胎内市の飯豊連峰の登山口から約1.2キロメートルの山中で、県警のヘリコプターが倒れていた身元不明の男性を救出も、その後、死亡が確認されました。
警察によりますと死亡した男性は、クマに襲われた可能性もあるとみられています。
死亡した男性は、飯豊連峰胎内口から約1.2キロメートルほど離れたところで発見され、顔面や首、両腕に傷を負っていて、かなりの損傷があったということです。また男性のそばでクマ1頭が目撃されたということです。
新潟市西区の55歳の男性が飯豊連峰へ23日から登山に出かけたまま連絡がとれず行方が分からなくなっていて、警察や消防などが捜索を続けています。
捜索中の男性は発見されていませんが、死亡した男性が捜索中の男性の可能性もあるとみて男性の死因などについて調べています。

滋賀県のびわ湖の湖底から、約１万年以上前と推定される縄文土器が、ほぼ完全な形で見つかったと県が発表しました。

滋賀県のびわ湖北部にある葛籠尾崎湖底遺跡の調査で縄文土器が見つかりました。県によりますと、土器の形は砲弾型で１万５００年から１万１０００年前のものと推定されています。

これまでも遺跡では複数の土器が発見されていましたが、湖底の様子の確認が困難だったため、県が無人潜水機による調査を実施し、ほぼ完全な形の土器が発見されました。

（滋賀県 三日月大造知事）「縄文時代の人々の暮らし、知恵を学ぶ機会がある、そういう場所だと思います」

今後、船の積荷が落下した可能性などを含め調査を進めるとしています。

政府が物価高対策として地方自治体に推奨した「おこめ券」の配布について、日本テレビが、東京23区や全国の道府県庁がある市などに調査したところ、「配布を検討している」自治体は2つにとどまりました。
調査は、日本テレビが東京の23区と26の市、および全国46の道府県庁がある自治体に行いました。
政府が推奨する「おこめ券」の配布を検討するかどうか聞いたところ、「はい」と答えたのは東京都目黒区と沖縄県那覇市の2つで、90の自治体は「未定」と答えました。
また、東京都渋谷区は、「配布の検討をしない」としつつ、来月から、「おこめ券」ではない形でのコメ価格高騰への支援を行う考えです。
一方、配布に伴う課題についても聞いたところ、「事務負担が大きい」との声が多く挙がったほか、「転売などの不正を防ぐ仕組みが必要」などの回答がありました。
こうした結果について、配布に強い意欲を示してきた鈴木農林水産相は次のように述べました。
鈴木農水相
「（自治体からの『負担が大きい』との声に）事務負担、確かに特に大きい自治体にとっては大変世帯数も含めて大変多いものですから、その辺についてはそうだというふうに考えております」
鈴木農水相はその上で、自治体に対する説明会を早期に開催する考えを示しました。

24日、東京・足立区の路上で盗難車が歩行者をはね11人が死傷したひき逃げ事件で車を盗んだとして逮捕された男が、「神奈川県の山の方に行きたかった」と供述していることが新たにわかりました。
この事件は24日午後0時半ごろ、東京・足立区梅島の路上で盗難車が暴走し、歩行者を次々とはねた後、運転手の男が逃走したものです。
これまでに、歩道にいた80代の男性の死亡が確認され、横断歩道を渡っていた20代の女性が心肺停止となるなど11人が死傷しています。
警視庁はこの盗難車を盗んだとして37歳の男を逮捕していて、調べに対し容疑を否認し、「盗んだわけではなく、試乗するためです」と供述していますが、その後の捜査関係者への取材で、「車に乗って神奈川県の山の方に行きたかった」とも供述していることが新たにわかりました。
警視庁は男の責任能力の有無を含めて捜査するとともに、男がひき逃げ事件を起こした可能性が高いとみて調べています。

衆院は２５日の本会議で、ガソリン税の暫定税率（１リットル当たり２５．１円）を年末に廃止する法案を全会一致で可決した。参院に送付され、２８日にも成立する見通し。政府は急激な価格変動を防ぐため、ガソリン補助金を段階的に増額しており、１２月１１日に暫定税率相当まで引き上げる。
法案はガソリン税暫定税率を１２月３１日に廃止する内容。軽油引取税の暫定税率（同１７．１円）も２０２６年４月１日に廃止する。
野党が今年８月、「１１月１日」に廃止する法案を共同提出。廃止期日が過ぎたため、自民、日本維新の会、立憲民主、国民民主、公明、共産の６党で修正した。 ［時事通信社］

「1票の格差」が最大3・13倍だった7月の参院選は投票価値の平等を定めた憲法に反するとして、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟で、広島高裁は25日、「違憲状態」とする判決を言い渡し、全16件の高裁・高裁支部判決が出そろった。「違憲状態」が11件で「合憲」の5件を上回り、格差是正に向けた国会の消極的な姿勢を厳しく評価する判決が目立った。
最高裁は来年にも統一判断を示す見通し。2016年選挙（最大格差3・08倍）、19年選挙（同3・00倍）、22年選挙（同3・03倍）と3回連続で合憲としているが、高裁で違憲状態が大きく上回ったことで難しい判断を迫られそうだ。
参院選を巡っては、10年選挙（同5・00倍）、13年選挙（同4・77倍）の2回について、最高裁がいずれも「違憲状態」と判断。選挙区を都道府県単位としている仕組みの見直しを求めた。これを受けて国会は15年に「鳥取・島根」と「徳島・高知」をそれぞれ一つの選挙区とする合区の導入を決定した。
過去3回の選挙に対する高裁・高裁支部判決の内訳は、16年が違憲状態10・合憲6▽19年が違憲状態2・合憲14▽22年が違憲1・違憲状態8・合憲7――だった。最高裁はいずれも合区の導入を肯定的に評価したが、22年選挙に対する判決では「格差のさらなる是正は喫緊の課題」とし、現行制度の抜本的な見直しも含めて国会に立法措置を取るよう求めた。
国会はその後、制度改革の議論を進めたものの、具体的な結論が出ないまま今回の選挙が実施され、格差は0・10ポイント拡大した。
高裁・高裁支部判決で違憲状態とした中には「検討が進展しているといえず、実質的には問題の先送り」（広島）▽「格差是正に対する熱意の低下が明らか」（福岡）――と具体的な制度見直しの見通しを立てられない国会の対応を問題視する意見が目立った。ただし、国会の裁量権の限界を超えるとはいえないなどとして、いずれも選挙無効の請求は棄却した。
これに対し、合憲判決は、投票率の低下や無効投票率の増加といった合区の弊害に言及。慎重に検討すべき課題や国民の理解を得る必要があり、制度設計に一定の時間がかかるのは「やむを得ない面がある」と理解を示した。ただ、東京高裁は是正を先延ばしすれば「違憲の判断も免れない」とし、制度見直しに向けたデッドラインは次回の28年選挙までになると警告した。【三上健太郎、安徳祐】

安倍晋三元首相銃撃事件で起訴された山上徹也被告（45）の裁判員裁判が25日、奈良地裁（田中伸一裁判長）であり、被告人質問が続いた。被告は2006年ごろから、安倍氏が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と関わりがあると考えていたと述べた。
安倍氏は06年に官房長官を務めていた。この頃、被告は教団の関係者から「安倍氏がうちの教義を知っている。我々の味方だ」と聞いたことがあると明らかにした。
インターネット上で調べるうちに、安倍氏の祖父にあたる岸信介元首相と教団の関係が分かるようになったとも述べた。
そのうえで、被告は安倍氏が教団の関連団体に寄せたビデオメッセージを視聴したことも明らかにした。この時の印象について「（教団が）社会的に問題ないと認知されていってしまうのではないか」と思ったという。
被告は「教団による被害を受けた側からすると非常に悔しいと言いますか、受け入れられない状況だと思った」と述べた。その感情について「絶望と危機感かと思います」と語った。【木谷郁佳、根本佳奈】

福井県の杉本達治知事（６３）は２５日、県庁で臨時記者会見を開き、辞職する意向を表明した。杉本氏を巡っては、セクハラに当たる不適切な内容のテキストメッセージが送られてきたとして、職員が県の外部窓口に通報し、県が調査していた。杉本氏は、通報があった職員だけではなく、他の職員にも同様のメッセージを送ったと認めた上で「県政の混乱を少しでも抑え、一日も早く新しい体制で県政を再始動していただくため、知事の職を辞する」と述べた。
公職選挙法の規定では、辞職の申し出を受けた議長が選挙管理委員会に通知した翌日から５０日以内に知事選が行われる。杉本氏は出直し選挙への出馬を否定した。
杉本氏は会見で「通報した人、私の言動により深く傷ついた方々に、深くおわびする。県民、県議、県職員の信頼を大きく損ね、心から謝罪する」と語った。宮本俊議長への辞職の申し出は近日中に行うという。これに関連して、宮本氏は取材に対し「本人が辞めたいと言うなら、分かりましたとしか言えない」と述べ、申し出を受け入れる方向で調整する考えを示した。
県は通報先からの報告を受け、５月から内部調査を行い、９月からは特別調査委員として弁護士３人が事実関係を調べてきた。１０月には通報があったことを県が公表し、この他に同様の事案がないか確認するため職員約６０００人を対象にアンケート調査をしてきた。人事課によると、調査委員らは来年１月以降に結果を公表する見通し。
杉本氏は総務省出身で、２０１９年の知事選で初当選し、現在２期目。 ［時事通信社］

泊原発３号機について、鈴木知事が１１月２６日に開会する道議会の会期中に、再稼働に同意する方針を表明する見通しであることがわかりました。
関係者によりますと、鈴木知事が２６日に開会する道議会の会期中に、泊原発３号機の再稼働に同意する方針を表明する見通しだということです。
泊原発３号機は２０２５年７月に原子力規制委員会の審査に正式合格し、北電は２０２７年の再稼働を目指しています。
再稼働には事実上、地元自治体や道の同意が必要とされていて、１１月１７日には泊村の高橋村長が安全性の確保を最優先としたうえで同意する意向を表明しています。

安倍晋三元首相銃撃事件で起訴された山上徹也被告（45）の裁判員裁判が25日、奈良地裁（田中伸一裁判長）であり、被告人質問が続いた。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の幹部を手製銃で襲撃しようとしていた被告は「（手製銃は）1丁では足りないと考えていた」と語った。
被告は銃撃事件までに約10丁の手製銃を完成させていた。複数を製造した理由を問われた被告は「威力が心もとないので、銃身の長さを変えて威力が上がればと思った」と話した。
教団幹部を襲撃する際には計3丁が必要だと考えていたとも明らかにした。銃撃に1丁使い、逃走する際に1丁、さらに移動する車の中に1丁必要だと考えていたという。
手製銃はインターネット上の情報のほか、ゲームも参考にしたことも明らかにした。休日は銃の製造に充てていたという。【田辺泰裕】