菅義偉首相が１６日（日本時間１７日未明）、米ワシントンのホワイトハウスでバイデン米大統領と日米首脳会談を行った。バイデン氏が外国の首脳と対面して会談したのは、今年１月の大統領就任後初めて。会談後の会見で菅氏は、夏の東京五輪・パラリンピック開催に向けた協力を確認したと明らかにしたが、新型コロナウイルスが感染拡大する中での開催に疑問を投げかけた米メディアの質問を“スルー”した。
バイデン氏への「一番乗り」を果たし、東京五輪に関しても共同声明で「安全・安心なオリンピック・パラリンピックを開催するための菅総理の努力を支持する」との言葉を引き出した菅氏が、米メディアの問いかけに無視を決めこんだ。
ロイターの記者がバイデン氏にイラン問題について聞くのに合わせ、菅氏に対しては「公衆衛生の専門家は、日本が五輪を開催する準備ができていないと指摘している中、開催するのは無責任ではないか？」と質問した。バイデン氏は、自らが回答した後に「あなたの番ですよ」とばかりに横にいる菅氏を見やったが、菅氏は無反応。出てきた言葉は、日本メディアへ質問を促すものだった。
国内では新型コロナの新たな感染拡大が始まり、国民も五輪開催に否定的な意見が多数。バイデン氏の支援は取り付けたものの、困難な状況が続く。それを意識したのか、これまでは「コロナに打ち勝った証し」と位置づけてきた五輪を、この日は「世界の団結の象徴」と表現。同行記者団には「特別（表現を）変えた理由はない。五輪前のいくつかある目標の一つとして理解してほしい」と説明した。
会見では、バイデン氏との親密さも演出した。１月の電話会談で「お互いをファーストネームで呼び合おう」と合意したのを受け、バイデン氏は菅氏を「ヨシ」「ヨッシー」と呼び、菅氏も終始緊張した面持ちながら「ジョー」と応じた。
会談、会見は新型コロナの影響が表れたものとなった。バイデン氏は、就任後初の対面首脳会談に二重マスク姿で参加。会見が行われたホワイトハウスの大統領執務室前にあるローズガーデンは記者の数が大幅に絞り込まれ、席は間隔を空けて配置された。
菅氏はバイデン氏との会談を振り返り、昼食に用意されたハンバーガーに「手をつけずに終わってしまった。そのぐらい会話に熱中した」とのエピソードを明かすなど、首脳間の信頼関係作りに自信をのぞかせた。会談前にワシントン近郊のアーリントン墓地を訪れた際には、日の丸と星条旗をあしらったマスクを着けた。連携アピールに余念がなかった菅氏だが、帰国後は五輪開催へ向け、コロナに打ち勝つ戦いが再び始まる。

■この先1週間のポイント■

来週は西日本や東日本で晴天続く
西日本から東日本は、高気圧に覆われるため天気が回復し、晴れる日が続く予想です。一方で、北日本では週明けの19日(月)にかけて雨や風の強い状態が続くおそれがあり、その後も雲の広がりやすい天気が続く見込みです。
朝晩と昼間の気温差が大きい
西日本や東日本の昼間は強まる日差しで空気が暖められるため、最高気温が25℃以上の夏日となる予想のところがあります。ただ、この時期の晴れる日の朝は放射冷却の影響で冷え込みが強まるため、最低気温は一桁のところもあるなど、一日の中での気温差が大きくなる見込みです。最高気温と最低気温の差が10℃以上ある日が多くなる予想のため、服装選びなどに注意して、体調を崩さないようにしてください。
台風2号の動向に注意
台風2号の進路予想図 18日3時時点
台風2号は18日(日)3時現在、猛烈な勢力でフィリピンの東海上を進んでいます。今後も発達を続けながら北上する見込みです。進路はまだ不確実性が高く、世界各国の気象機関が計算したシミュレーション結果を比較すると、フィリピンの東を北上したあと、北東に向きを変える可能性が高いとみられます。日本への影響は大きくないものの台風の北上に伴い、沖縄では高波や強風の影響が届くおそれがあり、太平洋側沿岸でもうねりなどで波の高まることが予想されるため、今後の情報に注意するようにしてください。

２０１５年に９０歳で死去した東証１部上場の光学機器大手「ＨＯＹＡ」（東京）の鈴木哲夫元社長の遺族が、東京国税局の税務調査を受け、相続財産について約９０億円の申告漏れを指摘されたことが関係者の話でわかった。鈴木氏が保有していたＨＯＹＡ株を転々と移転させたことによる相続財産の圧縮が「著しく不適当」と判断された。過少申告加算税を含む相続税の追徴税額は約５０億円。遺族側は納税したとみられる。
遺族は、株の相続や贈与に関する国税庁の財産評価基本通達に沿って資産額を算定したが、同国税局は、著しく不適当な場合に算定を見直せるとする「再評価規定」を適用した。同規定の適用は異例だ。
関係者によると、鈴木氏は亡くなる前年の１４年、保有していた百数十億円分のＨＯＹＡ株を自身の資産管理会社「エス・アイ・エヌ」（さいたま市）に現物出資し、エス社の株式を取得した。
エス社はその後、別の資産管理会社「ティ・ワイ・エッチ」（同）の全株式を取得して完全子会社とした上で、鈴木氏から出資を受けたＨＯＹＡ株をティ社に寄付していた。エス社とティ社は親子関係で「グループ法人税制」が適用されるため、寄付に対する課税はされなかった。
鈴木氏の死後、遺族はエス社株を相続。この際、まずエス社の保有資産であるティ社の株価を算定し、その株価を反映させる形で、エス社の株価を約２０億円として相続税を申告した。
これに対し、同国税局は、ティ社が保有する巨額のＨＯＹＡ株の価値が反映されていないのは「著しく不適当」と判断。再評価規定を適用し、エス社の株価を約１１０億円と算定し直した上で、差額の約９０億円を申告漏れと指摘した。
遺族が当初算定した株価が著しく低かった理由は、会社の保有資産から算定する通常の手法ではなく、業種が類似する上場企業の株価を参考にする通達内の「類似業種比準方式」を適用してティ社株を算定したためだ。同方式は、会社の利益や配当など多数の項目を上場企業と比較する過程で、株価を大幅に圧縮することが可能とされる。
同方式の適用には営業年数などいくつもの条件があり、ティ社は適用対象だが、エス社は対象外だった。同国税局は、ＨＯＹＡ株をエス社からティ社に移したのは、同方式を使うためだったと判断したとみられる。
読売新聞の取材に、遺族側は「追徴分の納税は完了した。国税側への反論はない」と文書で回答した。エス社とティ社については「組織体制は合理性などに基づいて決めており、相続対策の目的や効果はない」としている。

福岡県

篠栗
（ ささぐり ） 町で５歳の

碇翔士郎
（ いかりしょうじろう ） ちゃんが餓死した事件を受けて、県は再発防止策として、子どもの安全を確認する際に使用するチェックリストを新たに導入した。県内の市町村と所管する児童相談所で活用し、虐待の兆候を早期につかむ。月内には事件当時の対応を検証する会合も開催する。翔士郎ちゃんが死亡して１８日で１年。なぜ幼い命を救えなかったのか。検証と対策が本格化する。（村上喬亮、那須大暉）
「生活が苦しい家庭だった。子どもは痩せていてもおかしくないという先入観があり、体重などの客観的な指標で調査する姿勢を欠き、虐待に気付けなかった」。福岡県の関係者はそう悔やむ。児相職員は増員してきたが、適切にリスク判断ができなかったことが課題として突きつけられたと感じている。
今回の事件で児相は、翔士郎ちゃんが痩せていることを把握しながら体重測定をせず、母親と面会できないまま「虐待リスクが低い」と判断したなどとして、対応が問題視されている。
県が今月導入したのは、「安全確認チェックリスト」。「身長体重が標準から大きく外れている」「調査を拒否する」など約４０項目について、保護者らからの聞き取りなどを通じて該当するか見極め、虐待を早期に発見する。記入の際には、児相や市町村の職員が必ず保護者と面談。体重測定を必須とし、児相職員は体重計を持って家庭訪問する。
県の担当者は「児相職員の経験値や市町村の態勢にばらつきがあった。共通の指標で情報共有し、虐待の見逃しを防ぎたい」とする。
県はさらに、実際に虐待が疑われるケースで対応を決めるために活用してきた「緊急度アセスメントシート」と呼ばれるチャートの項目を拡充。特に外見からは判断が難しいネグレクト（育児放棄）に焦点を当て、「脱水、栄養不足による衰弱がある」「ライフラインが止まっている」などの項目を設け、当てはまるときは一時保護や集中的な支援を行う。シートは市町村も使用を始める。

国内の新型コロナウイルスの感染者は１７日、全都道府県と空港検疫で新たに４８０２人確認された。兵庫、徳島、沖縄の３県で１日当たりの過去最多を更新した。重症者は３２人増えて７０２人。死者は４１人だった。
東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県の新規感染者数は、いずれも３月２１日の緊急事態宣言解除後で最多だった。
このうち東京都では７５９人の感染を確認。感染者数は１７日連続で前週の同じ曜日を上回った。直近１週間の平均は５６９人で、前週（４５８人）から２４％増えた。重症者は前日から２人増の４５人だった。
大阪府では１１６１人の感染が判明し、５日連続で１０００人を超えた。兵庫県は５４１人で２日連続で最多を更新した。徳島県で４４人、沖縄県で１６７人の感染を確認した。

栃木県は17日、那須塩原市の二つの養豚場で、飼育している豚に豚熱（CSF）の感染が確認されたと発表した。同県の養豚場での確認は初めて。県は同日、2養豚場で飼育されている豚計3万7000頭の殺処分を始めた。県によると、2018年に岐阜県で26年ぶりに感染を確認して以来、一度に殺処分する頭数としては19年2月の愛知県での1万7000頭を超えて国内最多となる。
養豚場から「死ぬ豚が増えている」などと16日に通報があり検査したところ、17日に2養豚場で飼育する子豚計29頭の感染が確認された。県は養豚場ごとに1日1000頭ずつ殺処分し、埋却したあと消毒を行う。2養豚場の10キロ圏内には13の養豚場があるが、現時点で異変は確認されていないという。【玉井滉大】

新型コロナウイルスの感染者は17日、全国で新たに4803人確認された。1日当たりで4000人を超えるのは4日連続。死者は41人増えて計9645人、重症者は前日より32人多い702人となった。
東京都の新規感染者は759人で、1日あたりの感染者が750人を超えたのは1月30日（770人）以来。大阪府は1161人で、5日連続で1000人を超えた。兵庫（541人）、沖縄（167人）、徳島（44人）の各県は過去最多を更新した。
過去の感染者について、沖縄県が10人、茨城、静岡、滋賀の各県が各1人を取り下げた。【まとめ・金森崇之】

剣道強豪校の愛媛県大洲市の帝京第五高で剣道部の男性総監督（61）が、自分の誕生日に合わせて部員から現金を受け取っていた問題で、運営法人側が教員の適格性に欠けるとして総監督を解雇したことが17日、法人への取材で分かった。
法人によると、有識者らによる第三者委員会が、2019年の還暦祝いや昨年の定年退職祝いとして、キャプテンが部員から集めた14万5千円を男性が受領したと認定。少なくとも09～14年度はこうした集金が習慣化し、部員全員が対象だったため強制性があったとした。法人は「金額が社会的儀礼の範囲を超えており、教育上ゆゆしき問題」としている。

東京都新宿区下落合のマンション地下駐車場で、二酸化炭素（ＣＯ２）を含む消火用ガスが噴き出し作業員４人が死亡した事故で、作業員らが消火装置の電源を切らずに工事を行っていたとみられることが１７日、捜査関係者への取材で分かった。電源を切らないと誤作動のリスクがあるとされ、警視庁捜査１課は安全管理が不適切だった可能性があるとみて、業務上過失致死容疑で捜査している。
同様の工事では消火装置の電源を落としたり、手動に切り替えたりして誤作動を防ぐ。捜査関係者によると、事故当時は、駐車場の格納スペースで天井を張り替えていたが、装置の電源は入ったままだった。
自力で避難した３０代の男性作業員は「火災報知機を取り外して作業していた」と説明。捜査１課は、配線や、火災を感知する設備に触れるなどして誤作動した可能性があるとみている。
一方、ＣＯ２の消火設備の知識がある消防設備士などの有資格者が工事に立ち会っていなかったことも判明。総務省消防庁は消火設備周辺で工事する際、資格者を立ち会わせるよう自治体などに通知していた。現場責任者の男性によると、数年前にも同じマンションで同様の工事をしたが「ＣＯ２で事故が起きる想定はなく、危険性はないと認識していた」と話している。
事故は１５日午後５時ごろに発生。４人が死亡、１人が重体となった。捜査１課は１７日、司法解剖の結果、死因は二酸化炭素中毒だったと発表。高濃度のＣＯ２で短時間で意識を失い避難できなかったとみられる。

オウム真理教の後継主流派「アレフ」の出家信者が公安調査庁による立ち入り検査を妨害したとして、警視庁公安部は17日、教団の「新保木間施設」（東京都足立区保木間5）に住む嶋津孝之容疑者（63）を公務執行妨害容疑で逮捕した。公安部は同日、この施設を同容疑で家宅捜索し、関係資料を押収した。
逮捕容疑は16日午前10時ごろ、新保木間施設の玄関前で、団体規制法に基づく立ち入り検査に入ろうとした公安庁の男性調査官（36）の右手首をつかむなどして検査を妨害したとしている。警視庁が公安庁からの告発を受けていた。認否は明らかにしていない。
立ち入り検査は同日午後3時40分ごろまで行われ、教祖だった松本智津夫（麻原彰晃）元死刑囚（執行時63歳）の写真や説法を収録した教材などが確認されたという。公安部によると、新保木間施設は道場などを備え、信者約20人が暮らしている。【斎藤文太郎】