高市首相（自民党総裁）と立民の野田佳彦氏による党首討論が２６日、行われた。両者の主なやり取りは以下の通り。

対中関係「存立危機事態」についての責任は

野田氏――総理、今日はよろしくお願いいたします。総理のことは、４０年以上前から存じ上げております。まさかこの時期に、お互いに政党の党首となって、相まみえるとは思っておりましたけれども、これも天の計らいかもしれません。政党も、主義主張、立場も違いますので、意見の異なるところはたくさんあるかもしれませんけども、「国家百年の大計」に立って、将来世代にいい国を残していきたいなという思いは共有できると思いますので、大所高所から討論をさせていただきたいというふうに思います。
日中関係、まずこの外交案件から討論をさせていただければなというふうに思います。私は、日米同盟は我が国の外交安全保障の基軸だと思っています。最も大事な二国間関係でありますけども、日中関係も、先ほど百年の計と申し上げましたけれども、100年経っても隣国であることは変わりません。いろんな課題がこれまでもあったし、これからも起こるかもしれませんけれども、基本的にはWin－Winの関係にしていくということが大事だと思っています。その意味では、１０月の末に日中首脳会談が行われて、戦略的互恵関係など、大局観に立った基本的な方針がお互いに確認できたことは、私は一定の評価をさせていただいております。良かったなと思いました。
ところが、１１月７日に衆議院の予算委員会において、台湾有事を巡って、存立危機事態に関わる具体的な事例を挙げて、総理が答弁をされました。それ以降、残念ながら日中関係は極めて冷えた関係になってしまいました。経済においても、人的交流の面においても、いろんな影響が出始めています。それだけではなくて、お互いにちょっと激しく罵り合うような感情が生まれてきてしまっていて、例えば、特に中国の外交当局の威圧的な言動、あるいは態度、これは我が国の国民感情を害するものだと思います。お互いにヒートアップしてきていますので、ここは時間がかかるかもしれませんけれども、冷静な関係に持っていくということが極めて大事な場面ではないかと思います。
そのような中で、総理のご発言というのは、事前に政府内や自民党内で調整をした上での発言ではなかったと思うんです。あるいは同盟国であるアメリカ側は、台湾については曖昧戦略をずっととってきましたね。だとするならば日本も曖昧戦略で、同一歩調でいくべきところを、日本だけ具体的に明らかに、姿勢を明らかにしていくということは、これも国益を損なうことだと私は思いました。独断専行だったんではないんでしょうか。そのことによって、このように日中関係が悪化をしてしまったことについて、総理はどのような責任を感じていらっしゃるか、まずはお答えをいただきたいというふうに思います。
高市氏「対話を通じて国益を最大化するのが私の責任

高市首相――まず日中関係でございますけれども、首脳会談で確認をし合いました通り、戦略的互恵関係、これを包括的に構築をしていく。そしてまたこの安全、安定的で、また建設的な関係を構築していくということを確認しました。そしてお互いに懸念や課題があった場合には、これはコミュニケーション、首脳同士のコミュニケーション、こういったことを通じてですね、解決していく。これを確認したわけでございます。現在、私の高市内閣ではこの方針を堅持いたしております。そして日本は常に中国に対して、対話に関しては建設的、そしてまたオープンでございます。ですから今後、やはりこの対話を通じて、より包括的な良い関係を作っていく、そして国益を最大化する。これが私の責任だと感じております。
野田氏「私も日中関係を悪化させた当事者」

野田氏――総理の発言から端を発してこうした状況が生まれたことについて、どのように責任を感じているかというお尋ねをさせていただきました。今、残念なのは、質問をした人が批判にさらされているということなんですね。これ筋違いの批判だと私は思っているんですけども、やっぱり発言者の責任は重たいと思っているんです。その発言の背景について改めてお伺いをしたいと思うんですけども、私は日本のトップが台湾有事の際に、様々なシミュレーションで、いろんなことを、考えをめぐらしていくということは、私は大事なことだと思っているんですよね。特に邦人保護のためにどうしたらいいかなどは、やっぱり責任ある立場の人が真剣に考えておかなければいけないというふうに思います。
総理は普段から、一議員の頃からこういうことを考えていらっしゃったんだろうと思うんです。そのこと自体を否定するものではありません。ただし、一議員の頃から考えていたことを、総理大臣になって、自衛隊の最高指揮官として、言葉にしていいかどうかというのは、これは別の問題だと私は思うんですね。自衛隊の最高指揮官ですから、言ってはならないこともあるだろう。自論をうっかり発言するということは、これ軽率なことになると思います。私は、今回はそうしたケースに当てはまるんではないかなと思うんですね。
私自身も、実は日中関係を悪化させたことのある当事者であります。それは２０１２年９月に、いわゆる尖閣の国有化をいたしました。これは、尖閣諸島は歴史上を見ても、国際法上を見ても、我が国の固有の領土であることは間違いありません。その固有領土の中で、島は個人が所有をされていました。民間人が所有されていましたけれども、都が買い取ろうとしておりましたので、それよりは国が所有した方が、尖閣諸島の安定的な維持管理ができるだろうという政治判断のもとで、チームを作って戦略的に取り組みました。少数でありましたけれども役割分担をして、そして仕事をしたんですね。うっかりでも何でもなく、戦略的に取り組みました。当然、日中関係はハレーションが起こるだろうと予想はしていましたし、今もその影響が残っているというふうに思います。でもそれと今回は違うと思うんですよね。明らかに総理の独断で出てきたあの言動で始まり、チームがあったとは思えません。
改めて、なぜこうした発言をされたのかどうか、その真意についてお尋ねをしたいというふうに思います。尖閣の場合は我が国の固有の領土で、国内問題だと自負をしながら内外に説明し続けています。一方で、今回は、中国の場合は、台湾の問題というのは、国内問題だと逆に中国は思っているんですね。核心的利益の核心と言っている。ですから、尖閣の国有化によって生まれた摩擦よりも、影響は深刻ではないかと思っているんです。
ですから、改めて総理のご発言の真意というものをお聞かせいただきたいというふうに思いますし、改めて、岡田さんが質問したことをもう１回、私も繰り返してお伺いしたいと思うんですけども、中国が台湾を海上封鎖した場合、それが戦艦を使って、そして武力の行使を伴うものであれば、これはどう考えても、存立危機事態になりうるケースと答弁をされましたね。今申し上げたこのお話をされた真意と、改めて、改めて政府の公式見解をお伺いをしたいというふうに思います。
高市氏「予算算委員会を止められてしまう可能性、誠実に答えた」

高市首相――まず私の答弁でございますが、存立危機事態の認定、いかなる事態が存立危機事態に該当するかということについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断するということ、これは繰り返し答弁をいたしております。これは平和安全法制成立当時の安倍総理のご答弁もそうでしたけれども、私も繰り返し述べてきたものでございます。
そして、じゃあなぜそういう答弁をしたかということなんですが、予算委員会でご質問をいただいて、今ほど申し上げた答弁を私はいたしました。その後で、質問者の方が我が党の麻生副総裁や、私の名前を挙げ、私の場合は前回、その前の２回前の総裁選挙のときにフジテレビの番組の中で橋下徹さんから、具体的に台湾有事などについて問われた。そのときに答えたことを申し述べられ、そして質問者の方から台湾有事に限定して、またシーレーンの封鎖ということにも言及されてのご質問がございました。
そのときに私も具体的なことに言及したいとは思いませんでしたけれども、こと、予算委員会でございます。ですから政府のこれまでの答弁をただもう一度、もう一度と繰り返すだけでは、場合によっては、これは予算委員会を止められてしまう可能性もあるということで、やはり国会議員、国会議員の皆様は全国民の代表でございます。具体的な事例を挙げて聞かれましたので、その範囲で私は誠実にお答えをしたつもりでございます。
ただ、政府の見解っていうのは、繰り返しますが、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての状況を総合して判断するということ、これも何度もお答えをしております。台湾につきましては、これは非政府間の実務関係として維持をしているというものでございます。そしてまた、サンフランシスコ平和条約で我が国は台湾に関する全ての権利、権限を放棄しておりますので、台湾の法的地位や認定をする立場にはございません。
あくまでも聞かれたことに対して、言える範囲で答弁をさしていただきましたが、日本国政府の統一見解というものは、昨日、閣議決定をさせていただきましたが、先程来、答弁をした通りでございます。それ以上でもそれ以下でもございません。
野田氏「一線を超えることのないように」

野田氏――公明党の斉藤代表の質問主意書に対して閣議決定をされた文書を読ませていただきました。答弁、そしていま基本的な政府見解を改めて確認をさせていただきましたけども、やっぱりこれからも繰り返し、繰り返し、繰り返し総理を先頭に説明をしていかなければいけないだろうと思います。そこから一線を超えることのないようにしていただきたいと。ちょっと今超えそうな感じがあったので心配になりましたけども、それを超えることのないように繰り返し繰り返し、それは重層的に様々なレベルで説明をしていただきたいということを重ねて、これは要請をさせていただきたいというふうに思います。
経済政策、野田氏「マーケットが警鐘を鳴らしている」

次にですね、経済政策についてお尋ねをしたいと思いますけれども、先週の金曜日に21.3兆円という極めて規模の大きい経済対策を閣議決定をされました。規模ものすごく大きいんですよね。財政の裏づけとなる補正予算が、17.3兆円もあるんですよね。昨年が13.9兆円ということで、補整予算の規模もこれも相当に大きくなるということでありますけれども、大きければいいのかというと決してそうではなくて、マーケットが今警鐘を鳴らしてきてるというふうに私は受けとめています。
その一つがこれはですね、金利ですよね。債券安が進んでいます。今日が1.8％台に載ってますけれども、先週末はこれ1.8％台の半ばまでいってまして、17年半ぶりのこれは債券安、金利高という状況に置かれているんですけども、特に超長期債というのはこれは財政にとって一番敏感に反応するものでありますけれども、これは史上最高なんですよね。このように金利が上がり続けてきている。特に高市政権になってから上がり続けてきているということは、私は今回の経済対策を含めて、放漫財政に対する私は警鐘ではないかというふうに思いますけれども、このマーケットの警鐘について総理はどのように受け止められていらっしゃるのか、ご見解をお伺いしたいと思います。
高市氏「放漫財政というようなご指摘には決して当たらない」

高市首相――まず、そのマーケットの警鐘とおっしゃいますけれども、その国債、金利などにつきまして、私の立場から申し上げることはできません。これもう市場に与える影響があると思います。その上でございますけれども、放漫財政というようなご指摘には決して当たらない、そういう経済対策を組んだつもりでございます。私は割と柔軟で素直なのがいいところなんですけれども、予算委員会、この経済対策を組む前に予算委員会を衆参で開いていただきました。野党の皆様からいろいろなご意見いただきました。特に物価高対策、これじゃあ足りんのじゃないか、十分じゃないとかいろんなご意見いただいて、それもかなり取り込ませていただきました。
今とにかく国民の皆様が困ってらっしゃるのは物価高、これに対してしっかりと対応していかなきゃいけないということ、そしてもう一つはですね、やはり成長する経済を作らなきゃ財政は絶対に健全化しないと私は思っております。だからこそ危機管理投資というものを肝に据えました。
だってこれはやはり多くの方が心配している、例えば食料安全保障、世界的な気候不順が起きて食べるものが入ってこない、もしくは場合によってはどこかの経済的威圧によって肥料の原料が入ってこない可能性がある、こういったことに応えていくためにできるだけ国内でしっかりとこれを作っていける、また資源エネルギー安全保障、これもそうです。これだけ電力需要が大きくなってきている、そんな中でですね、しっかりと安定的にエネルギーも供給しなきゃいけないし、資源もそうです。資源もできるだけ調達先を多様化する、備蓄を進める。こういったことに加えてサイバーセキュリティですとか医療健康安全保障ですとか、それから昨日も地震がありましたけれども、国土の強靱化ですとか、やるべきことは物価高対策に加えてですね、今すぐ手をつけなきゃ間に合わない、そして日本が優れた技術を持ってるからこそ、これは早く市場に出してしっかりと稼いでいきたい。そういう思いから作りました。
結局、経済の財政の健全性という観点から言いますと、今年度の当初とそして今回まもなく補正予算案を提出させていただきますが、そこで発行する国債額は昨年度よりは低くなる見込みでございます。それからまたニュースでもご承知だと思いますが、片山大臣を担当としてそとくですとか補助金で無駄なものがないか、これを徹底的に検証する組織も立ち上げたところでございます。
また今回G２０に行ってまいりました。IMFを代表して専務理事がおいでになってました。総合経済対策取りまとめ、おめでとうという言葉の他にですね、詳細にこれを読んだけれども、財政上のリスクも手当されており安心しているというコメントもいただきました。同じくIMFが成長を損なうようなこの財政緊縮、要は財政再建というものはかえって財政の持続可能性を損なう、こういった見解もございます。私は何より大事にしているのは、財政の持続可能性でございます。これは債務残高対GDP比、これを下げていくということで、よくよく注意深く見ながら、また金利の状況なども見ながら、必ず両立をさせていく。でもまず成長させなければ絶対に財政は健全化しない、こう考えております。
野田氏「高市円安もマーケットの警鐘」

野田氏――私はちょっと見解異なりましてですね、対策３本柱です。物価高対策はこれ急務ですから、政治空白３か月をへて食卓を中心にですね、これはまさに食料インフレだという状況でありますので、これ早く手を講じなければならない、これは当然だと思うんですけれども、今お話されてましたね、危機管理投資、成長力投資、あるいは外交力等々ね、３本柱ほかあるんだけど、緊要性ないんですよ。
補正予算ってのは年度内に執行するというところに意味があって、緊要性ですから、緊急かつ必要があるかどうか。緊要性のないものがいっぱい入ってると私は思いますし、例えば端的に言うと防衛費、一挙に増額しようという話ですね。だけども2023年度も2024年度も予算として使いきれなかったじゃないですか。1000億以上余ってしまったにも関わらず、あえて補正予算で入れてくるということ。今まで補正予算は大きく膨らましてどうなったかっていうと、次の年度の当初予算に紛れ込んでいくということがほとんどだったんですね。効果の検証ができなくて基金みたいなものをいっぱい積んでしまってということを繰り返してきたと思うんですけども、今回もその恐れが十分あると私は思ってますし、それが今マーケットの警鐘に繋がってると思っています。
もう一つマーケットの警鐘ってのは、これ円安もあるんじゃないでしょうか。円安。為替の問題でありますけれども、これ対ドルで円相場見てみると、総理が総理就任した10月21日ですよね。それ以降ほぼ7円安くなってます。総裁になられたのは10月4日ですが、それ以降10円ほどやっぱり円安が進んでいます。今日も155円台かな。先週末が157円台ということで、明らかに、「高市円安」的な流れなんです。これは円安は明らかに物価高を助長していくというふうに思います。輸入物価が高くなれば、今の物価高にさらにこれにインフレが助長されるという状況なんですね。という状況もあると、この円安も含めてマーケットの警鐘として受け止めませんか。
高市氏「マーケットの動きを注視」

高市首相――まず為替の動向について私の立場で申し上げることはございません。その上でですね、やはりこのちゃんとしたファンダメンタルズ、これに基づいたものなのかどうか。そして投機的な動きもございましょう。様々な状況を見ながら日本国政府としては必要な手立てを講じてまいります。高市円安なのかどうかわかりませんけれども、しっかりそのマーケットの動きは国債、金利にしてもそして為替にしても、しっかりと注視をしてまいります。
野田氏「政治とカネ、団体献金の実態解明は」

野田氏――本当にこれ注意していただかなければいけないと思いますね。債券安に始まり、そして通貨安になり、そして株も安くなっていくというトリプル安ってのは、2022年のトラスショックがそうですね。債券安から始まってるんです。トラスショックってのは財源のない政策を打ち出したことによってマーケットの厳しいしっぺ返しを受けたということですね。私は総理はマーガレット・サッチャーを目指してるとおっしゃってるけど、リズ・トラスになることのないように十分にご注意をいただきたいというふうに思います。
で、もう一つどうしてもこれ政治改革触れなければいけないんですけども、私はですね、本会議でもヘンリー・ジェームズを尊敬していると申し上げました。腐敗防止法を作った19世紀の政治家でありますけれども、その原点に立ち返ると、今回の臨時国会における政治改革は、今、定数削減も急浮上してまいりましたけれども、去年からずっと議論してきて煮詰まってきた、これは私は政治とカネの問題に決着をつけることというふうに思っているんです。
そこで石破前総理のときに、私は8月4日に予算委員会で質問をいたしましてね、給付付き税額控除とガソリン税と、そしてもう一つ政治とカネの協議体を作りましょうと。政治とカネの協議をする上で、公明党と国民民主党が提案をしていた、いわゆる企業・団体献金の受け取り先を絞っていく、政党支部をやめていくというようなこれが一つの落としどころではないかという提案をしましたところ、その時、石破総理もその通りでございますという形で受け入れていただきました。
そしてその晩に、幹事長と政調会長に指示をして、自民党の政党支部の、いわゆる企業・団体献金の実態を解明するように指示をされたそうでありますけど、それ今どうなってますか。もうあれから4か月ぐらい経ちますけど、まだ調べてるんでしょうか。ぜひ、いつまでに回答していただけるかお答えをいただきたいと思います。
高市氏「政党のありよう、成り立ちが違う」

高市首相――まず先ほどトラスショックについておっしゃいましたけれども、経常収支の状況が日本とは全然違うということ、そして成長戦略なき減税というものは、ああいう事態に繋がりかねないということで、トラスショックが起こるような状況にはないと考えております。
それから政治とカネの話でございますけれども、まず支部の調査ですね。７７５７、とても多い支部でございます。自民党の事務局でしっかりと慎重に調査をしておりますが、本日、党として決定をいたしましたのは、収支報告書のオンライン提出をしない政党支部は企業・団体献金を受け取れないという案です。これは3月に自民党、公明党、国民民主党で合意したものでございます。
ですからこれから党本部が指定をします。この支部というのはちゃんとオンライン提出ができる支部かどうかということで、これはきちっと指定をいたします。それ以外の支部は企業・団体献金は受け取れないということでございます。
なお、企業・団体献金のあり方につきましては、これは自民党はどちらかと言えば草の根活動を支える事業者にも支えられていることが多うございます。労働組合に支えられている政党もありましょう。そしてまた、機関紙の発行収入などに支えられている政党もありましょう。それぞれにやはり、政党のありよう、成り立ちが違う、そういうことでございます。
野田氏「政党支部は受け取らないようにするのは前進」

野田氏――企業・団体献金の受け取り先として政党支部がなっている、それがどうなってるかの実態把握どうなっていますか。それを石破前総理は約束をされて、口頭でありますので引き継ぎされてると思いますが、いつまでにそれを結果出していただきますかと聞いたんですけども、そのお答えがなかったんですね。
いつまで、実態も把握できないような政党支部は、私は企業・団体献金など受け取るべきではないと改めて思います。その意味からもですね、先ほど公明党案、国民民主党案お話しました、まもなく法案として出てくるんだろうと思います。
政党支部は受け取らないようにするということは、私はこれは前進だと思ってまして、我々と維新は企業・団体献金の全面的な禁止を法案として提出をしていましたけども、これはお互いの合意のもとで、これはもう取り下げさせていただきたいということを今日の政治改革推進本部の役員会で我が党は決めました。
そして公明党、国民民主党案が出てきたならば、若干修正する箇所を要求するかもしれませんが、基本的には賛成して、これを国会で通したいと思っています。総理のご見解をお伺いいたします。
高市氏「そんなことよりも、定数の削減やりましょうよ」

高市首相――はい、あの支部の数、そして実情の調査を行っておりますけれども、それを御党にですね、お示しするという約束であるとは思っておりません。これは党内の議論でしっかりと役に立てるということで本日新たな決定をしたわけでございます。
そんなことよりもぜひ野田総理、定数の削減やりましょうよ。これは私の心残りでございます。安倍元総裁と野田総理が激論をしたこの党首討論の場所を私は覚えています。45という定数削減数を示されました。約1割というそういった数字も上がっておりました、５は小選挙区、40は比例ということでおっしゃってた。
でも0増5減はできたけれども、でも残りが約束が果たされてない。これはとっても申し訳なく思っております。定数の削減、賛成してください。やりましょう。

高市首相（自民党総裁）と国民・玉木代表の党首討論が２６日、行われた。両者の主なやり取りは以下の通り。
玉木氏「『年収の壁』引き上げ、１７８万の約束は」

玉木氏――国民民主党代表の玉木雄一郎です。まず、冒頭総理にお礼を申し上げたいと思います。ガソリンの暫定税率の廃止。我々が2021年の衆議院選挙から訴えてきていたガソリンの暫定税率の廃止でありますけれども、最後、総理のリーダーシップもあって年内廃止が決まりました。また明日からですね5円下がって、12月11日にさらに5円下がって、25円10銭下がって、12月31日に暫定税率廃止、減税とスイッチするということで、多くの特に地方で車に乗ってる方がですね、望んでいたものでもありますし、軽油も総理の思いもあって廃止になりました。物流コストが下がってですね、物価を引き下げる効果も出てくるということで実現できたことを嬉しいと思いますし、総理を始め、与野党の各党の議員の皆さんのご尽力にも感謝と敬意を申し上げたいと思います。
実はこのガソリンの暫定税率の廃止は、昨年の12月11日、我が党の榛葉幹事長と、当時の自民党森山幹事長、そして公明党西田幹事長の3党の幹事長で合意した3党合意の1項目でありました。私たちは3党合意が実現できるのであれば、政治の安定のための環境作りに協力するということは代表質問で私申し上げたところであります。
ただもう一つ大切な課題が残っています。いわゆる年収の壁の引き上げであります。改めてまず総理に確認をいたします。この3党合意のもう一つの約束である、いわゆる103万の壁を178万円を目指して引き上げる。これしっかり守っていただけるかどうか。確認をいたします。
高市首相「一緒に関所を乗り越えましょう」

高市首相――3党合意でのお約束ですから、様々な工夫をしながらしっかりと一緒に関所を乗り越えてまいりましょう。といいますのは、政治の安定、とても大事でございます。お力もお借りしとうございます。そして、玉木代表がおっしゃっている手取りを増やす。もちろん賛成です。そして今経済を成長させるためにはですね、この働き控え、これは何としても少なくしていかなきゃいけない。そういった政策目的が一緒でございますので、しっかりその目標に向けてともに歩んで参りたいと思っております。
玉木氏――ありがとうございます。一緒に関所を乗り越えていきたいと思います。改めて確認します。この3党合意で書いた178、178というですね、あの根拠について改めて確認したいんですが、総理の認識を伺います。なぜ178、三党で合意したのか。
高市首相――国民民主党さんのビラに基づくとですね、最後に基礎控除が引き上げられたのが平成7年でございます。そのときの課税最低限103万円、これに最低賃金の上昇率。これを掛け合わせて出された数字と承知をいたしております。
玉木氏「働き控え解消に、最低賃金の上昇率も加味した控除額の引き上げを」

玉木氏――正確なご理解ありがとうございます。実はこの年収の壁の引き上げは二つの政策目的あります。一つは、インフレ等に合わせて控除額を引き上げていって、まさに今出費が物価高で増えてますね。ですから控除額を上げることによって、まさに手取りを増やして出費が増えていることに対して、手元に残るお金を増やしていこうという、物価高騰対策としての意味が一つです。
もう一つは、いみじくも今、総理にご言及いただきましたけれども、最低賃金等が上がっていく中で控除額を合わせて引き上げていかないと、いわゆる課税最低限の下で就業調整をして、わかりやすく言うと働き控えをしてその下にですね、年収を抑える方がこれ何百万といらっしゃいます。
私は高市総理のすすめる成長戦略、大賛成です。ただ、これもう率直に申し上げます。ボトルネックがあると思うのは人手不足です。どんなにお金を積んでも、どんなに工場を建てよう、どんなに設備を動かそうとしても、最後動かしたり作るのは人ですから。それが十分働けない、働きたいけど働けない、稼ぎたいけど稼げない。この制約を取ることが、難しい言葉で言うと、労働投入の制約を取ることがですね、成長戦略を実現するための私は必要条件だと思っています。
ただ、総理の答弁を聞いてると、基礎控除はインフレ、物価上昇のみに連動させてあげるということがこの間の答弁でもあります。もし、政策目的としての働き控え解消ということにご理解いただくのであれば、インフレに連動させるのはもちろんのこと、最低賃金を始めとした賃金上昇率も加味して、控除額を上げていかないと、この働き控えは解消されないんではないでしょうか。
ぜひインフレに加えて最低賃金の上昇率も加味した控除額の引き上げ。そして178万目指して引き上げることをぜひ実現していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
高市氏「給与所得控除もあわせてともに目的を達成していく」

高市首相――まず人手不足。これを放置していては経済成長、これがおぼつかないということには大賛成でございます。その上でございますが、まず今日中継も入っておりますのでこの年末には年収の壁160万円に引き上げられるということで、大体お1人、単身でしたら2万円から4万円。これは年末調整で戻ってまいります。対象になるのが約5600万人でございます、概ね8割ぐらいの方に恩恵が生じるということです。
そして、その基礎控除の引き上げなんですけれども、物価連動に私どもがしておりますのは、その基礎控除っていうのはもう全ての納税者に関係のあるものでございます。ですから、これ仮に最低賃金がこう上がったといって、全ての納税者に対して、その引き上げをするということになると、かなり高所得の方にもこの恩恵が及ぶということで、どちらかと言えばその働き控え対策が政策目的であれば、中所得、低所得の方へということにターゲットを絞った方がいいんじゃないかというのが我が党の考え方でございました。
ただ、給与所得控除もあわせてですね、考えながらともに目的を達成していくということであれば、私は大いに賛成をいたします。
玉木氏「178万円目指す総理の決意を」

玉木氏――ありがとうございます。福井県行ったらですね、ある夫婦が来て困ってるって言うんですよね。会社で経理担当してる方で、今回基礎控除に新たに四つの壁ができたんで、年末調整の計算が煩雑でしょうがないと。夜帰りが遅くなって旦那さん怒ってるって夫婦で来てくれたんですね。こういうのはやっぱり税って公平中立簡素なので、やっぱシンプルにすべきだと思います。
そして今、高市総理がおっしゃっていただきましたけれども103万って元々基礎控除＋給与所得控除で出来ているので、仮にね、基礎控除はもうインフレだということであっても、給与所得控除は元々年収に合わせて控除額を膨らませていく制度になってますから、ぜひね、これは給与所得控除も含めて178万円まで引き上げていく。
給与所得控除はですね、所得制限なく上げられると私は思ってるので、ぜひ178万円目指して引き上げていく。ともに関所を超えていきたいと思いますんで改めて最後、総理のご決意をお伺いしたいと思います。
高市首相――はい、給与所得控除も含めてということでございますので、ともに努力をしてまいりましょう。ありがとうございます。
玉木氏――あのともに関所を超えていきましょう。ありがとうございます。

高市首相（自民党総裁）と公明・斉藤代表の党首討論が２６日、行われた。両者の主なやり取りは以下の通り。
斉藤氏「日本の総理としてはアンバランスな姿勢感じる」

斉藤氏――非核三原則についてお伺いいたします。高市総理は米国の拡大抑止と日本の非核三原則は論理的に矛盾すると著書でお述べになっておられます。そして日本政府では、その非核三原則の見直し。また国家安全保障戦略から削除するというようなことが検討されているやに伺います。それは昨日の私の質問集書への答弁からもうかがえます。しかし、それで良いんでしょうかということを、今日お伺いしたい。
抑止の論理そのものは否定しませんが、それだけで判断するのはいかがなものか。総理は守るべきは非核三原則なのか。国民の命かと。このようにおっしゃっておりますけれども私はそれはあまりに拡大、いや抑止論に傾いた、ちょっと総理としては、日本の総理としてはアンバランスな姿勢を感じます。
私は国民の命を守るための非核三原則だと、このように思う次第です。核兵器がいかに非人道的で悲惨か。私は多くの被爆者の方からお話を伺ってまいりました。そして原爆資料館、そして被爆の実相に触れたG7の首脳の皆さんが、皆さん、核戦争は2度と起こしてはならないという強い決意を持って帰られました。
そういう中にあって、唯一の戦争被爆国の日本がある意味でぶれて、この非核三原則を見直すようなことがあっては、核廃絶は夢のまた夢だと私は思います。私は先日の本会議で代表質問で「強い国家、強い経済、それも大切だ。しかし、その先に人の顔が見えているのか」というふうに申し上げさせていただきました。
どうか総理改めまして、その被団協を始めとする被爆者の方々の声をもう一度聞いていただいて、考え直していただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。
高市首相「非核三原則の見直し指示した事実はない」

高市首相――まず非核三原則を政策上の方針としては堅持をしております。その上で持ち込ませずにつきましては、2010年当時の民主党政権時代でしたが岡田外務大臣の答弁を引き継いでおります。つまり緊急事態が発生し、核の一時寄港ということを認めないと、日本の安全が守れないというような事態が発生したとすれば、そのときの政権が政権の命運をかけて決断し、国民に説明するというご答弁でございました。今後ですね、戦略3文書の見直しに向けた作業が始まりますが、明示的に非核三原則の見直しを指示したという事実はございません。
斉藤氏「前のめりに見直すことがあってはならない」

斉藤――先ほどの岡田答弁。これを以後の総理大臣も継承しているということでございますけれども、当時これはあくまでも非核三原則は堅持すると、そういう立場の上で究極的な有事の際にそのときの政府が命運をかけて判断するということでございまして、非核三原則を見直すということではありません。平時に、前のめりにこの非核三原則を見直すということがあってはならないと、このように思います。
そして、この非核三原則を初めて訴えて国会決議まで持っていったのは野党時代の公明党でございます。これはあくまでも国会決議でございます。ですので、いわゆる閣議決定、政府と与党だけで決めていいというものではないと思います。これらの見直しがあるならば、あくまでも国会でしっかり議論をして、国会の議決を経るべきだと、このように思いますけれどもいかがでしょうか。
高市氏「総合的に検討しながら次の戦略3文書を策定」

高市首相――あの日本は唯一の戦争被爆国でございます。私も核不拡散条約。これを非常に重視いたしております。このNPT体制のもとでですね、これ以上、核が拡散しないように、そのための誠実な努力を日本は続けていかなければならないと考えるものでございます。
先ほどの岡田元外務大臣による答弁でございますが、ギリギリの決断ということでそういうことも、そういうことが万が一そういう事態が起こったらということの中での答弁であられたと思います。
今後しっかりと現実的な対応も含めて、日本がですね、唯一の戦争被爆国として、これまで国際社会の平和と安定にものすごく貢献してきたということも多くの国が知っていることでございますので、それらを総合的に検討しながら次の戦略3文書の策定も細心の注意を持って作ってまいりたいと思っております。

高市首相（自民党総裁）と参政・神谷代表の党首討論が２６日、行われた。両者の主なやり取りは以下の通り。
神谷氏「スパイ防止法に対する考えは」

神谷氏――参政党代表の神谷宗幣です。今、国民は、政治と金の問題や議員の定数よりも、国力が落ちて生活が苦しくなっているということに不満を持っていると感じています。その一因となっている国民の情報や富を奪ってですね、国に損害を与えている行為。これを止めたいと思いまして我々は昨日、スパイ防止法というものを案として提出をいたしました。
総理もスパイ防止法の必要性を感じておられると思いますが、スパイ防止法、非常に広範でしてその中身が大事です。外国人の代理人制度や対外防諜機関の設立といったものは、総理も訴えておられますが、その他にも我々はですね、情報を奪うこと自体を罪とする、それから破壊工作ですね、データを壊すとか情報を取ろうとする行為自体も禁止する。それからあと国民にしっかりと情報リテラシーを持ってもらってみんなの目で情報をチェックしていく。
それから国家が、政府がですね、恣意的なスパイ認定をしてですね、罪のない人を陥れるということは絶対にあってはいけないと思いますので、監視機関の設立。そういったことも含めて、スパイ防止法が必要だと考え、提案しましたが、総理のスパイ防止法に対する構想、お聞かせいただきたいと思います。どういった思いか聞かせてください。
高市首相「防止法という名前になるかどうかわからないが…」

高市首相――スパイ防止法という名前になるかどうかわかりませんが、そういうインテリジェンス、スパイ防止関連の法制を作らなきゃいけないというのはこれは自民党の参議院の公約にも書かせていただきました。
現在考えております、まず基本法的なもの、そして外国代理人登録法、それからロビー活動公開法などについても今年ですね、検討開始して速やかに法案を策定するということを考えております。
今、物理的また時期的とおっしゃいましたか、そういう破壊行為についておっしゃいましたが、これらは今の法律でも、罪でございますので罰せられるんじゃないかと思っております。
それから情報リテラシー教育、ものすごく大事です。今も経済安全保障関連で言いましたら、どういう形で接触が図られるか。どういう手段を外国勢力が使ってくるか。こういったことに関して企業などに情報発信をさせていただいているところでございます。
神谷氏「失われた30年の根本的な原因は」

神谷氏――はい、ありがとうございます。この不安に関しては我々も一緒にやれることだと思いますのでぜひ積極的進めていただきたいと思います。
あと二つ目です。失われた30年、日本だけが経済成長をできませんでした。先進国の中で相対的に貧しくなった根本的な原因。総理は何と考えておられますか、聞かせください。
高市首相「外的要因と企業がお金をため込んだ」

高市首相――バブルが崩壊してそのときにですね、不良債権金融システムの問題があり、リーマン・ショックもございました。その前にアジア通貨危機もございました。そうした外的要因もあり、企業がお金をどっちかといえばためこんで、なかなか設備投資や人的投資、従業員のお給料などには使えなかった。その状況が貧困を招いたと思っております。

福島県いわき市で２０２１年、マージャン店経営者の男性を殺害したとして、福島県警は２６日、殺人容疑で、指定暴力団住吉会系組員、遠藤雅彦容疑者（６１）＝いわき市平上荒川＝を逮捕した。県警は認否を明らかにしていないが、ほかにも関与した人物がいるとみて調べる。
県警によると男性は、田辺憲司さん＝当時（５６）＝。２１年９月４日夜、同市小名浜の線路内で、刺された状態で見つかり、搬送先の病院で死亡が確認された。死因は失血死だった。
逮捕容疑は同日午後９時４０分ごろ、田辺さんの胸や腹を刃物で複数回刺すなどして殺害した疑い。 ［時事通信社］

外国人を不法に働かせた疑いで、神戸市のラーメンチェーンの社長らが逮捕されました。
入管法違反の疑いで逮捕されたのは、飲食チェーン「神戸ラーメン第一旭」を運営する神戸市中央区の「アサヒフーズ」社長・田口隆弘容疑者（７９）や、店長の男ら合わせて６人です。
６人はそれぞれ共謀して、２０２２年１２月から今年６月にかけて、神戸市中央区内の直営４店舗で、外国人のアルバイトを規定の週２８時間を超えて働かせたり、不法残留の外国人を働かせたりするなど、合わせて１０人を不法に就労させた疑いが持たれています。
６人はいずれも容疑を認めているということです。
警察によりますと今年４月に「店に不法残留の者がいる」という情報提供がありました。
店舗や会社を捜索しタイムカードなどを確認したところ、規定を超過した勤務が発覚したということです。

「餃子の王将」を展開する王将フードサービスの社長だった大東（おおひがし）隆行さん＝当時（72）＝を射殺したとして、殺人と銃刀法違反罪に問われた特定危険指定暴力団工藤会系組幹部、田中幸雄被告（59）の初公判が26日、京都地裁で開かれた。弁護側は冒頭陳述で、「被告人は犯人ではない」とし、被告が事件当日に「福岡県にいた可能性がある」と主張。検察側が挙げる間接証拠は「（犯人性を立証する）決め手ではない」と指摘した。
検察側の冒頭陳述によると、事件後に現場付近でたばこの吸い殻が2本見つかり、たばこの吸い殻から被告のDNA型が検出された。発見場所は従業員が日常的に掃除しており、事件前日の朝に吸い殻は落ちていなかった。また、事件から半年後には被告が携帯電話に「警戒を解いてはならない。息を潜めて行動しろ」などとメモを残していたという。
これに対し、弁護側は冒頭陳述で、「被告人は犯人ではない。事件当日、福岡県にいた可能性がある」と主張。ただ、事件当日は被告にとって「特別な日」ではないため、確実なアリバイを主張できないことがあるとした。
その上で、検察側の証拠については、被告の犯人性を立証する「決め手ではない」と指摘。「検察官の科学的立証が本来の意味での科学的立証となっているか」と疑問視し、「『ジャンクサイエンス』を徹底的に排除していく」と全面的に争う姿勢を示した。
起訴状によると、平成25年12月19日午前5時45分ごろ、氏名不詳者らと共謀し、京都市山科区の王将フードサービス本社前で、大東さんの腹や胸を拳銃で撃ち、失血死させたとされる。
被告は「私は決して犯人ではありません」と起訴内容を否認し、無罪を主張している。
被告が逮捕されたのは、事件発生から約9年後の令和4年10月。目撃証言といった直接証拠はなく、公判では検察側が、被告が事件現場の近くにいたことなどを示す間接証拠をいかに積み上げられるかが焦点となる。

朝日新聞社は２６日、１０月３日付夕刊などに掲載したウミガメをくわえるタヌキの写真を取り消したことを明らかにした。生成ＡＩ（人工知能）を使い加工された写真と判明し、事実と異なる部分があったと判断した。
１０月３日付夕刊の記事「ウミガメの子 狙うタヌキ」では、鹿児島県・屋久島の砂浜でふ化したばかりのウミガメがタヌキに食べられていることを取り上げた。同社によると、写真は屋久島のウミガメ保護団体提供で、画像作成者は暗視可能なカメラで撮影した動画から画像を切り出し、生成ＡＩのチャットＧＰＴを使って鮮明にしようとしたという。
記事の内容に誤りはないが、画像はカメの向きが変わるなどしており、事実と異なる部分があると判断した。同じ保護団体が提供した同様の写真を巡っては、共同通信社も今月１日、生成ＡＩによる加工があったとして配信写真を取り消しており、朝日新聞社はそれを受けて調査を進めていた。
西山公隆・ゼネラルマネジャー兼東京本社編集局長の話 事実と異なる部分がある写真を掲載したことをおわびする。今後は加工や生成の有無の確認を徹底するなど再発防止に努める。 ［時事通信社］

全国の自治体で公用車に搭載したテレビ受信機能付きカーナビなどでＮＨＫ受信料が未払いとなっている問題で、岐阜県の江崎禎英知事は２６日、ＮＨＫの千代田放送会館（東京）を訪れ、小池英夫専務理事と意見交換した。
面談は非公開で行われ、県出納管理課の担当者らも同席した。県によると、江崎知事は「視聴目的でカーナビを所有しているわけではない」と強調し、放送法の受信契約締結などに関する解釈の見直しや、自治体など事業所の受信契約を「１世帯１契約」とする受信規約に準じた対応にするよう求めた。
これに対し、小池専務理事は、放送法の所管が総務省である点を挙げ、「我々は何もできない」などと答えた。受信契約については「不断の見直しの中で検討していく」と述べるにとどまったという。
面談内容について、江崎知事は同日午後、都内での全国知事会議で報告した。

候補者２人の得票が同数となり、くじ引きで当選人を決めた茨城県神栖市長選を巡り、市選挙管理委員会は２６日、票の再点検を行い、同じ結果になったと発表した。
９日投開票の市長選では、新人の元市会議長・木内敏之氏（６４）と現職の石田進氏（６７）の得票数が１万６７２４票で並び、くじ引きで木内氏が当選した。石田氏の陣営は票の再点検を求めて異議を申し立てていた。