２４年７月、施設で働いていた。施設側は「暗証番号は変えていなかった」と説明している。
捜査関係者によると、木村容疑者は１５日午前１時台、施設に侵入し、２時台に立ち去っていた。周辺の防犯カメラには、施設に入る前に自転車で走行し、近くで降りる姿も映っていた。
木村容疑者は１５日午前８時４０分過ぎ、施設から約２５０メートルの東武東上線若葉駅近くで職務質問を受け、身柄を確保された。施設から南東に約６００メートルの路上で、木村容疑者のバッグや血のついたナイフなどが見つかり、殺人容疑で１５日昼、緊急逮捕された。
木村容疑者は１５日未明、施設５階の居室で入所者の小林登志子さん（８９）を刃物で切りつけるなどして殺害した疑い。司法解剖の結果、死因は首を圧迫されたことによる窒息とみられ、絞められたような痕があった。
木村容疑者は４階居室で暮らしていた上井アキ子さん（８９）の名前も挙げ、殺害への関与を認めている。
小林さんは２３年１月、上井さんは２２年６月に入所した。木村容疑者は２人と面識があったとみられ、「恨みはなかった」と供述しているという。
２人の上半身にはナイフで切られたとみられる傷が複数あった。施設内の防犯カメラにはナイフを持って歩く木村容疑者が映っていた。「事前に購入した」と供述しており、県警は計画性があったとみている。
県警は１６日、木村容疑者をさいたま地検に送検した。

公明、国民民主両党が接近を強めている。公明は自民党との連立政権解消を決め、国民民主も自民と日本維新の会の政策協議入りを受け、連立入りに応じない姿勢を鮮明にした。野党の立場から政策実現を目指す思惑で双方は一致している。（田ノ上達也、薦田大和）
「国民民主とは団結し、連携を取りながら政策実現を図っていくと約束した」
公明の斉藤代表は１６日の国民民主の玉木代表との会談後、記者団にこう述べ、政治改革や減税、教育などの分野で連携を強化していく考えを示した。玉木氏も記者団に「政策面含め、連携することで合意した」と語った。
会談では、公明が７月の参院選公約に掲げた政策に充てる財源を生み出す「政府系ファンド」の創設や科学技術予算の増加などの実現に向け、協議体を設置することで一致。国民民主が主張する所得税の非課税枠「年収の壁」引き上げについても連携を深めることを確認した。１７日にも協議を始める方針だ。
両党はこれまでも政治改革を中心に共同歩調を取ってきた。３月には企業・団体献金の受取先を政党本部と都道府県単位の組織に限定する規制強化案をまとめた。政治資金を監査する第三者機関「政治資金監視委員会」の設置を巡っては、昨年の臨時国会で政策実現の手順などを定めるプログラム法を成立させており、具体化を急いでいる。
公明内では自民との連立解消に伴い、「存在感の低下は避けられない」（党ベテラン）との危機感が高まっている。国民民主も、維新が自民との連立に向けて政策協議を進めていることから、自民との連携の機運がしぼんだ。公明と国民民主は、政策実現力を維持するという点で利害が一致し、接近している格好だ。
両党は自民と維新に攻勢もかけている。維新が企業・団体献金の禁止を主張してきたことから、玉木氏は１６日、「維新には（自民に）禁止を迫ってほしい」と要求した。もっとも、政策実現には自民との連携も求められ、１６日には自民、国民民主両党の政調会長が年収の壁を巡って会談した。公明も同じ構図で、自民と全面的な対決姿勢は取りきれないのが実情だ。

産業技術総合研究所などの研究チームは、カメムシの仲間である「ノコギリカメムシ」の雌の後脚にある構造が、これまで考えられていた鼓膜ではなく、敵から卵を守るために共生菌を培養する器官だったことを発見した。器官の発達や菌を塗布する行動などを組み合わせた高度な防御の仕組みで、共生関係の進化を考える上で興味深い。論文は17日、米科学誌サイエンスに掲載される。
ノコギリカメムシは日本に広く分布し、成虫は体長約1・5センチ。研究チームによると、雌の後脚の「脛節（けいせつ）」と呼ばれる部分にある平たい楕円（だえん）状の領域は、過去に鼓膜と報告されていたが、詳細に調べると多数の小さな穴があり、そこから菌が生えていた。菌は病原性が低く、脚の分泌物を栄養にして育つと考えられる。
雌は産卵直後、育てた菌を後脚で卵に塗りつける。繁茂した菌糸が卵を覆っても幼虫は問題なく孵化（ふか）できる一方、天敵である寄生蜂が卵の中に産卵しようとしても近づけず、卵が守られていた。チームは今後、雌が有用な菌を選ぶ仕組みなどの解明を目指すとしている。

17日未明、北九州市小倉北区の海上で成人とみられる女性の遺体が見つかりました。
警察が身元の特定を急ぐとともに死亡した原因を調べています。
17日午前2時ごろ、北九州市小倉北区で釣り人から「海上に人が浮いている」と警察に通報がありました。
警察や消防が現場に駆けつけたところ、岸壁から約5メートル離れた海上に、女性がうつぶせ状態で浮いているのを発見。
女性は、引き上げられましたがその場で死亡が確認されました。
警察によりますと、女性は成人とみられ、目立った外傷や衣服の乱れなどはないということです。
警察は、女性の身元の特定を急ぐとともに死亡した原因を調べています。

政権交代が、政界再編が現実の選択肢として急浮上している。
直接トリガーとなったのは、自民党の新総裁として高市早苗氏が選出されたこと、その直後の自民党の新しい人事などを受けて、公明党が連立離脱を表明したことだ。
原因については、さまざま言われているところだが、支持母体の創価学会、そして公明党が、「政治とカネ」の問題をいっこうに解決しようとしない自民党の姿勢にしびれを切らした格好だ。
公明党の危機意識は強い。この間、創価学会と公明党の乖離が大きくなってきたことも無関係ではあるまい。
誤解されがちだが、創価学会と公明党は決して一枚岩ではない。そもそも、もし両者が一枚岩なら、公称800万世帯の創価学会員（世帯）の数に対して、公明党員45万人という数があまりに釣り合っていない。
要するに、創価学会は内部では案外多様であって、政治的志向性も同様なのである。付き合いから選挙運動を手伝ったとしても、不満があれば最後は投票しないということもあるようだ。
宗教団体である創価学会と比べて、日々現実政治と向き合い、直近25年あまり自民党と向き合ってきた公明党が現実的であることは明らかだ。
筆者は幾つかの理由で、2010年代半ばの平和安全法制を巡る議論あたりから、創価学会と公明党の主張の乖離が大きくなってきたと捉えているが、令和の政治とカネの問題が公明党に与えた負のインパクトはあまりに大きい。
24年総選挙、25年参院選では、小選挙区と比例代表で、公明党の将来を担うと目されていた有力な中堅若手が次々に落選し、議席数を減らしている。25年東京都議選でも新宿区や大田区のような重要視してきた選挙区で落選を経験した。この状況に対する創価学会員や公明党の地方議員の怒りの声は強い。
裏金問題はもっぱら自民党議員、中でも旧安倍派に起因するが、公明党からすればもらい事故のようなものであろう。
そのうえで自民党高市総裁誕生、その後の人事で公明党批判を繰り返してきた麻生派が重用され、政治とカネ問題の渦中の人物が再登板してきたことで、いよいよ我慢の限界を迎えたということではないか。
25年以上の長きにわたって日本政治の基調となってきた公明党の連立離脱のインパクトは大きい。
では、野党の極でただちにまとまるのかと思いきやそうでもない。現在進行系で、代表、幹事長、さまざまなレベルで接触が繰り返されている。
野党第一党の立憲民主党の野田佳彦代表は早々に、野党側のまとまりを作る必要性と、自らの名前を首相指名選挙で記さなくてもよい、とまで述べている。
ところが国民民主党の玉木雄一郎代表の歯切れが悪い。「総理になる覚悟はある」と言いながら、「国のあり方に関する基本的な認識に相違のある立憲民主党とは組むことができない」という趣旨の発言を繰り返していた。
これは直近まで、国民民主党の存在理由として繰り返してきた「政権交代は目的ではない」「政局より政策」といった幾つかのフレーズが支持者含めて広く浸透していることが大きいものと考えられる。
それでは自民党と連立、協力するほうが「現実的」で政策志向といえるのだろうか。
直近公開された世論調査とあわせて考えてみたい。
まず政党支持率の最近の傾向でいえば、自民党が政党支持率を下げ、参院選で躍進した野党も、選挙が終わって軒並み政党支持率を下げている。もっともボリュームが大きいのが支持政党「特になし」であることは変わらないが、選挙後、大きく伸長している。
そのうえで、自民党高市新総裁への期待に対する肯定的回答は、自民党支持層、野党支持層と続き、（もっともボリュームとしては大きい）無党派層がもっとも低くなっている。
高市新総裁に取り組んでほしいことの2番目に「政治とカネの問題」が入ってきているが、党内基盤が弱く、すでに麻生派の人事が先行していること、政治とカネ問題への認識を踏まえても実現可能性はあまり期待できない。
自民党執行部人事に対する評価も、否定的な回答が肯定的な回答を大きく上回る。肯定的な回答は、自民党支持層、野党支持層と続き、またしても無党派層においてもっとも低くなっている。
不記載議員の登用の評価も7割近くが否定的に評価しており、公明党の連立離脱については65％以上が肯定的に評価している。
これらを踏まえると、高市新総裁率いる自民党と協力する政党は、否定的な評価を受ける蓋然性が高いと推論できる。
特に、無党派層の支持を失うおそれが大いにあるといえよう。例えば、この間、無党派層の取り組みに注力してきた日本維新の会（以下、維新）や国民民主党は、そのような選択を取ることができるだろうか。
リスク要因を挙げだすと枚挙にいとまがない。
立憲民主党と国民民主党の強力な支持層である連合は、政治運動方針として「政権交代可能な二大政党的体制」を打ち出し、「二大政党的体制のもう一翼を担う、働く者・生活者の立場に立つ政治勢力の結集・拡大をめざす」ことを直近の運動方針にも採用し、国民民主党の自民党との連立に釘を刺してきた（連合もまた「癒着のない透明でクリーンな政治の実現」を打ち出している）。
確かに国民民主党はこの間労働組合と距離をおきつつ、独自の支持層を開拓してきたとはいえまだまだ不安定で、組織内議員も有している。直ちに連合との関係を断ち切ることはあまり現実的ではないだろう。そう考えてみると、野党にとって「自民党との接近」はそれほど簡単なことではないことがわかる。
公明党もプレッシャーは大きい。
単に連立を離脱するだけではなく、自民党との対立が激しくなっているからだ。公明党は幾つかの小選挙区からの撤退も口にするが、自民党からは公明党の斉藤代表の選挙区である広島3区に候補者擁立の声も上がっている。
維新は自民党との連立に際して、相当高いボールを投げているようだ。
公明党と連立解消することになった受け皿限定よりも厳しい、企業団体献金廃止が含まれている。自民党はこれが飲めるのであれば、そもそも公明党との連立解消には至っていないだろう。
必要な法案とて、成立の見通しはそれほど明るくない。維新はあくまで閣外での「協力」にとどまるつもりではないか。
「政権担当能力が不安だ」という声もある。しかし、結局、「政権担当能力」は政権を担当しないと身につけることはできない。政権は省庁よりも大きい。「予行練習」することすらできないのだ。その意味では自民党が「統治の知恵」を独占してきただけに、野党には常に「統治の知恵」がなく、圧倒的に不利だ。
政権担当能力論でいえば、野党にはいつまで経っても機会が回ってこないことになる。丸山眞男がいうところの「現実主義の『陥穽』」だ。
翻って、現状はどうか。
長く連立を通じて、部分的な「統治の知恵」と、連立維持のための「連立の知恵」を共有する公明党が連立を解消し、政策協議を含めて野党の側につく可能性を示唆するこんな好機は、いまを逃せば、次、いつ生じるかわかったものではない。
もちろん野党連合政権が誕生したとして、参議院では過半数に至らず、国民の信任を受けてもいない不安定な政権になる。
現状の政策の踏襲を基調としながら、各種三党合意を通じて国民からも一定の信任を得ていると思しきガソリン暫定税率の廃止、政治とカネ、足もとの物価高対策に注力し、目処がつき次第、直ちに解散すればよいのではないか（例えば野党になった自民党は
、ガソリン暫定税率廃止法案に反対の立場を取ったとして、その後、選挙を戦うことができるのだろうか）。
ガソリン暫定税率の廃止が成功し、自公の選挙協力が解消すると、自民党は大きく議席を失う公算だから、本格的に令和の政界再編が始まるのではないか。自民党が割れることや、野党再編も十分視野に入ってくる。
ちなみに、通説通り、幾つかの組み合わせにより高市新総理が誕生したとしても、両院で少数与党であることは変わらず、百戦錬磨のパートナーである公明党が離脱しており、その舵取りはそれほど楽観視できまい。
来年の通常国会で行き詰まることも大いに考えられる。解散に至るようなら、やはり日本政界の姿は大きく変わることだろう。早いか遅いかの問題にすら思えてくる。
当初10月21日が目された臨時国会の召集日すら、野党が否決したことで揺らぎ、首班指名選挙の日程ははっきりしないままだ。それが今の日本政界における自民党の力なのだ。
もし、来週、再来週あたりに再び野党連合政権が誕生するとすればこれは面白い。
連立の立ち上げに公明党が有する統治の知恵と連立の知恵を活用できる可能性があり、「09年の教訓」「93年の教訓」も反省的に活かすことができるという意味で、本格的非自民政権誕生の「三度目の正直」となるかもしれない。
もちろん「二度あることは三度ある」なのかもしれないが。
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（日本大学危機管理学部教授／東京科学大学特任教授 西田 亮介）

立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の幹事長・国対委員長が１６日に会談し、３党の政策協議再開の結論を先送りすることに決めた。
３党は１５日に党首会談を行い、今後の野党連立に向けての話し合いを進めていたが、同日中に維新が自民と大接近。この日会見した立憲の安住淳幹事長は「１６、１７日の（維新の）状況を見て、３党での政権協議を再開するかどうか決めましょうということになった」と説明した。
一方で国民民主党の玉木雄一郎代表は、１５日に自身のユーチューブの番組で、維新の突然の自民接近に「二枚舌みたいな感じで扱われた」と恨み節。１６日には公明党の斉藤鉄夫代表と党首会談を行い「私どもと公明党がタッグを組んで、自民党にも働きかけていく」と連携することを約束した。