3月25日、皇居・宮殿にてブラジルのルラ大統領夫妻を国賓として迎え、約6年ぶりとなる宮中晩餐会が開催された。天皇皇后両陛下の長女である愛子さま（23）にとって、初めての晩餐会へのご出席となり、その様子は各メディアを通じて伝えられ、多くの国民の注目を集めた。
会には秋篠宮ご夫妻をはじめとする皇族方も参列された。ブラジルとゆかりのあるサッカー元日本代表の三浦和良選手や歌手のマルシアなど110人が出席し、盛大に行われた。
海外メディアはこの晩餐会での愛子さまの様子を異なる視点から報じている。特に注目を集めたのは『ヴァニティ・フェア』スペイン版が掲載した愛子さまのティアラ着用をめぐる記事だ。海外メディアに詳しいジャーナリストが語る。
「『ヴァニティ・フェア』はコンデナスト社が有するマガジンブランドのひとつです。大衆文化やファッション、時事問題、著名人の記事などを幅広く扱っています。今回、晩餐会での愛子さまのティアラについて記事を配信したのは、そのスペイン版のオンラインサイトです。
記事では、晩餐会のような格式高い行事で、慣例として求められるティアラを愛子さまが着用しなかったこと、そして舞踏会用のガウンを身につけていなかったことに対して『物足りない初舞台だった』などと表現しています。続けて、愛子さまが着用しなかった理由について、ルラ大統領が晩餐会のドレスコードを『平服』にしてほしいと要請したことがきっかけだとも伝えています」
注目高まる“借り物”でない愛子さまご自身のティアラ
愛子さまは、通常であれば女性皇族が成年される際に、新調するティアラをまだお持ちではない。その背景には、愛子さまが成人された2021年が新型コロナウイルス流行の渦中にあったという事情がある。
当時、国費をもとに高価な新しい宝飾品を新調することは、多くの苦しみを抱える人々への配慮に欠けるとのご判断があったからだ。実際に愛子さまがこれまでにティアラ姿をお見せになったのは、2021年の成人式で叔母である黒田清子さんからの“借りもの”を着用した一度のみだ。
「皇族の方々のお気持ちとして、国民感情を考慮し、愛子さまはティアラを新調されていないのです。たしかにかつて小室眞子さんや、佳子さまが着用されたティアラの価格は約3000万円とされる高価なもの。今後のご公務で、愛子さまがどのようなものを着用されるのか、海外メディアからも注目されているということでしょう」（同前）
大学をご卒業されてから2年目を迎えられ、公務においてもますますご活動の場を広げられている愛子さま。さらなる活躍へ期待が高まる。

東名高速道路や中央自動車道などのETC（自動料金収受システム）の障害を受け、中日本高速道路は6日午後、混雑解消のため、利用できなくなった料金所や専用レーンを開放し、利用者自身に後で料金を精算してもらう措置を取った。精算の方法は中日本高速道路のホームページで確認できる。
中日本高速道路によると、6日午前0時半ごろ、東名高速道路や中央自動車道などのETCで障害が発生した。午後4時の時点で復旧のめどは立っていない。
影響が出ているのは東京、神奈川、山梨、静岡、愛知、岐阜、三重の7都県にある、東名▽新東名▽新東名清水連絡路▽中央道▽中央道富士吉田線▽東富士五湖道路▽圏央道▽中部横断道▽名神▽新名神▽東名阪道▽伊勢湾岸道▽東海環状道▽東海北陸道▽伊勢道▽紀勢道――の料金所。

中日本高速道路の管内で発生したETCのシステム障害により、関東でも、中央道などでETC専用レーンが閉鎖されるなどの影響が出ていますが、午前中に比べ、混雑は少し緩和されています。
記者 「ETCレーンが閉鎖されているため、係員が手作業で対応しています」
きょう未明から中日本高速道路の管内でETCのシステム障害が発生している影響で、中央道の東京・高井戸インターチェンジから山梨県の小淵沢インターチェンジとの間、圏央道の八王子西インターチェンジ、高尾山インターチェンジで、ETC専用レーンが利用できなくなっています。
また、府中など一部のスマートインターチェンジも閉鎖されています。
日本道路交通情報センターによりますと、午後2時半現在、下りは八王子料金所付近を先頭に2キロ混雑していますが、中央道の上りの渋滞は解消されています。

6日午前、北九州市八幡西区の路上で男性の顔を殴ったとして、38歳・無職の男が現行犯逮捕されました。
「コンビニエンスストアの店内で男性と目が合った、合っていないで口論になった」「殴ったのは間違いない」と容疑を認めています。
◆折尾警察署近くのコンビニの店内で目が合ったから・・・
暴行の疑いで現行犯逮捕されたのは、北九州市八幡西区友田の無職・大谷峰行容疑者（38）です。
大谷容疑者は八幡西区光明の歩道で、会社員の男性（57）の顔面を殴った疑いが持たれています。
6日午前11時ごろ、北九州市八幡西区のコンビニエンスストアの店員から、「店の前で男性2人がもめている」と110番通報がありました。
警察によりますと、大谷容疑者と会社員の男性は、コンビニエンスストアの店内で目が合った、合っていないで口論になったということです。
コンビニエンスストアの近くには折尾警察署があり、会社員の男性が「警察に行こう」と2人で歩いて向かっていたところ、大谷容疑者が暴行を加えたということです。
取り調べに対し大谷容疑者は、「店の外に出たときにカッとなった」「路上で知らない男性の頬を殴ったのは間違いない」と容疑を認めています。

NEXCO中日本エリア内のETCに、2025年4月6日の0時頃から不具合が発生、明け方にかけてその範囲が広がり、中央道などでは激しい渋滞も発生。トラブルに現場はどう対応しているのでしょうか。
空前絶後のETC大規模トラブル
NEXCO中日本エリア内のETCに、2025年4月6日の0時頃から不具合が発生、明け方にかけてその範囲が広がり、中央道など一部では激しい渋滞が発生しました。
不具合は2025年4月6日0時30分頃から東名、新東名、中央道などで始まりました。料金所でETC専用レーンによる決済ができなくなったほか、不具合発生から約1時間半後には有人レーンのないスマートICの閉鎖が始まりました。
その不具合箇所は約50か所以上にのぼり、10時、12時30分から追加で閉鎖されたICもあるなど、拡大している状況です。東京から三重まで8都県をまたがる中日本エリアの広い範囲で発生しています。
トラブルが発生した料金所では、一般レーンで料金収受員にETCカードを手渡しすることで通行を記録していたところ、他のレーンも開放して渋滞を解消したところもあります。
NEXCO中日本は、「ETCの障害が発生している料金所においては、そのままご通行ください」としており、後日の支払い手続きを求めています。これはウェブサイトで受け付けているほか、後日に利用者の元へ所定の書類が届くケースもあります。
未明から朝に激しい渋滞が発生していた中央道 三鷹本線料金所は、10時30分頃に現地を見ると、ETC不具合による著しい渋滞は起きていない様子でした。現場では開閉バーのあるETC専用レーンは明確に閉じていますが、そのほかの専用レーンは開放されているため、平常に近い通行が可能になっているのだと思われます。
しかし、通過が可能なETCレーンでもゲート上の表示は「ETC専用」と「閉鎖中」の文字が交互に掲出されています。また、車両の中には運転席側の道路側表示に「このカードは使えません」などのエラーメッセージが出ます。
「お客様にはご不便をおかけいたします。現状では原因が特定できておらず、一部で利用制限が解除できても、ほかで新たに発生することもあり、おでかけの場合は道路情報などを充分ご確認いただきますようお願いいたします」（NEXCO中日本）
14時現在も、不具合の解消見込みはたっていません。利用する区間の料金所やその周辺の渋滞情報を確認した上で、利用の際には念のため通過時間と通行区間を記録しておいた方がよさそうです。

［終わらぬ混迷 兵庫内部告発１年］＜５＞

兵庫県知事の斎藤元彦のパワハラなどの疑惑が全国的に注目を集めるようになったのは、疑惑を内部告発した前県西播磨県民局長の男性職員が昨年７月７日に死亡してからだった。
男性職員は自殺とみられるが、その理由はわかっていない。しかし、ＳＮＳ上では、斎藤に責任があると断定する投稿が相次ぎ、テレビの情報番組でも同様の発言をするコメンテーターがいた。
新聞やテレビ、週刊誌が、内部告発問題を連日取り上げていた頃、兵庫県伊丹市の医師の男性（５８）は、斎藤を「悪者」と思っていた。しかし、昨年１１月、知事選の候補者討論会をユーチューブで見て衝撃を受けた。
立候補した政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志が、男性職員が死亡したのは、公用パソコンに保存していた私的情報の発覚を恐れたからだと主張し、メディア批判を展開した。
その後、男性は立花の動画を毎日見るようになった。斎藤批判一色だったメディアに不信感を抱くようになり、選挙に入ると報道が激減したことにも疑問を持った。
「立花さんは兵庫の闇を暴いてくれた。メディアは情報を隠している」

知事選で広がった「メディア不信」。火種は、選挙の２か月以上前の８月に生まれていた。
東京大の鳥海不二夫教授（計算社会科学）のＸ（旧ツイッター）の分析を基に、読売新聞が投稿の推移を確認したところ、男性職員が死亡した７月以降、Ｘ上でも斎藤を支持しない投稿が大勢を占めていた。
しかし、県議会百条委員会が実施した職員アンケートに基づき、パワハラや贈答品受領の疑惑が盛んに報じられた８月中旬から、斎藤を支持する投稿が増え始めた。斎藤への不信任決議が県議会で可決される前後の９月中旬には、初めて支持が不支持を上回った。
この分析とは別に、ユーザーローカル社のＳＮＳ分析ツール「ソーシャルインサイト」を使って読売新聞がＸを確認しても、９月以降、斎藤関連の投稿で、メディア不信を意味する「マスゴミ」「偏向報道」との文言が増えていた。
兵庫県西宮市の自営業女性（６２）は、「おねだり」などと斎藤を揶揄（やゆ）するテレビ報道に疑問を持ったという。「面白おかしく報じようとしていると感じ、不快だった」と振り返る。

斎藤の疑惑を巡る報道は、９月３０日に斎藤が失職した後、知事選が事実上スタートし、衆院選が行われたこともあって激減した。読売新聞では、知事選の関連報道は続けていたが、疑惑に関する記事は減った。
テレビでも同様だった。読売新聞が、昨年７月から知事選の投開票日前日の１１月１６日までに在阪民放４局がユーチューブに投稿した斎藤や知事選関連のニュース動画を確認したところ、計２９９本のうち９割が失職するまでのもので、知事選告示後は４本しかなかった。
一方、立花が告示後に投稿した知事選関連の動画は１２０本確認され、総再生数は民放４局合計の５５倍に上っていた。
新聞やテレビが、選挙期間中に「政治的公平性」から沈黙し、その空白に「メディアが報じない真実」などと主張する立花が入り込んだ構図が浮かぶ。

読売新聞は男性職員の死亡を伝えた昨年７月９日の記事で「男性職員は公用パソコンで作成した私的な文書などの提出を百条委に求められる可能性が強まり、百条委側に『プライバシーに配慮してほしい』と要請していた」と報じていた。その後も複数回報じたが、私的情報の中身を取り上げることはなかった。告発内容の真偽と関係がなく、死亡した理由との関係も検証が困難だったからだ。
立花はほかに、今年１月に死亡した前県議が斎藤を陥れた「黒幕」とする主張も繰り返していた。別の県議から渡された出所不明の文書などに基づく主張だが、ＳＮＳ上の一部で「真実」と受け止められ、今も拡散し続けている。
神戸市中央区で衣料品店を営む男性（６０）は以前から斎藤を支持し、立花の主張が「真実に近い」と考えたこともあって斎藤に投票した。しかし、選挙から４か月たってもＳＮＳ上で真偽がわからない過激な投稿が飛び交い続けていることにうんざりしている。
「何を信じたらいいのか」
男性は、斎藤の情報は、テレビや新聞、ＳＮＳでも見ることをやめたという。（敬称略）
選挙期間中も報道を…曽我部真裕・京都大教授（情報法）

斎藤知事を巡る報道は、特にテレビの情報番組では表現に過剰な部分があった。それが選挙に入ると一転して沈黙したことが、メディア不信を招いた一因だろう。選挙期間中でも有権者にとって重要な情報は報じるべきだった。メディアに不信感を持つ人は、社会に不満を抱いているとの調査もある。メディアはそうした人の声にも耳を傾け、取材に基づいた正確な事実を伝えていくことが重要だ。

札幌・西警察署は２０２５年４月５日、札幌市西区に住む７０代の女性がキャッシュカードをだまし取られ、１８０万円を引き出される預貯金詐欺事件が発生したと発表しました。
警察によりますと、２０２５年３月２８日、女性の自宅に区役所職員を名乗る男から「高額医療費の関係でお金を入金したい」と電話がありました。
さらに、銀行職員を名乗る男からも電話があり、キャッシュカードの暗証番号を尋ねられました。
その際、「この暗証番号のカードは磁気が壊れているので新しいカードと交換します」などと言われ、暗証番号も伝えてしまったということです。
その後、女性は自宅を直接、訪れた銀行職員を名乗る男に「カードは４月４日に届けます、配達業者が来ます」などと言われ、キャッシュカード１枚を手渡してしまいました。
女性は４月４日になっても新しいカードが届かないことから不審に思い、警察署に来署したことで事件が発覚。
女性が通帳を記帳したところ現金約１８０万円が引き出されていたということです。
警察は「キャッシュカードを取りに行く」などという話は詐欺を疑い、警察相談専用電話「#９１１０」に電話するよう注意を呼びかけています。

想定を超える「トランプ関税」の公表に、石破政権が大慌てしている。同盟国の日本は関税率を低く抑えてもらえると思っていたそうだが、フタをあけたら24％とEUの20％よりも高水準。石破首相は「極めて残念で不本意」と言い、適用除外を求める考えを示したが、この間、手をこまねいていたのが実態だ。
こうした石破首相の無策に批判の声を上げたのが、「ポスト石破」に色気アリとみられている高市早苗前経済安保相（64）である。3日に自民党本部で開かれた「保守団結の会」に出席。交渉役の武藤容治経産相の訪米が1度だけだったことを念頭に「（武藤は）なんで日本におるんやと。政府は本気の姿勢を見せるべきだった」とチクリ。さらに、「陣頭指揮をとっているのが誰か、よく見えてこない。問題点があり、とても残念だ」と批判を展開した。ここぞとばかりに石破政権をディスってみせたのだ。
保守団結の会には、高市氏をはじめ「右寄り」の自民議員が所属しており、古屋圭司元国家公安委員長、西田昌司参院議員ら約20人が出席したこの日の会合では、石破首相の退陣論も噴出。複数議員から「党の顔を変えるべき」「石破では参院選は勝てない」といった声が上がったという。さながら、“高市総理”誕生に向けた決起集会の様相である。
■安倍元首相を意識
「高市さんが意識しているのは、安倍元首相の存在でしょう。トランプ氏は2日の演説で日本への関税上乗せを説明した際、過去の安倍さんとのやりとりを紹介。第1次政権時のトランプ氏が『日米の貿易は公平じゃない。シンゾー、我々は行動しなければ』と、米国の貿易赤字解消に関する持論を伝えると、安倍さんが『分かっている』と応じたエピソードです。真偽は不明ですが、トランプ氏が安倍さんを評価していることは世界中に伝わった。『安倍後継』を自任する高市さんは、自分ならトランプ氏と渡り合えるとアピールしたのでしょう」（自民関係者）
「石破降ろし」に動くのだろうか。
「裏金事件でボロボロのいま、総理総裁を受けるなんて火中の栗を拾うようなもの。そこは高市さん本人も分かっていて、今すぐに動くことはないでしょう。ノロシを上げるタイミングは参院選後。惨敗すれば、石破さんの退陣論は拡大必至。その時に向けて、存在感や求心力が低下しないよう、計算して発言しているフシがあります」（官邸事情通）
石破首相が無策なのは確かだ。しかし、高市氏が首相だからといって“サナエ、日本は関税ゼロだ”とトランプが態度を変えるだろうか……。

【永田町番外地】#20
夏の参院選で苦戦必至の自民党は2日、松山政司・参院幹事長が首相官邸に石破茂首相を訪ね、後半国会、食料品やガソリンなど高騰に悲鳴を上げる国民の生活支援策をきめ細かく実施するよう強く求めた。
石破首相が予算成立直後に、それまで前向きな姿勢を見せていた食料品などの消費税率の減税について、「税率引き下げは適当ではない」として前言を覆したことから、松山が危機感募る参院自民党の総意をくんでの直談判であった。
会談後、松山は記者団を前に「私の意向をしっかり受け止めてくれたと思う」と述べていたが、石破の腹の内は違っていた。
「首相は表向き真摯に耳を傾けていましたが、実のところ、参院選に向けて焦る自民党内のこうした声を半ば楽しんでいるようにも見えます」とは、ある首相官邸スタッフの談。
石破はまた、「参院選で負けそうだから、と言いながら、彼らを復権させろって言うのはね」と周辺に漏らし、冷ややかな笑みを浮かべたそうだ。
何のことかといえば、松山が前日の記者会見で、派閥裏金事件で役職停止、党員資格停止処分を受けた統一教会系旧安倍派幹部の西村康稔元経産相と萩生田光一元政調会長を念頭に「政策に精通し、閣僚など重要な役職を担っていた人もいる。しかるべきポストで国民のために汗をかいてもらうべきだ」と語り、3日の処分明け後の要職起用を求めていたからだ。
■旧安倍派幹部の西村康稔は“決意表明”
軌を一にしてこの前日、当の西村は、はやる気持ちを抑えきれず、石破降ろしの司令塔とも目される元首相の麻生太郎を訪ね、「安倍晋三元総理のご遺志を胸に、これまでの経験を生かし、襟を正して日本の国益、国民のために全力を尽くしたい」と、ポスト石破への意欲をあらわにしていた。
「麻生さんは石破の商品券問題が浮上してから、番記者たちを追い払い、議員会館の自室に反石破系議員を頻繁に呼び込んで接触を重ねています。参院選を前に倒閣に走る気満々ですよ」とは、全国紙記者。
もっとも、麻生も含め、彼らは先の衆院選で自民党を苦境に追い込んだ“咎人”だ。しかも、麻生は首相時代、旧民主党に政権を明け渡した“重罪”を犯している。
麻生政権下、石破が閣内にいながらにして麻生降ろしを画策したのは周知の事実。両者はそれ以来の犬猿の仲だが、ところ変わって今度は麻生が石破政権の足を引っ張る歪な自民党内政局である。
2025年度予算は紆余曲折を経て年度内成立したが、石破は憲政史上初の衆参両院での予算案修正に追い込まれて大恥をかいた。
実はその裏に麻生の存在があることは意外に知られていない。次回、説明したい。 （特命記者X）

2025年大阪・関西万博の開幕を1週間後に控える大阪市内で、民間団体が独自に公衆喫煙所を開設する動きが続いている。1月から市内全域で路上喫煙が禁止となり、今月1日からは大阪府の条例で飲食店内の禁煙も厳格化され、繁華街では喫煙所が不足しているとの声が上がる。指定喫煙所の整備を進めてきた市は今年度は喫煙状況の検証期間としているため、民間の取り組みに期待が集まるが、維持管理費用の負担が課題となっている。
YouTubeでの対談きっかけ
総合格闘家の朝倉未来氏が代表を務めるインターネット配信映像制作会社「MA」（東京）は1日、多くの飲食店が並ぶ大阪市北区の繁華街「お初天神通り商店街」内の商業ビル2階に公衆喫煙所「SMOKING DOWN」を開設した。広さは約17平方メートルで灰皿を4台設置。原則年中無休で午前10時から翌午前1時まで利用できる。
同社によると、開設のきっかけは昨年9月、動画共有サイト「ユーチューブ」で公開された朝倉氏と大阪府の吉村洋文知事との対談だった。
朝倉氏は、市内の繁華街で清掃活動をした際、路上にたばこの吸い殻が大量に捨てられており、路上喫煙者との会話で「喫煙所が少ない」との声があったことを吉村氏に直訴した。朝倉氏が主催する格闘技大会の初の地方大会が7月に大阪で開催される縁もあり、地域貢献のため喫煙所を開設した。今後も複数カ所の設置を検討しているという。
朝倉氏はコメントで、路上喫煙を防ぐために喫煙マナー向上と合わせて喫煙所の必要性を訴え、「万博で世界中から人が来たときに『日本ってきれいだな』と感じてもらいたい」と強調。吉村氏も「多くの格闘技ファンがたばこマナーを守って大阪の街をきれいに楽しんでもらえたら」と感謝のコメントを寄せた。
飛田新地にも開設
一方、同市西成区の歓楽街「飛田新地」では飛田新地料理組合が利用客用の灰皿を設置していたが、市の条例改正で路上喫煙にあたることが分かり、万博開幕に合わせて駐車場2区画をつぶして喫煙所を整備した。
組合関係者は「周辺に公衆喫煙所が少なく、地域貢献のためにも開設を決めた。喫煙者にくつろいでもらい、分煙マナーの向上にも役立てたい」と話す。
両団体の喫煙所は独自の資金で開設・運営されているが、こうした公衆喫煙所の運営で課題となるのがコストだ。路上喫煙を禁止する自治体では公衆喫煙所の開設費用を補助するケースも多いが、内容には地域差がある。
のしかかる賃料負担
清掃や光熱費などに必要となる維持管理費用として、東京都千代田区が公衆喫煙所の運営者に年額288万円を上限に補助し、開設場所の賃料も全額補助する。
大阪市も民間の新設・改修に対する補助があり、公設などとあわせて350カ所を超える指定喫煙所の整備が進められてきたが、維持管理費用の補助は年額144万円と千代田区の半分で、賃料補助もなく運営者側の負担が大きい。
全国約150カ所の公衆喫煙所を運営する「コソド」（東京）は、大阪市の補助を活用して市内11カ所で開設・改修した公衆喫煙所を運営するが、賃料負担が重くのしかかっている。
山下悟郎代表取締役は「大阪のキタやミナミの繁華街にある喫煙所では賃料がとんでもなく上がり運営は大赤字。利用者の多い地域にこそ喫煙所を増やしたいが、市の補助を賃料にあてられず足踏みしている状態だ」と話している。（山本考志）