３月１１日、大阪府の公立高校の一般入試が行われました。平均倍率は１．０５倍となりましたが、現時点で約４割の学校が『定員割れ』。背景には、「高校の授業料無償化」があると考えられています。
４月から全国で実施予定の授業料の無償化―。
全国に先駆けて無償化に取り組む大阪で、いま何が起きているのか。そして、無償化は現場の教育にどのような影響を与える可能性があるのか。
教育アドバイザー・清水章弘さんの知見を交えて解説します。
「私立専願者」の割合が年々増加…懸念される『公立離れ』
全国に先駆けて授業料の無償化を進めてきた大阪では、いわゆる「公立離れ」が進んでいると懸念されています。
大阪府内での「私立専願者」と「公立高校に進学したいと考える中学３年生」との割合の推移を見てみると――
２０２４年＝無償化が段階的に開始されたタイミングから「私立専願者の割合」が年々増加。一方で「公立高校に進学したいと考える中学３年生の割合」は年々減少しています。
〝無償化”始まった２０２４年以降 府立高校の４割以上が定員割れ
その結果、大阪では、授業料無償化が始まった２０２４年以降、４割以上の府立高校で定員割れが起きています。今回の入試でも、大阪府内の府立高校全１２６校のうちに５５校（４３．６％）が定員を割り込みました。
大阪府では「３年連続で定員割れとなった高校は再編・整備の対象とする」というルールが設けられています。最終的な判断は地域の実情を踏まえて行われるということですが、今後は学校の統廃合が進んでいくと考えられています。
無償化で公平な競争になるはずが…「安さ」のメリット失い「公立いじめ」に？
少子化が進み、子どもの数に合わせた学校数の適正化が避けられないなか、始まっているのが公立高校と私立高校の生き残り競争です。
授業料が無償化されたことで、その競争は“公平”になるはずでした。
しかし、無償化によって公立高校は今までの「安い」というメリットを失いました。このため現場からは「公立いじめではないか」と“不公平”を指摘する声が上がっています。
入試制度や修学旅行…柔軟な私立は有利？
「私立有利」とされる要因の一つが、私立高校の柔軟な入試制度です。
教育アドバイザーの清水章弘氏は、「私立高校は試験日程が公立より早く、かつ午前・午後の複数回受験や併願が可能であるのに対し、（現時点で）公立高校の受験は基本１校のみ」だと指摘したうえで、次のように話しています。
（教育アドバイザー・清水章弘氏）

「試験日程が早いと、なるべく早く合格して安心したいと思いますよね。そうした条件を揃えずに『競争しましょう』というのは、甚だおかしなものだと思います」
このほか私立高校では、海外への修学旅行やデザイン性の高い制服、充実した設備など、学校の魅力づくりに力を注ぎやすいという側面もあります。
現場からはこうした競争条件の差によって「私立有利で公立には不利」だという指摘が上がっているといいます。
『不利な競争』で高校の魅力低下…懸念される「負のスパイラル」
もし「不利な競争」によって、現場の教員のモチベーション低下や人材流出が起これば、公立高校のさらなる魅力低下という「負のスパイラル」にもつながりかねません。
教育の質にも関わる問題になる可能性があります。
高校は「最後の公共施設」 影響は教育だけにとどまらず
さらに、統合や再編といった学校数の適正化がもたらす問題は、単に教育だけにとどまりません。
地方の過疎化が進む中、高校は「最後の中核的な公共施設」としての役割も担っているからです。清水氏は、「高校の減らし方は街づくりそのものだ」と指摘します。
（教育アドバイザー・清水章弘氏）

「高校がなくなると、子育て世帯がいなくなってしまう。元気がなくなってしまう。つまり、どこの学校を減らしていくのかということは、街づくり、国づくりそのものだから、慎重に行かなければいけない」
高校のあるべき姿とは？時代に合った学びとは
では、高校のあるべき姿とはどのようなものなのでしょうか。
時代とともに求められる人材は変化しているにもかかわらず、国内の高校では戦後から『普通科偏重』が続き、現在は約７４％の生徒が普通科に在籍しています。
アメリカなどでは、高校は「社会進出を準備する場」という位置づけが強く、そのまま就職する生徒も珍しくありません。
ＡＩが普及し、デジタル人材が求められるこれからの時代。理系教育の強化や、より高度で専門的な技術を若いうちから学ぶなど、高校教育も社会の変化に合わせたかたちに変化させていく必要があるのかもしれません。
（２０２６年３月１１日放送 MBS『よんチャンTV 山中プレゼン』より MBS山中真解説委員と教育アドバイザー清水章弘氏の解説による）

自民党の小林鷹之政調会長は15日のNHK番組で、2026年度予算案の衆院通過を巡り「審議時間の8割以上を野党に譲った。プロセスに瑕疵はなかった」と述べた。野党は、衆院の審議で自民の予算委員長による職権発動が相次いだ強引な国会運営を批判した。
中道改革連合の岡本三成政調会長は「国会が政府の下請け機関みたいな形で、充実した審議スケジュールを取ることなく衆院通過が決まった。残念だ」と指摘。国民民主党の浜口誠政調会長は「財政民主主義のプロセスがないがしろにされた」と非難した。
立憲民主党の徳永エリ政調会長は「『熟議の府』の参院ではしっかり審議時間を確保する」と語った。

与野党の政策担当者は１５日のＮＨＫ番組で、イラン情勢について議論した。トランプ米大統領が日本にホルムズ海峡への艦船派遣を求めたことに関し、自民党の小林鷹之政調会長は「紛争が続いている状況で、慎重に判断すべき話だ」と語った。野党からは１９日の日米首脳会談でさらなる行動を求められることに懸念が示された。
小林氏は自衛隊による船舶防護について「非常にハードルが高い」と指摘。「トランプ氏の発言はその時々で変化する」とも述べ、首脳会談で真意を見極める必要があると主張した。日本維新の会の斎藤アレックス政調会長は、原油価格高騰を受け「補正予算（編成）も含め、どのような対策が必要か議論していくことが望ましい」と語った。
中道改革連合の岡本三成政調会長は「（トランプ氏は）日本ができない選択肢を言ってくる可能性が高い」と強調。高市早苗首相に対し「無理なことを請け負うことだけは絶対にやめてほしい」と訴えた。国民民主党の浜口誠政調会長は「国会の議論を通じ、世論も確認しながら判断していく必要がある」と述べた。
立憲民主党の徳永エリ政調会長は、イラン攻撃への支持や後方支援を要求される恐れもあるとして、「できないことはできないとはっきり言い、国益を最優先に交渉してほしい」と注文。参政党の豊田真由子政調会長は原油調達先の多様化に向け、日米首脳会談で米国産原油の輸入を協議すべきだと唱えた。 ［時事通信社］

きのう（14日）夜、大阪市北区の集合住宅の一室で、住人の高齢女性が死亡しているのが見つかりました。体には傷があり、警察は殺人事件の可能性があるとみて捜査しています。
報告・小池咲良記者
「大阪市北区にあるマンションの一室にはブルーシートが掛けられています。中では鑑識活動が続いています」
14日午後7時15分ごろ、大阪市北区国分寺の集合住宅の一室で、住人の男性から「帰宅したら妻が倒れている」と消防に通報がありました。
警察などが現場に駆けつけると、住人の野村博美さん（74）が部屋の中で倒れていて、その場で死亡が確認されました。
野村さんは夫と二人暮らしで、野村さんの体には傷があったということです。
野村さんを知る人
「人の恨みを買うような人じゃなかった。嫌味を言う人でもなかったし。なんでって。」
警察は殺人事件の可能性があるとみて調べています。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者の下で生まれ育った「宗教2世」で県内在住の男性（34）が14日までに、教義に基づく虐待で精神的苦痛を受けたとして、教団に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。男性を含む全国20～40代の男女計9人の集団訴訟で、計3億1900万円の支払いを求めている。（社会部・下里潤）
昨年12月18日付。同年7月にも全国の宗教2世8人が計3億2300万円の賠償を求めて1次提訴しており、原告は計17人、請求総額は計6億4200円となった。原告代理人の三宅俊司弁護士によると、今後3次提訴も予定している。
訴状によると、2世たちは教団の伝道を受けた親から異性との交際禁止など教義に基づく身体的、心理的虐待を受けた。結婚の自由や養育を受ける権利などを侵害され、人格形成を著しく妨げられたとしている。
幼少期から「統一原理（旧統一教会の教義）に反する行動を取れば地獄に落ちる」「親や教会に背くことは神に背くこと」と教え込まれたとも指摘。恐怖心をすり込まれ、進路選択など人生に関わる自由な意思決定は許されなかったと主張した。県内原告の精神的苦痛は3千万円とした。
旧統一教会を巡っては今月4日、文部科学省の解散命令請求で、東京高裁が解散命令を出した。

事故があったのは網走市南2条東2丁目にあるコンビニエンスストアの駐車場です。
15日午前3時ごろ、消防から「ショベルが女性をひいた」と警察に通報が入りました。
警察によると77歳の男性がショベルカーで駐車場内を除雪中、バックした際に市内に住む43歳の女性をひいたということです。
この事故で女性は、内蔵の損傷や骨折などの重傷ということです。
警察は当時の詳しい状況や事故の原因を調べています。

出産後の母親に対して心身のケアや育児相談などの支援をする「産後ケア」の認知度は高まっているが、利用率は3割程度にとどまる――。そんな育児についての実態が民間調査で明らかになった。利用率は年収の高い層ほど高く、経済面での格差が利用の可否に影響している可能性があるという。
調査は2025年9月、ベネッセコーポレーションが運営する出産・育児メディア「たまひよ」が、生後1歳6カ月までの子どもをもつ母親、父親を対象にインターネット上で実施。2062人（母親1649人、父親413人）から回答を得た。
妊娠・育児に関連して印象に残ったニュースやキーワードを尋ねたところ、母親の38・3％が「産後ケア」に関心を寄せ、選択肢の中では2番目に多かった。最も多かったのは母親、父親ともに約半数が挙げた「年間出生数70万人割れ」だった。
産後ケアは出産後、慣れない育児に疲れてしまいがちな母親のために授乳指導や育児相談といったサポートをするもので、母子保健法の改正により21年から産後ケア事業の実施は市町村の努力義務となった。
支援は、病院などで宿泊による休養の機会などを提供する「宿泊型」▽日中に来所した利用者に対して支援する「デイサービス型」▽担当者が利用者の自宅に赴く「アウトリーチ型」――がある。
産後ケアを知っているのは母親が96・6％、父親も86・4％と非常に高水準だった。一方で「利用した・利用予定」の母親は31％にとどまった。
利用率を世帯年収別にみると、1000万円以上＝50・5％▽800万～1000万円未満＝40・5％▽600万～800万円未満＝28・2％▽400万～600万円未満＝28・3％――で年収が高いほど利用率も高く、世帯の経済力や情報に接する機会で格差が生じることが推察されるという。
調査結果を掲載している「たまひよ白書 2026」によると、都市部を中心に里帰りをせずに自宅で産後を乗り切る傾向が進んでおり、25年は約6割が「最初から里帰りを計画しなかった」と回答。身近に頼れる人が少ないという点で、産後ケアへの関心の高さにも直結したとみられる。
米谷明子・たまひよ統括編集長は産後ケアへの関心が高い一方で利用率が低い点について「産後すぐの育児の負担が大きいことの表れでもあり、利用者が少ないのは出産を経たママが休養をしたり、育児へのサポートを受けたりすることに抵抗を感じているからだと考える」と指摘。「休んでいいんだよと背中を押す雰囲気が世の中に流れていくことを心から願います」とコメントした。【木原真希】

15日朝、倉敷市玉島八島の県道で自転車の男子高校生が車にはねられ大けがをしました。警察は車を運転していた79歳の男を逮捕しました。
逮捕されたのは浅口市金光町の無職の男（79）です。警察によりますと男は15日午前7時45分ごろ倉敷市玉島八島の道交差点で軽自動車を運転中、道路を自転車で横断中の高校３年生（18）をはね顔面骨折の大けがを 負わせたものです。男は駆けつけた警察官に過失運転致傷の疑いで現行犯逮捕されました。

15日午前11時ごろ、高松市香南町岡の高松空港ターミナル前の道路で、横断歩道を歩いて渡っていた男性が観光バスにはねられました。 はねられた61歳の男性は意識不明の重体で搬送されました。警察によると、その後、命の危機は脱したものの頭がい骨骨折などの重傷だということです。
観光バスには運転手のほか、添乗員1人と乗客29人が乗っていましたが、いずれもけがはありませんでした。

警察はバスの男性運転手（61）を過失運転致傷の疑いで現行犯逮捕。運転手は警察に「駐車しようと遠くを見ていて、歩行者の発見が遅れた」と話しているということです。

―［貧困東大生・布施川天馬］― 2026年も長く続いた受験の冬ですが、そろそろほとんどの大学の合否発表が出そろってきました。 これから後期日程の受験がある方もいらっしゃいますが、新居探しや入学手続きで忙しくする方も多いのでは。 個人的な注目は、やはり3月10日の東京大学合格発表。 今年は「御三家」と名高い開成高校が史上最高クラスの合格実績をたたき出したり、近年失速気味だった巣鴨高校が13名の合格者を輩出したりと、多くのニュースがありました。 東大の合格実績は、進学校における人気の指標。これを見て、来年の受験者数は大きく増減しますから、どの学校も必死です。 一方で、昨年から30名も大きく数を減らした横浜翠嵐高校や、「御三家」の一角ながら開成・麻布に水をあけられている武蔵高校など、一見すると凋落したようにも見える学校も。 しかし、高校研究家として活動する現役東大生の村瀬理紀さんは「決して落ち目ではなく、長い目で見れば納得できる理由がある」と話します。 今回は、「東大合格者数増減の裏側」について伺います。◆凋落ではなく平常化ーー今年の東大合格者数にて、横浜翠嵐高校は前年より33名減と、大きく数を減らしてしまったようですが、これには原因があるのでしょうか？村瀬：これは、去年との比較をしていること自体が間違いなんです。 ここ数年、同校の東大合格者数は40～50名程度で安定しており、2023年・2024年はともに44名でした。しかし、2025年に偶然が集中したのか、74名の合格者を輩出した。 これは翠嵐の歴史から見てもかなり高い数字で、むしろ74の方が例外的な数字なんです。 だからこそ、私は「いつも通りに戻った」とみています。とはいえ、去年の74名合格がもたらす影響は非常に大きい。 なぜなら、今年横浜翠嵐を志望した方は、みんな「東大合格74名の名門校」を意識して受験していると考えられるからです。 東大志望や東大を検討するようなエリート層は、こぞって同校に出願したでしょう。もちろん入試選抜はさらにハイレベルになり、例年よりも優秀な生徒が多数入学しているはず。 となれば、今年の受験を勝ち抜いて横浜翠嵐に入学する新高校一年生の代からは、やはり多くの東大合格者が出ると予想できる。 これは、受験における「4の法則」と呼ばれています。ある年の合格実績が、その4年後の合格実績に影響する傾向がある、とする説です。