今年話題になった言葉に贈られる自由国民社 現代用語の基礎知識 選 「2025 T&D保険グループ新語・流行語大賞」の発表・表彰式が1日、都内で行われ、年間大賞に高市早苗首相（64）の自民党総裁選の勝利演説から「働いて働いて働いて働いて働いてまいります／女性首相」が選ばれた。総理大臣が年間大賞を受賞するのは09年鳩山由紀夫氏の「政権交代」以来16年ぶり。式に出席した高市氏は受賞の思いを語った。首相の式参加は01年の小泉純一郎氏以来。

1984年に創設され、毎年12月初めに発表。昨年までは生涯学習・通信講座「ユーキャン」が名称に入っていたが、今年から生命保険会社「T＆D保険グループ」に変更。同社が特別協賛を開始したため。選考は「現代用語の基礎知識」編集部の調査による30のノミネートから、選考委員会が10語を選んだ。

青いジャケットで登場した高市氏は、選考委員のやくみつる氏から直筆の絵画をうけとり「大変光栄でございます」と笑顔。従来は、トップ10を全て発表したのち、年間大賞の発表だが、高市氏の公務の都合により、トップ10で紹介される例年にない稀なケース。

年間大賞に「年間大賞を賜りまして、誠にありがとうございます」と感謝。演説の発言には「賛否両論いただきました」とした上で「自分が、日本国という国家の国家経営者になるかもしれない立場になった時、つまり自民党の総裁選挙で勝利した日に言った言葉でございます」と説明。

「今、確かに、働き方改革はとても大事な時期でございますが、でも日本各地で、例えば、研究開発・技術開発に取り組んでおられる皆様、そして、寝食を忘れて研究に没頭しておられる方々もおいでですし、それから、例えば、スタートアップの経営者の方から、また、経営者の方まで自分の会社、社員や、その家族の生活を守るために、どうやって、企業の業績を伸ばしていくか、また取引先のためにどうやって頑張っていくか。本当に休みの日も、夜、家に帰られてからも、考えてお仕事をされていると思います」と働く国民に思いを馳せた。

その上で「日本国の国家経営者としては、何としても、働いて、働いて、働いて、働いて、働いて、国家、国民の皆様のために、貢献したい。そんな思いがございました」と意図を説明。

「決して多くの国民の皆様に働きすぎを奨励するような、意図はございません。また、長時間労働を美徳とするような意図もございませんので、そこはどうか、誤解なきようにお願いをいたします」と呼びかけた。

5回「働いて」を繰り返した理由に「その場の雰囲気。特に深い意味はございません」と話し、会場の笑いを誘った。

選考委員は神田伯山（講談師）、辛酸なめ子氏（漫画家・コラムニスト）、パトリック・ハーラン（お笑い芸人）、室井滋氏（俳優・エッセイスト・富山県立高志の国文学館館長）、やくみつる氏（漫画家）、大塚陽子氏（「現代用語の基礎知識」編集長）。

選考委員会が「現代用語の基礎知識」編集部の調査による30のノミネートからトップ10、年間大賞、選考委員特別賞を決定。

トップ10は以下の通り（順位なし、並びは五十音順）

◆エッホエッホ

◆オールドメディア

◆緊急銃猟／クマ被害

◆国宝（観た）

◆古古古米

◆戦後80年／昭和100年

◆トランプ関税

◆二季

◆働いて働いて働いて働いて働いてまいります／女性首相【年間大賞】

◆ミャクミャク

【選考委員特別賞】

◆ミスタープロ野球

派遣型性風俗店の女性従業員の裸などを盗撮したとして徳島県議の古川広志容疑者（64）＝徳島市＝が性的姿態撮影処罰法違反（撮影）の疑いで警視庁に逮捕された問題を受けて、同県議会で1日、各会派の会長・幹事長会が臨時で開催された。古川容疑者が会長を務める会派「公明党県議団」の梶原一哉幹事長は、古川容疑者に接見した公明党本部関係者からの情報として「議員辞職の意向が示されていると聞いている」と述べた。
会長・幹事長会では、議会事務局側が経緯を説明した後、梶原幹事長が発言を求め、「非倫理的で人権を侵害する重大な犯罪容疑」と指摘したうえ、各県議や被害者、県民に「深くおわびする」と頭を下げた。
古川容疑者は党県本部代表を務めており、梶原氏は、11月30日に党県本部役員が対応を話し合うとともに、幹事会総意として党本部に厳正な処分を求めていると説明。梶原氏は「信頼回復に全力で取り組む」とした。
現職の徳島県議が逮捕されるのは、2003年5月に統一地方選を巡る公職選挙法違反事件で徳島県警が同県議2人を逮捕して以来、22年ぶり。【植松晃一】

高知県土佐清水市議会は1日、官製談合防止法違反などの疑いで逮捕された市長の程岡庸容疑者（66）の辞職に全会一致で同意した。程岡容疑者は同日辞職した。11月28日付で辞職願を提出していた。
市議会は11月27日、市長ら特別職が逮捕・勾留を受けた場合に給与や期末手当、退職金の支給を差し止める条例改正案を可決。程岡容疑者について、給与や期末手当の支給は12月分から差し止められたが、法の不遡及の原則から退職金は支給対象となるため、市は自主返納を促すという。
県警は11月11日、「宿泊型多文化共生コミュニティ施設」工事を巡り、市議に最低制限価格を漏えいしたとして、程岡容疑者らを逮捕した。

高市早苗首相（自民党総裁）は１日、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）と首相官邸で会談し、衆院議員定数（４６５）を小選挙区と比例代表合わせて約１割削減することで合意した。内訳は「小選挙区２５、比例２０」が軸。こうした内容を盛り込んだ関連法案について、双方の党内手続きを経て野党各党に賛同を呼び掛ける。
会談後、吉村氏は記者団に「（与野党間で）１年間しっかり協議した上で決まらなければ（自動的に）議員定数は１割削減し、小選挙区と比例を組み合わせた数にする方向性を決定した」と説明。「合意に至ったことは非常に大きい」と歓迎した。
同席した自民の鈴木俊一幹事長は「（関連法案を）今国会に提出し、成立を期す」と明言した。会談には同党の萩生田光一幹事長代行や維新の藤田文武共同代表、中司宏幹事長も加わった。 ［時事通信社］

北海道白老町で11月30日に予定されていたメガソーラー建設計画の住民説明会。事業者が報道機関による動画撮影を禁止したことに反発し、住民のほとんどが退席する事態となりました。
白老町自然再生可能エネルギー連絡協議会 大西潤二 事務局長）
「中止です。中止」
11月30日に予定されていたメガソーラー建設計画の住民説明会。事業者の対応に住民側が反発し険悪なムードとなりました。
面積のおよそ75パーセントを森林が占める白老町では、現在、6カ所でメガソーラーの建設計画が進んでいます。地元住民らで作る団体は居住環境や生態系に悪影響を与えるとして、地元住民から集めた500筆以上の反対署名を町長に提出しています。
石山地区に住む伊藤昭さん）
「こんな良いところないですよ、自然豊かで温泉があって動物とも共存できて、ここに別荘も建てたりみんなそういう感覚ですよ。ここが良くて来ているわけだから何も壊さないでほしい」。
石山地区では、住宅街のそばにあるおよそ74ヘクタールの土地に、2つの事業者がメガソーラーの建設を予定しています。このうち海側のおよそ43ヘクタールの土地で建設計画を進めるのは、シンガポールに本社を置くインフラ開発企業エクイスグループです。
11月30日、町内の公民館で予定されていた住民説明会。しかし、事業者側が報道機関の動画撮影などを断ったことに住民らが反発。説明会の中止を訴えて2時間近く紛糾した後、参加予定だったおよそ80人のほとんどが退席する事態となりました。
白老町自然再生可能エネルギー連絡協議会 大西潤二 事務局長）
「住民の理解を得られたいなら報道関係者もいれてオープンの場でやっていただくべきで。発電事業者側の都合のいいようにしたい意図が見え見えですね」。
その後、事業者側は残った数人の住民に向けて質疑応答のみ行いました。
事業者側はHTBの取材に対し、報道対応の方針を協議した上で来年1月以降に改めて説明会を開きたいとしています。

今年話題を集めた言葉に贈られる「現代用語の基礎知識選 2025T&D保険グループ新語・流行語大賞」では、トップテンの一つに「オールドメディア」が選出された。この言葉を使って情報発信してきた参院議員で環境副大臣の青山繁晴氏が表彰式で登壇し、「情報というものの根本、あるいは情報で成り立つ民主主義の根本をみんなで考えてくれるきっかけになればいい」と受賞について感想を述べた。
「オールドメディア」は、新聞やテレビなどの既存メディアを指す言葉として青山氏が発信してきた。特に今年になってからはインターネットなどの「新しいメディア」と対比する形で、広く使われるようになっている。
主催側は受賞理由として「このところの選挙で影響力があるのはSNSであり、新聞・テレビは今や不要のオールドメディアとの論評が出回るようになった」と講評した。その上で「SNSには宣伝媒体の面もあり、宣伝・広報戦略で商品を話題にして売り上げにつなげようというのは広告業界のセオリー」だと指摘。「SNSの熱狂に流されることなく、オールドメディアとの違いを見分ける力をつけたい」と警鐘を鳴らした。
表彰式で青山氏は「（既存メディアに対する）批判や皮肉で申したのではない」「ニューメディアという言葉との対比で言ったのではない」と前置きしつつ、十数年前からこの言葉を発信してきた経緯を説明。自らのもとを訪れる若手記者らに対し、新聞やテレビなどのメディアが時代の進展とともに迎える危機に立ち向かうなかで、報道の使命を考えてほしいという意味を込めて提示した言葉だったと明かした。
さらに「インターネットは情報の民主化である」と位置づけ、既存メディアがインターネットと共存するなかで「オールドメディアからは良い意味で『オールド』が取れればいい」と今後に期待を込めた。
青山氏は共同通信社出身で、政治部などで記者を務めた。

2日からは医療機関を受診する際、原則としてマイナ保険証か資格確認書の提示が必要となります。移行前の最終日となった1日も移行にためらいの声が聞かれました。
1日朝、マイナンバーカードセンターの前で営業開始を待つ人の列。
藤田歩実記者・南海放送
「あす、従来の保険証が期限を迎えるということで、手続きに訪れる人の姿が見られます」
窓口はほぼ満席。待機スペースにも多くの人が。
1日で従来の保険証が期限切れに。2日から「マイナ保険証」への移行がスタートします。
受付
「マイナンバーカードの手続きですか？ 順番にご案内します」
移行前の最終日、マイナンバーカードを求めてセンターに駆け込む人が多く見られました。
手続きに来た人
「病院行くのに必要になるので来ないとダメなんで来ました。普通の保険証でいいかなと思っていたけど、これが必要になったら作っておいた方が」
手続きに来た人
「作らないといけない感じだったので今のタイミングで作った」
マイナ保険証への移行が進む中、大阪にあるクリニックでは――
「きょうは普通（従来）の青い保険証。（病院で）手間かかるんならマイナンバーカード（マイナ保険証）にしようかなと」
マイナ保険証への移行にちゅうちょする人が。
都内の薬局でも――
従来の保険証を使う人（70代）
「携帯でやろうとするとしんどい。細かくて。保険証、今までも持ってたからこれに慣れている年寄りは。紙に」
ことし10月時点でマイナ保険証の利用率はおよそ4割。半数以下にとどまっていますが、マイナ保険証には患者と病院にメリットが。
従来の保険証の場合、初診だと氏名や生年月日などの個人情報は手作業で入力していました。
マイナ保険証の場合は――
「（Q．カードかざすだけ？）かざして同意していただければ過去の受診歴そういったのが見られる」
患者の情報がすぐに医療機関で共有されます。
有明ファミリー薬局薬剤師・小林和正さん
「いろんな病院を受診されている方とかに関しては似たような薬とか追加で処方されてしまうケースも現場ではありますので、もれなくチェックできるという可能性は患者さまにとってメリット」
患者のデータを把握することでよりよい医療を提供できるといいます。
2日から本格的に移行となる「マイナ保険証」。2日以降はこれまでの負担額で受診するには「マイナ保険証」、もしくは「資格確認書」の提示が必要です。
一方で、切り替えに間に合わない人のために“特例の措置”も。
厚生労働省によりますと、「マイナ保険証」への移行の混乱を防ぐため、来年3月末までは従来の保険証、もしくは、組合などから配布された「資格情報のお知らせ」を提示すれば、これまでの負担額のまま、受診できるということです。
厚労省はマイナ保険証への切り替えなどを呼びかけています。

広陵高校野球部で起きた暴力事案で、警察が12月1日朝、3年生の生徒2人を書類送検したことがわかりました。
広陵高校の事案を巡っては2025年1月、硬式野球部の規則を破り寮でカップ麺を食べた当時の1年生に対し、2年生の複数の部員が暴行を加えたものです。警察は部員に対し任意で事情を聞くなど捜査を進めていましたが、事案に関わった現在の3年生2人を12月1日、殴る蹴るなどの暴行を加えた疑いで書類送検したことが、関係者への取材で分かりました。
また、広島県高野連は過去の暴力事案について毎月報告を受けていますが、第三者委員会などの調査に進展がみられないことなどから、秋の県大会で優勝した広陵高校を春のセンバツに推薦しないことを決めています。
2025年12月1日放送

昨年１０月の衆院選に関する林芳正総務相（山口３区）陣営が支払ったとする労務費を巡り、神戸学院大の上脇博之教授が１日、陣営の出納責任者（６９）に対する公職選挙法違反（買収など）、有印私文書偽造・同行使両容疑の告発状を広島地検に送付した。
告発状では、出納責任者が昨年１０月、運動員１０人に選挙運動の報酬として、労務費名目で計約１８万円を支払ったと主張。また、山口県山陽小野田市の５人について、ポスターの維持管理の労務を行っておらず、報酬の授受もないにもかかわらず、領収書に署名し、労務費を払ったと選挙運動費用収支報告書に虚偽記入した、などとしている。
林氏の事務所は「告発に係る事実関係を把握していないため、コメントは控える」としている。
収支報告書によると、林氏の陣営は昨年１０～１１月、約２７０人に労務費として計約３１６万円を支出。支払先として領収書に記載された同市の７人が取材に「領収書に身に覚えがない。報酬も受け取っていない」と証言している。

秋篠宮さまが11月の誕生日記者会見で、皇族数減少に伴う公務の在り方に言及されたことについて、宮内庁の黒田武一郎次長は1日の会見で「皇族数の減少は、さまざまな公的活動との関係で課題があると認識している」と述べた。現行制度を前提とした場合、公務の削減や分担の見直しが「あり得る」との考えを示した。
その上で「今後、本格的に公的な活動を担うことが期待される方もおられる。活動の在り方については、皇室の方々の考えを伺いながら検討していく必要がある」と述べた。
黒田次長は、安定的な皇位継承策と併せて「国会の場で議論をしっかり進めてもらいたい」と求めた。