岩手県で発生した山林火災。大槌町によりますと、200ヘクタール以上が延焼、2588人に避難指示が出ています。2か所で同時に発生した火災、なぜこれほど拡大したのでしょうか。
山林火災発生から1日以上が過ぎても届かない収束の知らせ。
記者「消火活動のヘリコプターが炎の方へと向かいます。放水しました」
22日夜、2つの地区で相次いで山林火災が発生した岩手県大槌町。一夜明けても、山へとつながる道は規制線がはられたまま。収まる気配のない煙、中には立ち並ぶ住宅のすぐ裏手に炎。予断を許さない状況が続きます。
記者「住民の方でしょうか、山を見ている様子があります。こちらの住民の方も山を見ています。心配そうに見つめています」
住宅街に迫る炎。
「（Q：これだけ大規模な山火事）初めて。寝たきりの母親もいますから、どうしてもギリギリまで（避難できない）。このまま穏やかに鎮火してもらいたい」
朝から懸命な消火活動が続いていますが、なかなか鎮圧には至らず。それどころか、上空から見ると…
記者「雲のように見えるもの、これほとんど煙とみられています。あたり一帯の視界をふさぐような形で煙が覆っています」
うっすらとしか見えない町の輪郭。
記者「複数の場所から大量の煙が上がっています。海側から内陸側、東から西へと弱い風が吹いています。風に乗って煙や火が広がっていると思われます」
大槌町で1つ目の火災が起きたのは22日午後1時50分ごろ、小鎚地区。そのおよそ2時間半後、10キロほど離れた吉里吉里地区でも山林火災が発生しました。町によりますと、焼けた範囲はあわせておよそ201ヘクタール。
通報者「火のまわりがはやかった。最初は煙、それからすぐ火がついた。赤くなって『ついた』って。そのくらい風が強かった」
これまでに、小鎚地区では住宅など建物7棟が焼け、60代の女性が避難所で転倒しケガをしたということです。
避難指示のエリアも拡大。およそ1200世帯、2600人ほどが対象です。避難所に身を寄せていた人は…
小学6年生「震災のときは高いところに逃げれば大丈夫だけど、火事の時は囲まれたら終わりだからちょっと怖かった」
「震災で、津波で全壊して、高台に家を建てた。今度は山からの火事で、また家が燃えそうになっている。早く消えてほしいの一言」
さらに、この地域では3日前、三陸沖を震源とする地震を受け「北海道・三陸沖後発地震注意情報」も発出されています。
「（Q：後発地震注意情報も山火事も）パニックです。地震が来て、津波が来て、上にあがると山でしょ。火事でしょ。どこに行けばいいのかな。怖いです。本当に怖いです」
同じ日、同じ町内で起きた2つの山林火災はなぜ起きたのか。専門家は…
山林火災に詳しい 千葉大学・峠嘉哉准教授「2か所の距離が10キロ離れていて、飛び火で2件目が起きたかというとそうではない。独立して2件の林野火災が同じ日に起きたと」
10キロという距離から、2つの火災は別々の火災と分析。今の時期は山火事が起こりやすい時期だということです。
山林火災に詳しい 千葉大学・峠嘉哉准教授「『乾燥・強風』の条件と『地形が急峻（急で険しい）』な条件だと延焼速度がはやくなって大規模化しやすくなる」
17日から「乾燥注意報」が連日発表されていて、この10日間の雨量は、平年と比べてかなり少ない大槌町。週末にかけても晴れて空気の乾燥が続き、まとまった雨が降る可能性は低い見込みとなっています。

鉄道駅の無人化を巡る訴訟で、障害者に対する差別だとは認めなかった２３日の大分地裁判決について、原告らからは「不当判決だ」「人権的な考え方が全くない」など憤りの声が上がった。
午後３時、法廷で裁判長が「請求をいずれも棄却する」という主文を読み上げた。傍聴席に詰め掛けた支援者らからは、ため息とともに「最悪だ」との声が漏れた。
脳性まひの原告、宮西君代さん（６３）は判決後の記者会見で「私たちの自由な権利を少しも認めなかった」と声を詰まらせた。
弁護団代表の徳田靖之弁護士（８１）は「裁判所は大企業の擁護者に成り下がった」と批判。「これからも戦い続ける」との姿勢を強調した。 ［時事通信社］

23日午後1時40分ごろ、大阪市北区茶屋町の高層ビルから「人が落下したようだ」と110番があった。大阪府警曽根崎署によると、女性2人が23階建てビルの19階から飛び降りたとみられ、落下現場と搬送先の病院でそれぞれ死亡が確認された。2人はいずれも20代とみられ、同署が身元や詳しい状況を調べている。
同署によると、2人は宿泊するホテルのベランダから転落した可能性があり、部屋には2人が残したとみられる遺書らしき文書があった。2人はいずれも地上に達する前に中層階の屋根上などに落下。チェックアウトの時間を過ぎても連絡が取れないため、部屋を確認した従業員が異変に気付いたという。
現場は阪急電鉄大阪梅田駅に近い繁華街に位置する、ホテルや結婚式場が入る高層ビル。

北海道・知床半島沖で２０２２年４月、観光船「ＫＡＺＵ I（カズワン）」が沈没し、死者・行方不明者２６人を出した事故から２３日で４年となった。地元斜里町で追悼式が行われ、被害者遺族ら９０人が参列。事故が発生したとされる午後１時すぎのサイレンに合わせて黙とうをささげ、犠牲者の冥福を祈った。
山内浩彰町長は式辞で「事故を決して風化させない。安心して訪れることができる知床であるため、地域全体で具体的な行動を積み重ねる」と決意を示した。知床斜里町観光協会の野尻勝規会長は「安全の確保が最大の使命」と誓った。
行方不明となっている小柳宝大さん＝当時（３４）＝の家族は、船が出港したウトロ漁港で黙とうした。父親は海水に手を付け、「こんなに冷たい中へ飛び込まなければならなかったと思うとつらい」と吐露。「漁港に来ると見つかっていない息子と対面するような気持ちになる」と話した。
会場の献花台には町民らが訪れ、花を手向けた。事故発生時に斜里町長として対応に当たった馬場隆さん（７５）は、「乗客家族はこの４年間、苦しみや悲しみ、憤りを抱えながら生きてこられた。その気持ちが少しでも和らいでほしい」と声を絞り出した。
運航会社「知床遊覧船」社長の桂田精一被告（６２）＝業務上過失致死罪で公判中＝の姿は見えず、同社名義で花が届けられた。 ［時事通信社］

スキマバイトの仲介アプリ「タイミー」をめぐり、利用者9人が運営会社を集団提訴しました。“仕事を一方的にキャンセルされた”と原告側は訴えています。
街の人に聞きました。「“スキマバイト”してますか？」
スキマバイト利用者（29）
「転職の合間にお金がない時に使いました」
カフェで5時間働き、給料は4900円ほど。
スキマバイト利用者（29）
「誰でもできるようなゴミの片付けとか、皿洗いとか簡単なもの」
これまでに170回以上“スキマバイト”をしたという男性は…
スキマバイト利用者（30代）
「人間関係とか悩まずに1日で終わるから、それがメリットかな」
“隙間時間”を利用して、単発でアルバイトをする“スキマバイト”。労働者側と企業側が“仲介アプリ”を使い、マッチングする仕組みとなっていますが、21日、労働者側の9人が“仲介アプリ”を運営する「タイミー」を集団提訴しました。
訴えたのは“企業側からのキャンセル”についてです。
原告の男性（21日）
「いままで30件以上（仕事を）キャンセルされました。（キャンセル通知に）日当に対しての補償がひとことも書いていないんですね。これは誰がどう考えてもおかしいと思う」
訴状によりますと、原告側は、アプリを通じて求人に応募しマッチングが成立した仕事を一方的な理由で直前にキャンセルされた際、賃金が支払われなかったと主張しています。
9人はタイミーに対し、未払い賃金など合わせておよそ312万円の支払いを求めています。
原告の男性は、90代の母親の介護などが理由で仕事を辞めたため、タイミーの利用を開始したといいます。
そこで、たびたび送られてきたのが…
「企業よりご依頼があり、マッチングをキャンセルさせていただきました」
原告の男性
「働く日にち・場所・時間・日当、全部明確に決まっているにもかかわらず、突然ショートメールでキャンセルされましたというのがくると、がく然としちゃいますね。一番泣きそうになるのは当日のキャンセルですね」
タイミーは去年9月から、就労開始時刻の24時間前を過ぎた後に、不可抗力の事情などを除き企業側がキャンセルした場合、原則休業手当の支払いが必要とする見直しを行っていますが、原告側は見直し後も、キャンセルが続いているとしています。
原告側の弁護士によりますと、直前キャンセルについて、過去に企業側の責任が認められた裁判はあるものの、仲介業者の責任を問う裁判は今回が初だということです。
タイミーは、「訴状が届いたら内容を確認し対応を検討する」としています。
（4月21日放送『news zero』より）

高市首相と会談するため各国首脳が相次いで日本を訪れる中、22日午後に会談を控える東ヨーロッパの国、モンテネグロの大統領が日本テレビの単独インタビューに応じました。
モンテネグロ・ミラトビッチ大統領（21日午前、都内）「モンテネグロが位置する欧州と日本の間には、関係を強化する動きがあります。私たちが生きる非常に不確実な世界を考えると、この関係は戦略的に重要です。そして、これを支持する高市首相の役割は極めて重要だと考えます」
ミラトビッチ大統領は、高市首相について「日本国民の支持を背景に国を前に進める強いリーダーという印象を持っている」と述べました。
また、首脳会談の際、高市首相へのお土産として、モンテネグロの伝統衣装にあしらわれている模様のブローチとスカーフを渡すことも明らかにしました。
就任半年を迎えた高市首相のもとには、イギリスのスターマー首相、フランスのマクロン大統領ら15か国以上の首脳が相次いで訪れ、会談を行っています。
外務省幹部は「『高市詣で』とも呼べる状況だ。不確実な国際情勢の中で、トランプ大統領との関係が安定している高市首相、日本の価値は高まっている」と話しています。

衆院選において歴史的な圧勝をもたらした高市早苗・首相は、自民党で「一強体制」を築いたように見えたが、ここにきて異変が起きている。党執行部や側近との対立が深まり、看板政策をめぐる反発も表面化、解体されたはずの「派閥」までもが息を吹き返し、もともと無派閥の高市首相への包囲網となりつつある。そして、早くもポスト高市を狙う動きも見え始めている。【全3回の第3回】
高市政権は茂木氏と旧茂木派大臣の全面バックアップで成り立っている
高市首相の”次”を狙うのは誰になるのか。自民党内でポスト高市と囁かれているのは総裁選2位の小泉進次郎氏ではなく、最下位だった茂木敏充・外相なのだという。
政治評論家の有馬晴海氏が語る。
「高市内閣の骨格を見ると旧茂木派の大臣が6人を占めている。木原稔・官房長官が官邸を仕切り、対米外交やイラク問題は茂木外相、コメ政策の鈴木憲和・農相、外国人規制の小野田紀美・経済安保相、再審制度見直しは平口洋・法相といずれも重要政策を担い、事実上、官邸と内閣を旧茂木派が支えている。高市政権は茂木氏と旧茂木派大臣の全面バックアップで成り立っていると言えます」
高市内閣の実態はすでに「旧茂木派内閣」だと見ているのである。
茂木氏とその腹心の大臣たちに要所を押さえられているということは、裏を返すと、茂木氏が手を引けば政権維持が難しくなるリスクを孕む。
茂木氏は党内でもひそかに支持を伸ばしている。
旧茂木派は小渕優子氏ら有力議員が離脱。旧参院平成研を率いる石井準一・参院幹事長は小林鷹之・政調会長支持の新たなグループ作りに動いて勢力は縮小傾向に見えるが、外交や経済政策の勉強会を主宰し、萩生田光一・幹事長代行ら旧安倍派、旧岸田派の議員など約70人が参加している。
「高市政権が行き詰まった時、政策や外交課題をすぐ引き継げるのは茂木さんしかいない。麻生さんも手腕が未知数な小泉氏ではなく、外交・行政手腕に定評があって関係もいい茂木さんなら反対しないはずです」（旧茂木派中堅議員）
高市政権を居抜きで引き継ぐ気満々のようだ。
衆院で史上最多の議席を握った自民党で、かつてない激しさの権力闘争が始まろうとしている。
（第1回から読む）
※週刊ポスト2026年5月1日号

4月19日未明、沖縄市諸見里の集合住宅で火災が発生し、焼け跡から性別不明の1人の遺体が見つかった。現場は沖縄の指定暴力団・旭琉會が事務所兼住宅として使用しており、トップの糸数真会長と連絡が取れていなかった。その後、21日になって沖縄県警が遺体は糸数会長だったと発表した。沖縄の暴力団は身内で血を流し続けた過去がある。幾度の抗争で一般市民にも犠牲者を出し、暴対法制定の一因になったほど。ようやく平穏を取り戻した矢先にトップを失うという事態に見舞われた沖縄暴力団は今後どうなるのか。長年、旭琉會に密着してきたフリーライターの鈴木智彦氏が緊急寄稿する。
＊ ＊ ＊
4月19日、沖縄の二代目旭琉會糸数真会長（71歳）が亡くなった。
午前4時過ぎ、沖縄市諸見里のマンション最上階から出火、火の手は4階部分に広がり、居住エリアが全焼したという。ここは糸数会長が自宅兼事務所にしていた場所だ。情況から考え、旭琉會の幹部は午前中の早い時間に、遺体がほぼ糸数会長だと判断していたようである。だが遺体の損傷が酷く、死亡が確定したのは2日後に持ち越された。 糸数会長が旭琉會の当代である二代目会長を襲名したのは昨年の2月8日だった。組織にとって最大の慶事からわずか1年2ヶ月後、不慮の火災事故でトップが帰らぬ人となってしまった。長い時間をかけて調整し、ようやく完成した沖縄暴力社会の未来図は白紙撤回され、すべて一からやり直しになる。
沖縄県警は警戒しているだろう。
なにしろ沖縄の暴力団社会は、火を噴くと大爆発する土地柄だ。5次に渡る苛烈な抗争を経て、四代目旭琉会と沖縄旭琉会が大同団結、ようやく「旭琉會」として一本化したのは2011年と遅かった。また2019年7月、沖縄のカリスマだった初代・富永清会長が亡くなってからも、実に５年もの間、トップ不在の状態が続いていた。
｢力を持った一派の意向が筋になるなら、親分連中は『殺せ』しか言わなくなる。果たしてそれでいいのかとゆっくり話し合った」（旭琉會の古参幹部）
糸数会長の旭琉會の二代目襲名は慎重かつ入念な根回しを経て実現していた。その膨大な努力が、この火事によって灰燼に帰したのだ。
山口組の沖縄侵攻で、身内同士の抗争へ
沖縄の抗争事件は加減がない。1992年に施行された暴力団対策法も、沖縄抗争が加熱し、定時制高校に在籍する高校生や警察官が巻き添え死する異常事態が発生、抑止力となる法律が必要だと議論され、施行された経緯がある。特に日本最大の暴力団である山口組が沖縄に進出した昭和の一時期は、殺しに躊躇がなかった。山口組が那覇市内に初めて四次団体の事務所を開設したのは1970年4月のことだ。

米紙「ニューヨーク・ポスト」が4月19日、小室圭さん（34）と眞子さん（34）夫妻の近影を掲載した。コネチカット州にある新居近くで、チーズ専門店やベーカリー、スーパーマーケットを巡る姿が捉えられている。
圭さんに抱っこされた子どもはおもちゃを手にし、3人は穏やかな雰囲気で過ごしていたと伝えられている。
圭さんはオリーブ色のTシャツにグレーのジーンズを着用し、長く伸びた髪を後ろでまとめている。眞子さんは黒いトップスにブルーのジーンズ、クリーム色のカーディガンという装いで、ロングヘアはそのままおろしている。スリングで子どもを抱っこしているのは圭さんだ。
「2人は庶民派スーパー『ターゲット』のロゴが入ったショッピングバッグを持参し、どこにでもいるアメリカの若夫婦そのもの。
赤ちゃんは、ボールチェーンがついた黒ネコのおもちゃを手にし、顔にモザイクがかけられているものの、ぐずっている様子はありません。スリーショットを見るかぎり、一家が周囲に溶け込んでいるのが伝わってきます」（海外ジャーナリスト）
夫妻は2021年10月の結婚後まもなく渡米。宮内庁は2025年5月、夫妻に第1子が誕生したことを発表したが、性別など詳細は明かしていない。今回、同紙は夫妻がニューヨークより落ち着いた生活環境を求めて、コネチカット州の住宅地にある約68万ドル（約1億円）の物件に移り住んだと伝えている。
「渡米から4年あまり。2人の徹底した私生活の秘匿については、英米メディアは一様に驚きをもって報じてきました。ニュースサイト『デイリー・ビースト』のロイヤル担当コラムニストは、『もし街で小室眞子さんと圭さんとすれ違っても、気づかないだろう』と米老舗ライフスタイル誌『タウン＆カントリー』でコメント。
英王室のヘンリー王子とメーガン夫人が王室離脱後も露出し続けているのとは対照的であり、小室夫妻は『本当にそう望むのであれば、皇室を離れ、真に私的な生活を送ることが可能だと示したのだ』と評価しました」（同前）
圭さんはニューヨークのローウェンスタイン・サンドラー法律事務所に所属。同事務所の公式プロフィールでは、国際貿易・国家安全保障分野のアソシエイトとされている。輸出規制や輸入要件、経済制裁などの貿易問題についての助言を行うなどと明記されており、2022年にニューヨーク州司法試験に合格した後、現地で弁護士としてのキャリアを順調に築いているようだ。
「彼女の決断は正しいものだった」

自民党内では今、派閥の復活、再編の動きが急速に進んでいるという。そのなかで先頭を切ったのが、反高市勢力の1人、武田良太・元総務相だ。旧二階派を継承する形で4月2日に事実上の武田派「総合安全保障研究会」を旗揚げ。22人が参加した。そんな武田氏は、政界屈指の資金力を誇る。だが、裏金問題で処分を受けただけでなく、その資金の使いっぷりには疑問も多い。
コロナ自粛下の2020年には政治資金で自民党有力者でも断トツの年間222件、総額1583万円の飲食・会合費を使い、その後も武田氏の資金管理団体（武田良太政経研究会）を見ると2022年に約1209万円、2023年は約1509万円、2024年には約1490万円の飲食費を計上。支出先には料亭や焼き肉、ステーキ、寿司店などが並んでいる。2024年の総選挙で落選後も東京・赤坂の韓国料理店や銀座のバーなどに飲食代の支出があり、資金力を示している。
ちなみに高市首相も資金力は豊富だが、「夜の会合」が嫌いとあって飲食費の支出は少ない。2022年が約204万円、総裁選で敗れた2023年は約334万円、総裁に就任した2024年も約538万円と武田氏の3分の1にとどまる。
「武田さんは派閥会長だった二階氏譲りで議員との宴席で親睦を深めて仲間を増やすタイプ。そうやって子分も増やしてきた。宴会嫌いで昼食も1人で食べる高市総理とは正反対で肌が合わない」（旧二階派議員）
その武田氏は厳冬期の選挙戦となった今年2月の総選挙にかかった「選挙運動費用収支報告書」に興味深い支出があった。
同報告書の「雑費」の記載に、カイロや手袋、ネックウォーマーや毛布、電気毛布、灯油ポンプ、ヒーター、さらに靴下まで支出が記載され、選挙費用で賄っていたのだ。
これらの防寒関連と思われる支出だけでざっと23万円にのぼっていた。
武田氏が報告書を提出した福岡県選挙管理委員会は「選挙運動資金の支出は選挙のための支出に限られるが、品目の規定はない」と説明する。
しかし、大雪の選挙戦となった北海道5区の和田義明氏の選挙運動費用報告書を見ると蓄熱ブルゾン、防寒ブルゾンなどの支出があったが総額12万円ほどだった。武田氏と同じ福岡11区の対立候補たちも防寒グッズの支出はあるもカイロなど数千円程度を何点か支出しているのみだった。
武田陣営の選対幹部だった人物に話を聞くと、「辻立ち部隊などは、寒風のなかに立って使い捨てカイロを複数使うし、手袋も二枚重ね。だから外で運動する人のために、事務所にはいつもそれらを補充して置いていた」と、必要な支出だったことを強調する。
武田氏の事務所に聞くと、「候補者及び選挙事務所の活動のために、防寒対策として必要な物品を購入しました。使用後は消耗品以外は保管しています。選挙運動費用、政治資金は、法令に従い適正に使い、その収支を報告しているところです」と答えた。
高市首相が極寒の時期に解散・総選挙を打つから防寒グッズがこんなに必要になったという”当てつけ”なのか。
※週刊ポスト2026年5月1日号