どの口が言うのか。参政党の神谷宗幣代表の発言に対し、あちこちからツッコミが入っている。26日の党首討論で「国民の情報リテラシー強化」を言い出したからだ。参政はデマの“宝庫”。実現すれば党の存続を揺るがしかねない。
高市首相が初めて臨んだ党首討論は45分間だった。持ち時間が3分だった神谷氏は、前日に参院に単独提出したスパイ防止を目的とした法案2本に言及。「国民にしっかりと情報リテラシーを持ってもらって、みんなの目で情報をチェックしていく」などとまくし立てた。
ブーメランになりやしないか。神谷氏は「粉もん文化は戦後にできた」「米国に作られた食文化を守る必要ない」と公言。編著した「参政党Q＆Aブック」では、食品の危険性をめぐって〈生産者の大半が、自身が手がける食材の危険性を訴えています。市販の食材の大半は体に害を及ぼすものです〉と明言。「がんは戦後にできた病気だから！」とも言い切ってきた。侵略的外来種をまき散らすジャンボタニシ農法や、疑似科学と指摘されるホメオパシーを推奨する党員もいる。
カルト問題に詳しいジャーナリストの藤倉善郎氏はこう言う。
「いわゆるスパイ防止法は国家の独立を守ることを目的とするもの。フェイクニュース規制の文脈で情報リテラシーを持ち出すのなら分かりますが、スパイ防止とどうつながるのか。スパイ防止法という器に『日本人ファースト』に関連づく夢を乗っけているように見える。そもそも、参政党は支持者も含め、無邪気に何でもかんでも一緒くたにする傾向があります」
■実態は“真っ赤なオレンジ”
神谷氏はその後の定例会見で、ボード（常任役員会）メンバーの梅村みずほ参院議員を25日付で解任したと発表。理由は「党のガイドライン通りに行動しなかった」から。9月に参政入りしてボードメンバーとなり、政調会長補佐を務める元自民党衆院議員の豊田真由子氏とのイザコザ問題をめぐり、週刊誌の取材に応じたことへのペナルティーだ。
「党本部の許可なしで取材対応しない縛りは、地方議員レベルまで徹底している。有権者を代表してバッジをつけているのに、個人の裁量による発言を許さないのはおかしい。ガチガチの言論統制は一党独裁の中国共産党を彷彿とさせます。オレンジなのに赤っぽい。さながら真っ赤なオレンジです。一般常識とはズレたカルト集団のような感覚が通底する参政党が立法を担うのは危うすぎる」（藤倉善郎氏）
確かに情報リテラシー強化は待ったなしだ。
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兵庫県の内部告発問題を巡り、１月に亡くなった竹内英明前県議（当時５０歳）の名誉を傷つけたとして逮捕された政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者（５８）について、神戸地検は２８日、名誉毀損（きそん）罪で起訴した。起訴内容には竹内氏が亡くなった後の発言も含まれ、死者に対する名誉毀損罪での起訴は極めて異例。
起訴状では、立花容疑者は竹内氏について、昨年１２月１３～１４日、街頭演説で「警察の取り調べを受けているのは多分間違いない」などと発言。亡くなった後の今年１月１９～２０日には「昨年９月頃から兵庫県警からの継続的な任意の取り調べを受けていました」などとの虚偽情報をＳＮＳに投稿するなどし、名誉を傷つけたとしている。
地検は、立花容疑者の認否を明らかにしていないが、弁護人側は逮捕後の今月１４日、「罪を認めて遺族に謝罪する」との方針を表明。別の弁護士は、立花容疑者が「虚偽の認識はなかったが、伝聞情報を信じて軽率なことを言った」などと話したと説明していた。
立花容疑者は、ＮＨＫの受信契約者の個人情報を不正取得したなどとして不正競争防止法違反などで執行猶予付きの有罪判決を受け、２０２３年に確定。今回の事件で実刑判決を受けた場合、執行猶予が取り消される可能性がある。
起訴を受け、竹内氏の妻（５０）はオンラインでの記者会見で「名誉毀損が死者に対してまでなされることが二度と行われることがないように、司法の場で検証され、その責任が正しく問われることを強く望みます」と語った。

東京都は、物価高騰対策として、都の公式スマホアプリ「東京アプリ」で１５歳以上の都民に計１万１０００円相当のポイントを付与する方針を固めた。このほか出産後の家庭の負担軽減策なども加えた総額約１１００億円の補正予算案を１２月２日開会の都議会定例会に提出する。都関係者が明らかにした。
東京アプリは、行政サービスのデジタル化を促進するため、今年２月に配信を始めた。アプリで紹介する催しやボランティアに参加すると、買い物などで使える「ｄポイント」を始めとした電子決済サービスのポイントや、都有施設の利用券に交換できる都独自ポイントが付く。
都は、アプリの普及などを目的に利用者に１人あたり７０００ポイント（１ポイント１円相当）を付与するキャンペーンを計画していたが、長引く物価高騰を受けて、４５０億円を追加して４０００ポイントを上乗せすることを決めた。所得制限は設けず、居住地や年齢はマイナンバーカードで確認する。
補正予算では子育て支援策も拡充する。出産時に１人あたり１０万円分のカタログギフトを贈る現行の「赤ちゃんファーストギフト」について、「赤ちゃんファーストプラス」と名付けて３万円分を上乗せする。来年１月～２０２７年３月に生まれる赤ちゃんの保護者が対象となる。
都は台風被災地の支援策を盛り込んだ総額６４４億円の１２月補正予算案をすでに発表している。今回の追加分と合わせ、補正予算案の総額は約１７００億円となる。

同性同士の婚姻を認めていない現行の民法や戸籍法の規定が憲法に反するかが争われた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は28日、「合憲」と判断した。全国5地裁に6件起こされた同種訴訟で最後の控訴審判決。これまでの5件はいずれも違憲で、「ダメ押し」となる司法判断を願ってきた原告側からは「間違いではないか」と憤る声が上がった。
午前11時すぎ。控訴審で初めてとなる「合憲」の判断が出されたとのニュースが流れると、東京高裁前で吉報を待っていた支援者たちから「えー、合憲？」「めちゃくちゃだ」とどよめきが起き、涙ぐむ人の姿も見られた。
しばらくして、判決を聞き終えた原告の同性カップルらが高裁前に現れ、「不当判決 結婚の平等を認めず」と書かれた紙を掲げた。
原告の一人、鳩貝啓美さん（60）は報道陣を前に「理解しがたく、本当に残念な判決。涙が出ると言うより、怒り、あきれる。裁判官は私たちが届けた声を聞いてくれていたのか」と語った。
その上で、「この結果にあきらめることなく、最高裁に向けてさらに行動することが大切」と話した。
最後は支援者たちから原告たちに対して大きな拍手が起き、「おかしい！」「頑張るぞ！」との声援が続いた。【安達恒太郎】

小泉純一郎元首相（８３）の最新姿がアップされた。
元フジテレビアナウンサーの田中大貴氏が２８日に自身のインスタグラムを更新し「変わらず素敵でした」と小泉氏の様子を明かし、２人で記念撮影。小泉氏はグレーのスーツ姿で、田中氏の隣でにっこりとほほえんだ。
小泉氏は２００６年９月まで約５年半、内閣総理大臣を務め、０８年に政界を引退した。その後は表舞台に出ることはほぼなく、次男・小泉進次郎防衛相のインスタグラムに時々登場している。今年１０月に放送されたテレビ朝日系特番「プラチナファミリー３時間ＳＰ」に長男で俳優の小泉孝太郎が出演し、父・純一郎氏のプライベートを告白。「本当に質素です。実家とか。何もないですよ」と語り、父は質素な生活を貫いていると明かした。
政界引退から１７年…純一郎氏は変わらないルックスだ。シルバーヘアも変わらずダンディーで、８３歳と思えぬ姿勢の良さに驚きだ。

食や旅に関するエッセーなどで知られる作家の嵐山光三郎（あらしやま・こうざぶろう、本名祐乗坊英昭＝ゆうじょうぼう・ひであき）さんが１４日午後６時、肺炎のため東京都内の自宅で死去した。８３歳だった。静岡県出身。葬儀は近親者で済ませた。
国学院大卒業後に平凡社に入社。雑誌「太陽」の編集に携わり、編集長を経て独立した。１９８８年に「素人庖丁（ほうちょう）記」で講談社エッセイ賞を受賞したほか、文豪たちの食の好みを通して文学の本質に迫った「文人悪食」などを執筆した。
俳人、松尾芭蕉の研究も続け、「悪党芭蕉」で２００６年に泉鏡花文学賞、０７年に読売文学賞を受賞。テレビのバラエティー番組「笑っていいとも！増刊号」にも出演し、人気を集めた。 ［時事通信社］

28日午前、埼玉県越谷市の郵便局に89歳の女性が運転する車が突っ込み郵便局の職員4人が軽いケガをしました。
警察によりますと28日午前11時前、越谷市の越谷レイクタウン郵便局で「車が建物に突っ込んでいる」と目撃者の女性から110番通報がありました。
89歳の女性が運転するSUVタイプの車が駐車場で駐車する際に郵便局に突っ込んだとみられています。
この事故で郵便局内にいた郵便局の職員4人が軽いケガをしました。
警察の任意の聞き取りに対し女性は「アクセルとブレーキを踏み間違えた」と話しているということで警察が事故の経緯を調べています。

先月、運行中の京都市営バスから不審物が見つかり、爆発物処理班が出動するなど京都駅前が一時騒然となった事案で、警察が８０代の男性を書類送検していたことが分かりました。
１０月２１日、京都駅八条口付近を運行中の市バスの車内で紙製の不審な箱が見つかりました。
警察が爆発物処理班を出動させ約３時間にわたり周辺一帯を交通規制し対応にあたったところ、箱の中身は数本のＶＨＳテープでした。
警察はこの事案で、京都市南区に住む８０代の男性を廃棄物処理法違反の疑いで、１１月１９日付けで書類送検したということです。
警察によりますと、市バス内などの防犯カメラの追跡捜査で男性の関与を特定したということです。
男性は警察の調べに対し、容疑を認めています。

大分市佐賀関の大規模火災に関し、政府は28日、被災者の生活再建や復旧・復興に向けた緊急支援策を取りまとめたと発表した。まちづくりや住まいに関する支援チーム設置が柱。最大300万円の被災者生活再建支援金や住宅の応急修理への支援、災害廃棄物処理への補助なども盛り込んだ。一方、内閣府は激甚災害指定の対象にはならないとの見通しを示した。
大分市の足立信也市長は28日、離島を除く半島部分の鎮火を宣言した。
支援チームは26日、九州地方整備局に設置した。金子恭之国土交通相は28日の記者会見で「（新潟県）糸魚川市など過去の類似火災事例も踏まえ、技術的支援や財政的支援に最大限努める」と強調。被災者が入居できる公営住宅を確保したとも述べた。
一方、激甚災害に関しては赤間二郎防災担当相が会見で「今のところ関係省庁から対象となる被害額の報告はない」と述べた。復旧事業に関する国庫補助率を引き上げる仕組みで、インフラ被害額などが基準になる。個人の住宅被害は算定の対象外で、2016年に糸魚川市で起きた大火も激甚災害に指定されなかった。

北海道は28日、道内の定点医療機関一か所あたりのインフルエンザ患者数が過去10年で最も多い数値となったと発表しました。
17日から23日の道内の定点医療機関からのインフルエンザの報告数は10318人で一か所当たりの患者数が61.78人となり過去10年で最も多い数値となりました。
道は21日からインフルエンザ警報を発表していて、手洗いや咳エチケットなどの感染予防対策の徹底を呼びかけています。