猛威を振るうインフルエンザ。 変異株「サブクレードK」とはどのようなものなのでしょうか。
インフルエンザウイルス変異株「サブクレードK」
「サブクレードK」は、香港A型が部分的に変異した派生型のインフルエンザウイルスです。 イギリスの保健安全保障庁は、イギリスでは例年より早くインフルエンザの感染が拡大しており、ほぼすべての患者がインフルエンザＡ型で、そのうち84％が変異株の「サブクレードＫ」であると発表しています。 東京小児科医会ＨＰによると、今シーズンのインフルエンザA型41検体のうち40検体から「サブグレードＫ」が確認されたという解析結果も出ています。
いとう王子神谷内科外科クリニックの伊藤院長も、「サブクレードK」が感染拡大の原因になっている可能性があるとしています。
いとう王子神谷内科外科クリニック 伊藤博道院長： インフルエンザA型の中にH3N2という型があって、その中にさらに子分みたいにちょっとずつ変化した枝葉があります。 今まで主流だったものが「香港A型」だったんですけど、そこから3か所ほど大事なところの遺伝子が変化したものが出てきて、これが今回の変異株の「サブクレードK」です。
「サブクレードK」が感染拡大の原因？対策は
通常、インフルエンザウイルスが体内に侵入した場合、免疫細胞が攻撃をしますが、変異株ではウイルスの一部分が変わってしまうことで免疫細胞がウイルスと認識できず、攻撃をしない可能性があります。 伊藤院長は、「サブグレードKは従来の免疫が捉えにくくなる変異をしているので、免疫に攻撃されず、感染が拡大しているのではないか」と見ています。
伊藤院長： 症状にとしては元々H3N2タイプのインフルエンザA型は高熱が出やすく、今回のように遺伝子変異もしやすくて、免疫をくぐりぬける力が強い株なんですよね。 「サブグレードK」は、より特性が際立った形なのではないかと思います。
恵俊彰： どう対応していけばいいんですか？
伊藤院長： インフルエンザA型は元々強烈な症状と強い感染力がありますから、今までと方向性は変わりません。 抗インフルエンザ薬も理論上は効きますし、ワクチンに関しても現場の感覚としては、打っている人は重症化の頻度が少ないですね。
インフルエンザの収束時期は？
恵俊彰： 今年は去年と比べてピークの山が手前に来ているじゃないですか。 年末になる頃にピークアウトするということはないんですか？
伊藤院長： 十分にあり得ると最初は僕も思ったんですけれど、「サブクレードK」という変異株が急速な拡大や早い時期の感染にある程度関係しているとなると、多くの感染者数がいてこれから寒くもなりますし、ピークアウトしたとしてもすぐに少ない数にはならず、ゆっくりゆっくり下がってきて高止まりする。あるいは1回下がった後にまた増えるという可能性も残されるのではないかと懸念しています。
（ひるおび 2025年11月26日放送より）

政府は２８日の持ち回り閣議で、総合経済対策の裏付けとなる２０２５年度補正予算案を決定した。一般会計の歳出総額は１８兆３０３４億円で、２５年度当初予算と合わせた補正後の総額は１３３兆５０１２億円に膨らむ。歳入では、６割超の１１兆６９６０億円を国債の追加発行で賄う。
開会中の臨時国会に１２月上旬に提出し、早期の成立を目指す。
歳出では、総合経済対策関係費が１７兆７０２８億円で大半を占める。内訳は〈１〉生活の安全保障・物価高への対応に８兆９０４１億円、〈２〉危機管理投資・成長投資による強い経済の実現に６兆４３３０億円、〈３〉防衛力と外交力の強化に１兆６５６０億円をそれぞれ計上する。災害やクマ被害の拡大に備えるための予備費７０９８億円も追加した。
物価高対策では、冬場の電気・ガス代支援に５２９６億円を充てるほか、地方自治体が活用できる交付金を２兆円拡充し、食品向けに特別枠を設けた。強い経済の実現では、造船業の再生に向けた基金に１２００億円を計上したほか、ＡＩ（人工知能）や量子、宇宙分野などでサプライチェーン（供給網）の強化を図る。
高市首相は２８日、Ｘ（旧ツイッター）に「戦略的に財政出動を行うことで強い経済を構築し、成長率を高め、税収の自然増を目指す」と投稿した。
歳入では、当初見積もりからの税収の上振れ分２兆８７９０億円を活用する。補助金や基金の返納金などの税外収入１兆１５５億円や、２４年度の剰余金２兆７１２９億円を充てても賄えないため、新たに歳入全体の６４％にあたる１１兆６９６０億円の国債を発行する。
２５年度の税収は、賃上げによる所得税収の伸びなどで８０兆６９８０億円となり、初めて８０兆円を突破する見通しだ。

インターネット上で証券口座が乗っ取られ、不正に株を売買される被害が相次いだ問題で、警視庁などの合同捜査本部は２８日、中国籍の男２人を金融商品取引法違反（相場操縦）と不正アクセス禁止法違反容疑で逮捕した。乗っ取った証券口座を利用して株価を意図的につり上げ、保有株を売り抜ける手口で不正に利益を得たとみている。一連の問題を巡る摘発は初めて。
金融庁によると、不正取引は１月頃から楽天証券やＳＢＩ証券など計１８社で確認された。１～１０月の不正取引は９３４８件、売買額は約７１００億円に上る。警視庁などは、口座を乗っ取って違法に株を売買する手口が複数の犯罪グループの間に広まり、被害が拡大したとみている。
逮捕されたのは、貴金属輸出入会社「Ｌ＆Ｈ」（川崎市川崎区宮本町）経営の男（３８）（同）と、職業不詳の男（４２）（東京都江東区豊洲）の両容疑者。
発表によると、２人は仲間と共謀して３月１７日、不正に入手したＩＤなどで１０都府県の男女１０人の証券口座を乗っ取った後、東証スタンダード上場の人材開発会社の株を不正につり上げるために大量に売りと買いの注文を出すなどした疑い。
被害者の口座とＬ社の口座を使い、人材開発会社の株取引が活発なように見せかけていたという。同社株は、値動きが大きいとされる「低位株」で、一連の不正取引で株価は１日で８４円から１１０円と約３０％上昇。２人は事前に購入していた約７０万株を高値で売り抜け、計約８６０万円の売却益を得たとみられる。
証券口座を乗っ取られた１０人は計約１１００万円の損失を被ったという。同庁は、顧客の口座のＩＤやパスワードが、証券会社の偽サイトに誘導する「フィッシング詐欺」などで盗み取られたとみて、実態解明を進めている。
４月に証券各社から、不正な取引の疑いがある計数十件の口座について情報提供があり、警察が捜査を進めていた。全国の警察に寄せられた被害相談は、昨年１２月から１０月末までに計３５９１件に上っている。

総務省が２８日に公表した２０２４年の政治資金収支報告書では、ＳＮＳなどのインターネット対策への支出が目立った。今年７月の参院選で躍進した参政党は、ユーチューブなどを運営する米グーグルの日本法人「グーグル合同会社」（東京都渋谷区）に前年比約１４倍の計３７００万円を「広告宣伝費」として支出するなど、ネットを利用した政治活動に力を注ぐ各党の姿勢がうかがえる。
各党の同社への支出を集計すると、れいわ新選組が「広告費用」と「ネット広告料」で計３６６０万円。次いで、公明党が「広告代」などとして計約２８８０万円を支払った。
報告書の記載方法には統一的な基準がなく、各党の正確な比較はできないが、立憲民主党は「ネット発信費」の項目で広告代理店や映像制作会社などに計約１億５５００万円を計上。日本維新の会は「ＷＥＢ広告運用費」や「動画製作費」などで計２億円以上を支出した。
一方、玉木雄一郎代表が積極的にライブ配信を行う国民民主党は、前年の報告書に比べて目立った支出がなかった。同党はＳＮＳでの拡散を狙い、動画の切り抜きや街頭演説の撮影を推奨している。
自民党のネット関連費は明示されておらず、２億円超を計上した「宣伝広報費」などに含まれるとみられる。
党本部以外の政治団体でも関連の支出は多数あった。「Ｖｌｏｇ用カメラ代」をはじめマイクや照明など動画撮影のための機材のほか、「ＴｉｋＴｏｋ運用代行費用」や「インスタグラム・ＳＮＳ製作費」「Ｔｗｉｔｔｅｒ分析費」など記載は多岐にわたった。
昨年注目されたネットの活用では、東京都知事選で次点となった石丸伸二氏がＳＮＳで得票を伸ばしたとされる。「石丸伸二後援会」は、利用者の関心に合わせた広告を表示する「ターゲティング広告費」に２２００万円を支出。個人から集まった寄付額は、計３億１４００万円超に上った。 ［時事通信社］

文化審議会（島谷弘幸会長）は２８日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産への新規提案候補に「神楽」と「温泉文化」を選定した。同日の関係省庁連絡会議で正式決定され、来年３月末までにユネスコへ提案書を提出。神楽は２０２８年、温泉文化は３０年の登録を目指す。
神楽は、特定の場所に神座（かむくら）を設けて行う「神まつり」で演じられる民俗芸能。国の重要無形民俗文化財に指定されている４０件の一括登録を提案する。温泉文化は、温泉に漬かって心と体を癒やす日本人の社会的慣習を指し、関連する祭りや神事が各地に根付くなどしている。 ［時事通信社］

NHK党の党首、立花孝志被告（58）が竹内英明元兵庫県議への名誉毀損の罪で起訴されたことを受けて、竹内元県議の妻が28日午後5時からオンラインで会見を開きました。
会見で妻は、「夫に代わり訴えを起こしたことで再び故人への誹謗中傷、名誉毀損が激しさを増しています。 そればかりか、遺族の私や子どもたちにも被害が及びかねない状況に心を痛めています」と述べました。
その上で、「なぜこのようなことがいつまでも繰り返され続けるのか。名誉毀損が死者に対してまでもなされることがいかに非道な、人間にもとる行いか。 このようなことが、起訴された立花氏だけでなく その影響を受けた方々によっても二度と行われることがないよう 司法の場において検証され、その責任が正しく問われることを強く望みます」と訴えました。
起訴状によりますと、立花被告は去年12月、兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑を調査する百条委員会の委員を務めていた竹内英明元兵庫県議について、「警察の取り調べを受けている」などと発言をしたほか、今年1月に竹内元県議が亡くなった後も、「明日逮捕される予定だった」などとSNSで発信するなどし、名誉を傷つけた罪に問われています。
竹内元県議の妻が今年6月に刑事告訴し、立花被告は11月9日に逮捕されました。
調べに対し「発言した事実について争うつもりはありません」と供述する一方、当初は「発言には真実相当性がある」などと主張していました。
その後、立花被告の弁護人が14日、真実相当性は争わず「罪を認めて謝罪する」方針を明らかにしましたが、妻側は示談を拒否しました。

１１月２８日午後１時から始まった道議会の一般質問、自民党議員の質問に対しー
（鈴木知事）「道内経済の成長や温室効果ガス削減につながることなどから、原発の活用は当面取りうる現実的な選択と考えるところ」
鈴木知事は泊原発３号機の再稼働に「容認」の考えを示しました。
しかし、野党議員から追求もー
（中川浩利議員）「知事による再稼働容認姿勢への表明はあまりにも拙速であり、議会軽視、すなわち道民軽視と強い憤りを感じざるをえません」
（鈴木知事）「再稼働の判断は道政上の重要な課題であり、道議会の皆さまと本定例会において議論させていただきたく私の考えをお示しした」
知事はこれまで再稼働について「総合的に判断する」としていましたが、従来よりも踏み込んだ形です。
（竹井アナウンサー）「道議会の本会議を前にして、道庁の前では泊原発再稼働に対する反対の声が上がっています」
寒空の下、およそ９０人が発した再稼働反対のシュプレヒコール。
泊原発３号機を巡っては２０２５年７月、国の審査に合格した一方で、再稼働には事実上、地元自治体や道の同意が必要とされています。
（藤得記者）「泊原発のとなり、岩内町ではこれから議会が始まります」
周辺自治体の一つ・岩内町でも、木村町長が２８日の臨時議会で再稼働に「同意」を表明。
（岩内町 木村清彦町長）「住民の代表たる議会が意見書の中で早期に再稼働を求めるよう意見書を町に対して出してきた。そこの決定を私としても真摯に受け止めるべき」
これにより、泊村・神恵内村・共和町と合わせて地元の「同意」が出そろったことになります。
ただ地元ではいまだに繊細な問題です。
（岩内町民）「せっかく建ててあのまま置いておいても同じ動かしても同じなら動かしてもいいと思いますよ」
（岩内町民）「動かしてほしくない。だけど現実を考えるとそうもいかないからしょうがないのかな。リスクがあるからね。原発で仕事している人はどうしようもないけど」
一方、札幌でも反応はさまざまです。
（札幌市民）「反対する人は多いと思うんですけど、それを稼働することによって料金が安くなることもあると思うので、私は動かした方がいいと思う」
（札幌市民）「稼働させるなんて、核のごみの行き先も分からないのに、処理できない状態でね、賛同するなんてとんでもない話だよ」
鈴木知事は開会中の定例会の議論を踏まえ、１２月にも最終判断を示すとしています。

28日正午ごろ、東京都練馬区豊玉上1の武蔵高校中学校で、「生徒がカッターで切られた。友人同士のトラブルだと思う」と教職員から119番があった。警視庁練馬署や学校によると、中学1年の男子生徒（13）が、教室内で同じクラスの男子生徒（13）の首を小型のカッターナイフで切り付けた。切られた生徒は軽傷という。
2人は自習中で、教室内に教員はいなかった。何らかの理由で口論になり、一方がカッターナイフを取り出したとみられる。傷は首の左側の1カ所で、全治1週間程度だった。学校は「在校生と教職員のケアに取り組む」とするコメントをホームページに掲載した。
武蔵高校中学校は1922（大正11）年創立の中高一貫校で、難関とされる都内私立男子校「御三家」の一つ。【松本ゆう雅、朝比奈由佳】

黄川田仁志アイヌ施策担当相は28日、英ロンドンの自然史博物館が保管するアイヌ民族の遺骨5体が日本に返還されると発表した。2026年度の受け取りに向けて英側と協議する。このうち4体は、幕末に英国領事館員による盗掘によって持ち去られた遺骨とみられ、約160年ぶりに返還されることになった。
返還が決まった遺骨のうち、収集された地域がわかっている4体については、引き取りを希望するアイヌ関係団体からの申請を12月1日から半年間受け付ける。申請がない場合、北海道白老町の国立施設「民族共生象徴空間（ウポポイ）」にある慰霊施設で保管されるという。
内閣官房アイヌ総合政策室によると、遺骨のうち3体は1865年に道南部の落部（おとしべ）村（現八雲町）で、1体は森村（現森町）で収集された。英自然史博物館には翌66年に、当時の英国の箱館（現在の函館）領事ハワード・バイスと商人アルフレッド・ハウエルから寄贈を受けた記録があるという。もう1体の遺骨は収集地域が不明で、1900年に「アイヌ」の遺骨として寄贈された記録が残されていたという。
1865年の箱館では、英国領事館員らによるアイヌ墓地の盗掘が発覚し、外交問題に発展した歴史がある。館員らは近郊の森村で4人、落部村で13人の墓を暴いて頭骨などを持ち去ったとされ、アイヌ側が箱館奉行所に訴えた。その後、バイス領事が解任されるなど関係者が処罰され、賠償金も支払われた。
盗まれた17人のものとされる「遺骨」も返還され、墓が建てられたが、当時から真偽が疑われていたという。アイヌ総合政策室は今回返還される4体について「盗掘事件との関連はわからない」としている。
研究目的で収集された先住民の遺骨について、保管する博物館や大学から返還される動きは世界で広がっている。海外に保管されているアイヌ遺骨をめぐっては、外交ルートで交渉が行われており、2017年にドイツ、23年にオーストラリアから返還され、24年5月には英エディンバラ大から3体が返還されている。【三股智子】

クマによる人身被害の急増を受け、環境省は２８日、クマ対策として過去最大規模となる３４億円を今年度の補正予算案に計上した。狩猟免許を持つ人を自治体が雇う「ガバメントハンター」の人件費を初めて手当てするほか、国による初の個体数推定調査などの費用を盛り込んだ。
自治体への交付金には計２８億円を充てる。会計年度任用職員などを想定しているガバメントハンターの人件費として、１都道府県当たり上限１０００万円を交付。人件費がこれを超える場合は、超過分の２分の１も補助する。
市街地に現れたクマを駆除する緊急銃猟など捕獲に係る経費や、クマのエサになる不要な果樹の伐採など人里への出没防止に係る経費は、国の補助率を従来の２分の１から３分の２に引き上げる。
国による個体数の推定調査には３億円を盛り込んだ。東北地方など人身被害が多い地域から順次、進める。