関西広域連合のドクターヘリの運航が整備士不足で一部休止され、救急車やドクターカーなどで代替したケースが７～１０月に計９９件に上ったことが、広域連合への取材でわかった。現在は８機を運航しているが、来年度に確保のメドがついているのは３機にとどまる。広域連合は国などと対策チームを発足させ、連携して委託先を探している。（藤岡一樹）

近畿２府４県と鳥取、徳島両県を管轄する関西広域連合は２０１１年からドクターヘリ事業を始めた。通常は都道府県ごとのヘリを共同で運航。複数のヘリが補完し合う「相互応援体制」を構築し、経費の削減につなげる狙いもある。
現在は、広域連合側が、航空専門学校などの事業を展開する学校法人「ヒラタ学園」（堺市）に運航を委託。ヒラタ学園所有の８機が広域連合管内の８病院にそれぞれ拠点を置き、定められた区域をカバーしている。２４年度の出動件数は４４１２件。
ところが８機は今年７～８月に順次、最大１週間運航を休止した。９月に通常体制に戻ったが、１０～１１月も４～６日間ずつ運航を取りやめた。ヒラタ学園は、整備士の休職や退職が相次いだためとしている。１２月も各機が６日ずつ休止するという。
国の研究班が定める運航基準では、ドクターヘリには操縦士の補佐役として整備士が同乗する必要がある。
広域連合によると、休止中のヘリの管轄区域で出動すべき事案が発生し、救急車や、医師を乗せたドクターカー、防災ヘリで代替したのは７～１０月、計９９件あった。
鳥取県では７月、心臓疾患の９０歳代女性を搬送するのにヘリが使えず、ドクターカーが使われた。ヘリの場合は通常、３０分以内に搬送しているが、このケースでは９０分かかったという。
広域連合は、いずれのケースでも患者の命に別条はなかったとしているが、ヘリの拠点になっている鳥取大医学部付属病院（鳥取県米子市）の上田敬博・高度救命救急センター長は取材に対し、「運良く最悪の事態が起きていないだけで、このままでは救える命が救えなくなる」と危機感をあらわにする。

広域連合の８機のうち和歌山と奈良が拠点の２機を除く６機は、今年度末で契約期限を迎える。広域連合が９～１０月、このうち４機について先行して運航会社を公募したところ、応募があったのは１社１機だけだった。ヒラタ学園は応募していない。
広域連合は１０月末に各府県や病院、厚生労働省などの担当者で対策チームを設立。ドクターヘリの運航会社を個別訪問したり、各社が集う会合に出向いたりして協力を依頼している。
三日月大造・連合長（滋賀県知事）は今月２０日の記者会見で、「参画の可能性のある事業者に働きかけをし、かなわなければ、どういう対策を取るのかも検討したい」と述べた。
厚労省地域医療計画課は「救急医療体制を維持できるよう支援を続ける」としている。
しかし、委託先を見つけるのは簡単ではない。ある運航会社は取材に「整備士や操縦士の余剰人員を確保しているわけではなく、急に来年度からお願いしたいと言われても対応できない」と話した。

ヒラタ学園は０３年にドクターヘリ事業を開始。全国１０か所の拠点で委託を受けて運航している。東京都と長崎県の運航も受託しており、今年８～１１月で東京都では１機が計１８日間、長崎県では１機が計１９日間運休した。
ヒラタ学園は「患者や関係者に迷惑をかけ申し訳ない。整備士の採用面接は進めており、運航体制の維持に尽力したい」としている。
国土交通省によると、整備士の主要な養成機関である航空専門学校の入学者数は、航空需要が減ったコロナ禍以降、半減しており、整備士不足は全国的な課題になっている。
日本航空医療学会の猪口貞樹理事長の話「患者を速やかに搬送できなければ、後遺症のリスクも高まるため運航体制の早急な改善が望まれる。企業の経営状態や人手不足に左右されないよう、国はドクターヘリ事業の公営化や整備士育成に向けた学費助成の強化などに取り組むことが望ましい」
◆ドクターヘリ＝災害や事故の発生時に医師や看護師を乗せて救急出動するヘリコプター。医療機器や医薬品を備え、搬送中も機内で初期治療ができる。１９９５年の阪神大震災で整備の機運が高まり、国が主導して２００１年に本格運用が始まった。厚生労働省などによると、全国に５７機あり、２３年度の出動件数は約２万９０００件。

大分市佐賀関（さがのせき）の大規模火災は、２５日で発生から１週間となる。火災は１８日夕、焼損エリアの北西部で発生し、西方向から吹く強風で南東側に燃え広がった可能性がある。佐賀関半島の被災した住宅地から約１・４キロ南東の無人島・蔦島（つたしま）にも延焼。２４日午後７時時点で、火が完全に消し止められる「鎮火」の見通しは住宅地を含めて立っていない。
住宅地と一部山林の焼損面積は約４万８９００平方メートルに上り、焼損棟数は約１７０棟、被災世帯は約１３０世帯。これまでに、住民の稲垣清さん（７６）の死亡が確認され、５０歳代女性が気道のやけどの疑いで病院に搬送された。
大分市消防局は２０日、被災住宅がある半島側について、更なる延焼の恐れがない「鎮圧状態」を発表。大分県警が実況見分を行い、火元や出火原因を調べている。
２４日早朝の大分大などの調査では、半島内の山林で約５０度の熱源が１か所確認され、消防が放水を行った。また、蔦島では西側の２か所で約５０度と約７０度の熱源がそれぞれ確認された。ヘリコプターによる上空からの放水しかできず、鎮圧状態には至っていない。

埼玉県八潮市の県道陥没事故を巡り、下水道管内で発生しているとされる硫化水素について専門家が解説する講演会が２３日、同市内で開かれた。近隣住民ら８９人が参加し、人体への影響を心配する声が相次いだ。専門家からは「直接的な健康被害はない」との見解が示された。
県は事故後、現場周辺での大気測定を続けている。硫化水素のセンサーが反応することがあっても低濃度（１０ｐｐｍ未満）で、１日を通しては計測されない日が多いとしている。だが、近隣住民からは「臭気などに悩まされている」との声が出ている。住民の不安を和らげようと、県がこの日の講演会を企画した。
解説したのは、埼玉医科大病院の上條吉人・臨床中毒センター長。代謝の過程で人体の内部でも硫化水素は発生しており、人体には解毒機能があると説明した。温泉地での濃度を示し、低濃度の硫化水素で健康被害が起きた報告はないとした。その上で、現場周辺での低濃度では「直接的な健康被害はない。多少の硫化水素が体に入っても、きちんと解毒される」と解説した。
「事故後に頭痛が起こることが増えている」という参加者に対して、上條センター長は、臭気による不快感やストレスで、自律神経が乱れている可能性があると説明した。
破損した下水道管に別の管を敷設する工事は、年内に終わる見通しとなっている。大野知事は２１日の定例記者会見で、「完了すると、硫化水素や臭気が一定程度、収まるのではないかと考えている」と語った。

お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんに女性を紹介したなどとする週刊誌「フライデー」の記事で名誉を毀損（きそん）されたとして、吉本興業に所属するお笑い芸人の渡辺センスさんが、発行元の講談社と編集責任者に1100万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は25日、名誉毀損の成立を認めて、講談社側に220万円の賠償を命じた。
訴状によると、フライデーは2024年1～4月、週刊誌やウェブサイトで、渡辺さんから誘われ、松本さんとの酒席に参加したとする女性の証言を報じた。女性は記事の中で「松本さんとの性的行為に応じられる友人を呼んでほしいと、渡辺さんから言われていた」という趣旨の話をしていた。
渡辺さん側は記事が虚偽・捏造（ねつぞう）で、社会的な評価が低下させられたと主張。記事によってテレビ番組出演の機会が一気に奪われて芸能活動に致命的な影響が出たと主張していた。
これに対して、講談社側は女性への取材に基づいたものだと反論。記事には公益性や公共性もあり、真実だと信じる相当の理由があったとしていた。【安元久美子】

いじめ問題に横たわる、被害者と学校側のすれ違い。被害者が求める調査は、いつ始まるのか――。
いじめにより重大な被害が生じたり、不登校を余儀なくされたりした疑いがある「重大事態」が、京都市の同じ市立小学校で2025年に2件認定された。
京都市教育委員会は1件目について、弁護士らを交えた第三者委員会による初の調査にも乗り出しているが、被害児童の保護者は「何度もうそをつかれてきた」と不信感を隠さない。第三者委のメンバー選考を巡っても保護者側の要望は届かず、2件目についての第三者委の今後は未定だ。
車道に押される、頸椎捻挫などの暴力
1件目は21年から24年にかけて起きた。男児が、複数の同級生から車道に押される、殴るなどの暴力を受けた。
4年生の頃には、同級生から羽交い締めにされ、耳付近を殴られた。外傷性の感音難聴と医師に診断され、適応障害も発症した。現在も後遺症に苦しむ。
2件目は24年から今年にかけ、1件目の被害男児と同級生の男児が、別の同級生から突然殴られるなどの被害を受け、頸椎（けいつい）捻挫や適応障害などに苦しんだ。保護者は加害者と別のクラスにするよう強く要望したが、進級しても同じクラスのままだった。
1件目の保護者は、学校側との約束が守られず、男児に我慢を強いる態度などもあったとして、学校の対応に疑問を抱き続ける。
2件目の保護者は、要望通りにクラス替えがなされなかったことについて、学校から「教員を増やして改善したため」と説明を受けたが納得できていないという。1件目の後に保護者説明会が開かれなかったことも問題視し「その時点できちんと学校が対応していれば防げた」と憤る。「同級生から暴力を受け、学校にはうそをつかれる『二重の苦しみ』だ」と訴える。
いずれの男児も転校を余儀なくされた。保護者側は、いじめ防止対策推進法に規定される重大事態にあたると申し立てし、1件目は3月、2件目は8月に認められた。
市教委は1件目について、第三者委による調査を決定。市教委ではこれまで重大事態となっても第三者委による調査はしておらず、今回は事実認定の難しさや保護者からの要望も受け、初めて実施を決めた。文部科学省が定めるガイドラインに基づき、弁護士会など職能団体からの推薦者で構成する常設の「市いじめ問題調査委員会」の委員5人による調査を行うこととした。
第三者委委員に校長の知人
しかし委員の中に、校長とともに本を出した人物の知人や、市の業務を受けるスクールカウンセラーが含まれていることが判明。保護者は「校長や市教委らに有利な判断を行う恐れがある」として、公平性や中立性が損なわれないかと懸念する。
保護者は被害者側からの推薦者も委員に含めるよう求めたものの、文科省ガイドラインでは被害者側から特定個人の推薦はできないと規定しているため、市教委は委員入れ替えはしない方針を説明した。
委員選考を巡っては市議会でも質問が出たが、市教委は「直接の関係がなく、第三者性を損なうものではない。ガイドラインに沿っているため問題はないと認識している」と答弁した。市教委は、職能団体からの推薦者1人を新たに追加することを提案しているが、保護者の了承は得られていない。
それぞれの保護者は第三者委の透明性や中立性を求め9月と11月、市議会に陳情書を提出した。保護者側は「（市教委は）『被害者に寄り添う』とは説明するが、口ばかり。こちらの要望はこれまで何一つ受け入れられていない」といい、第三者委メンバーの選考を巡っても平行線をたどっている。【日高沙妃】

Ami Miyazaki
[東京 ２５日 ロイター] – 木原稔官房長官は２５日午前の会見で、中国の国連大使が国連事務総長宛ての書簡を送るなど最近の一連の中国側の動きについて「事実に反する中国側の主張は受け入れられず、日本政府としてしっかりと反論、発信していく必要がある」と述べた。
官房長官によると、在日中国大使館のＳＮＳ上の発信に対し外務省から事実関係についてしかるべく発信を行い、グテレス国連事務総長への書簡については、山崎和之国連大使から事務総長に対し日本側の立場を説明する書簡を発出したという。
トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が２４日に電話会談を行い、習主席が台湾の中国への復帰が戦後の国際秩序の重要な要素だと中国の原則的な立場を強調したことについて、官房長官は「中国側の発表について逐一コメントすることは控える」とした上で、「日本としては、引き続き同盟国たる米国との強固な信頼関係のもと、中国に対してその立場にふさわしい責任を果たしていくように働きかけをしていく」と語った。
中国の傅聡国連大使は２１日、グテレス国連事務総長に書簡を送り、高市早苗首相の台湾有事を巡る発言に関して、日本が台湾問題への「武力介入」を脅していると主張し、自国を守ると表明した。在日中国大使館は２１日、国連憲章の「旧敵国条項」に触れ、中国が国連の許可を要することなく軍事行動をとる権利を有する、などとする発信を行った。

クマの出没が相次ぎ、１１月１１日から全面閉鎖していた札幌の円山公園について、市は２週間クマの痕跡などが確認されていないことから、２５日から閉鎖を解除すると発表しました。
札幌市の円山公園は、隣接する円山動物園と北海道神宮の敷地内などでクマの出没が相次いで確認されたため、１１月１１日から全面閉鎖していました。
１２日には動物園の園内でクマ１頭が駆除され、その後２週間クマの痕跡が確認されなかったことから、市は２５日に円山公園の閉鎖を解除すると発表しました。
また、荒井山緑地など周辺の自然歩道も２５日から閉鎖が解除されています。

お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんに女性を紹介したなどとする週刊誌「フライデー」の記事で名誉を毀損（きそん）されたとして、吉本興業に所属するお笑い芸人の渡辺センスさんが、発行元の講談社と編集責任者に1100万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は25日、名誉毀損の成立を認めて、講談社側に計220万円の賠償を命じた。
渡辺センスさん「完全に勝ったりました」
葛西功洋裁判長は「裏付ける客観証拠がないことを認識していたのに、取材者の供述のみに依拠して記事を執筆した」と批判した。判決後に報道陣の取材に応じた渡辺さんは「完全に勝ったりました。圧勝です。書いたもん勝ちには納得いかない。失ったものは大きく、週刊誌には反省してほしい」と話した。
訴状によると、フライデーは2024年1～4月、週刊誌やウェブサイトで、渡辺さんから誘われ、松本さんとの酒席に参加したとする女性の証言を報じた。女性は記事の中で「松本さんとの性的行為に応じられる友人を呼んでほしいと、渡辺さんから言われていた」という趣旨の話をしていた。
渡辺さん側は記事が虚偽・捏造（ねつぞう）で、社会的な評価が低下させられたと主張。記事によってテレビ番組出演の機会が一気に奪われて芸能活動に致命的な影響が出たと主張していた。
これに対して、講談社側は女性への取材に基づいたものだと反論。記事には公益性や公共性もあり、真実だと信じる相当の理由があったとしていた。【安元久美子】

２４日午前、兵庫県警東灘警察署の一室で左胸付近に刃物が刺さった状態の男性（６３）が見つかりました。
男性は道路交通法違反事件について署内で話を聞かれていて、自傷行為をした可能性があるということです。
２４日午前１１時ごろ、東灘警察署の相談室で、道交法違反事件について任意で話を聞かれていた会社員男性（６３）が、手首から出血し、左胸付近に刺さったままの果物ナイフを手に持った状態で、椅子に座っているのを警察官が発見しました。
警察によりますと、担当の警察官が別の部屋に書類を取りに行き、男性が相談室内で１人になった約７分の間に、持ち込んだ果物ナイフで自ら刺した可能性があるということです。
男性は病院に搬送され、軽傷とみられます。
果物ナイフは刃渡り約１０センチで、警察は男性を相談室に入れる前の持ち物検査では見つからなかったとしています。
岩崎智也副署長は、「男性の突発的な行動によるものであるが、今後、同種事案の防止に努めたい」とコメントしています。
警察官が署内で話を聞く場合は対象者を１人きりにしないよう、警察官が常に付き添う決まりになっていて、警察は管理体制に問題がなかったか調べています。

24日、東京・足立区の国道4号で盗難車が歩行者らをはね11人が死傷したひき逃げ事件で、車は1人目の女性をひいた後さらに加速させていた可能性があることが分かりました。
この事件は24日、足立区梅島の歩道や路上で乗用車がおよそ290メートルにわたり暴走し、歩行者らを次々にはねたあとに運転手の男が逃走したものです。
この事件で80代の男性の死亡が確認され、20代の女性が心肺停止の状態となるなど11人が死傷しました。
車は、自動車販売店から盗まれたもので、この車を盗んだとして、37歳の男が窃盗の疑いで逮捕されています。
その後の捜査関係者への取材で車は法定速度の60キロを超えていたとみられ、最初に女性をはねたあと、さらに加速した可能性があることが分かりました。
車が追突した際にはブレーキ痕がなかったこともわかり、警視庁は危険運転致死傷の疑いも視野に調べています。