候補者２人の得票が同数となり、くじ引きで当選人を決めた茨城県神栖市長選を巡り、市選挙管理委員会は２６日、票の再点検を行い、同じ結果になったと発表した。
９日投開票の市長選では、新人の元市会議長・木内敏之氏（６４）と現職の石田進氏（６７）の得票数が１万６７２４票で並び、くじ引きで木内氏が当選した。石田氏の陣営は票の再点検を求めて異議を申し立てていた。

「特区民泊」制度の新規受付の終了を決めた大阪市が２６日、市内にある約７０００の特区民泊施設に対し、営業実態の報告を求める調査票を送付しました。
大阪市は外国人観光客の受け入れを促進するため、宿泊業の規制を緩和する「特区民泊制度」の申請を２０１６年から受け付けてきましたが、管理がずさんな事業者が急増し、近隣住民とのトラブルが相次いで報告されました。
大阪市は今月、迷惑民泊根絶チームを立ち上げ、１７日には「特区民泊」の新規受付を、来年５月末で停止することを国に報告しました。
２６日、大阪市は市内にあるおよそ７０００の特区民泊施設に対し、営業実態の報告を求める調査票を発送しました。
回答の期限は、１２月２６日までとしています。
特区民泊の中には外国人オーナーが投資目的で開業し、管理者と連絡がとれない施設も多くあるとみられます。
市は今回の調査の結果を踏まえ、来年４月１日から民泊の適正化に向けた重点的な指導をしていく方針です。

公明党の熊野正士元参院議員が知人女性にセクハラ行為をしたとする週刊新潮の報道で名誉を傷つけられたとして、同党と熊野氏が発行元の新潮社側に計４４００万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が２６日、東京高裁であった。三木素子裁判長は、請求を棄却した一審判決を変更して一部について名誉毀損（きそん）を認め、計約３００万円の支払いを命じた。
判決によると、週刊新潮は２０２２年９月、熊野氏が知人女性にわいせつなメッセージを送り、同党はそのことを認識しながら調査せず参院選に立候補させたなどと報じた。熊野氏は同月末に辞職した。
三木裁判長は一審同様、熊野氏の言動は女性の意に反するセクハラだったと認定。一方、熊野氏と女性は性行為を伴う関係にあり、公明党が熊野氏の言動を認識していた証拠もないとして、記事の一部について「真実と認められず、真実と信じる相当な理由もない」と判断した。
一審東京地裁は昨年１０月、報道内容は真実と認められるとして請求を退けていた。 ［時事通信社］

茨城県河内町の民家で男性の遺体が見つかった事件で、県警は２６日、強盗殺人容疑で、同県取手市双葉の無職鎌田和三容疑者（７５）を逮捕した。「関係ありません」と容疑を否認している。
逮捕容疑は７月１日午後４～９時ごろ、無職根本仁さん＝当時（７３）＝宅で根本さんの首を刃物で刺すなどして殺害し、財布や車を奪った疑い。
県警によると、２人は面識があったとみられる。司法解剖の結果、根本さんの上半身には複数の刺し傷があった。 ［時事通信社］

国民民主党は２６日、スパイ活動の防止に向け、政府のインテリジェンス（情報活動）態勢を強化するための法案を、衆院に提出した。首相を本部長とする「推進本部」を設置し、外国の利益を図るために活動する個人・団体の届け出制度や、外国勢力による偽情報対策などを検討。施行後、３年をめどに必要な法整備を義務付ける内容だ。情報漏えいなどへの罰則には触れなかった。 ［時事通信社］

参政党の神谷宗幣代表は２６日の記者会見で、ボード（常任役員会）メンバーの梅村みずほ参院議員を２５日のボード会議で解任したと発表した。党内の情報管理に関し、「ガイドラインに違反した」という。梅村氏は参院国対委員長の役職も外れた。安藤裕幹事長が兼務する。
梅村氏は、２０１９年参院選で日本維新の会から出馬し、初当選。今年４月に維新を離党、６月に参政に入党した。参院選を経て、９月にボードメンバーに就任していた。 ［時事通信社］

１９６６年に静岡県で一家４人が殺害された事件で死刑判決を受け、再審で無罪が確定した袴田巌さん（８９）の姉ひで子さん（９２）が２６日、東京都内で記者会見した。再審制度の見直しについて議論が進む中、「証拠は検察官だけのものじゃない。隠すのはいかん」と訴えた。
法務省の法制審議会（法相の諮問機関）部会で証拠開示の範囲を限定的にしようとする議論が出ていることには「大反対です」と強く批判。「これでは巌は何のために拘置所に入っていたのか分からない」と強調した。
再審開始決定に対する検察の不服申し立て禁止も議論されているが、部会では反対や慎重意見が多数を占めている。ひで子さんは「早いところ終わりにしてもらわないと困る。禁止してほしい」と求めた。 ［時事通信社］

2013年12月、「餃子の王将」を全国展開する王将フードサービスの社長だった大東隆行さん（当時72歳）が射殺された事件で、殺人罪と銃刀法違反に問われた特定危険指定暴力団・工藤会系組幹部の田中幸雄被告（59）の初公判が26日、京都地裁（西川篤志裁判長）で開かれる。事件と被告とを直接結び付ける証拠は見つかっておらず、弁護側は起訴内容を全面的に否認して無罪を主張する方針で、争点は「犯人性」に絞られている。
被告は13年12月19日早朝、京都市山科区の王将本社前の駐車場で、大東さんの腹部や胸を拳銃で撃って失血死させたとされる。
捜査関係者によると、事件では現場周辺の通路からたばこの吸い殻が見つかり、検出されたDNA型が被告と一致した。
事件前日の現場周辺の防犯カメラには、被告と身体的特徴が似た人物が映っていた。現場から約2キロ離れたアパートの駐輪場では、逃走に使われたとみられるバイクも発見され、ハンドルからは銃器を使った際に残る硝煙反応が得られた。検察側はこうした状況証拠を積み上げて、起訴内容を立証したい考えだ。
弁護側は、事件の捜査で得られた状況証拠では、被告が犯人であるとは言えないと反論する方針。弁護人の一人は取材に「『この人以外あり得ない』という域にまで、たどり着かないと犯人にはできない。証拠の価値を一つ一つ確かめていく」とする。
大阪大法科大学院の水谷規男教授（刑事訴訟法）は「検察側に求められる立証のハードルは高い」とみる。その上で「（現在の）状況証拠だけでは現場にいたことは証明できても撃ったことまでは説明できないのではないか」と指摘する。
殺人事件は裁判員裁判の対象だが、京都地裁は24年9月に裁判員裁判から除外する決定をしており、公判は裁判官だけで審理される。
被告は有能な「ヒットマン」
発生から約12年。企業のトップが拳銃で射殺され、社会に衝撃を与えた事件の公判がようやく始まることになった。王将フードサービスの社長だった大東隆行さんは、なぜ狙われたのか。真相解明が期待されるが、事件は多くの謎を残したままだ。
大東さんは出勤直後、至近距離から銃撃されたとみられる。拳銃の扱いに慣れた人物が待ち伏せしていた可能性があり、大東さんを狙った計画的犯行だったとみられる。
このため事件直後から反社会的勢力の関与が取り沙汰された。王将は弁護士らによる第三者委員会に調査を依頼。2016年3月に公表された第三者委の報告書によると、王将側は福岡県が拠点の企業グループとの間で、経済的合理性がない貸し付けや不動産取引を行い、約200億円が流出していたことが判明した。
債権回収の陣頭指揮を執り、企業グループ側との関係を断ち切ろうとしていたのが大東さんだった。ただ、第三者委は「反社会的勢力との関係は認められない」と結論づけていた。
裁かれる工藤会系組幹部の田中幸雄被告は、工藤会でも有能な「ヒットマン」（検察関係者）として知られる存在。福岡市博多区で大手ゼネコンの九州支店の社員らが乗った乗用車を08年に銃撃したとして、実刑判決を受けていた。
工藤会は、王将と不適切取引をしていた企業グループと同じ福岡県を本拠地としている。これらが王将社長射殺事件の背景事情だったのではないかとして、当局が捜査していた時期もあった。田中被告の逮捕・起訴にはこぎつけたものの、田中被告は捜査段階で黙秘を貫き、組織的関与があったかどうかは解明できていないとみられる。

高市首相の就任から１か月余りが過ぎた。外交や経済政策などではスピード感や独自性を重視し、自らの言葉で明快にメッセージを伝える手法が目立つ。発言の率直さが裏目に出ることもあり、政府・与党内では「高市流」の危うさも今後の課題に挙がっている。（政治部 前田毅郎）
「６０を超える国と国際機関が集う中で、多くの首脳と直接お会いできた。大変有意義な訪問となった」
首相は南アフリカで開かれた主要２０か国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）の全日程を終えた２３日、宿泊先のホテルで記者団にそう強調した。
Ｇ２０をはじめ、首相は就任直後に相次いだ国際会議も利用して各国首脳と次々面会するなど、関係構築に奔走した。政府関係者によると「参加した全首脳と握手することなどを事前に決めて、会議の場で実行に移している」という。
安倍晋三・元首相の路線継承を掲げ、特に来日したトランプ米大統領とは個人的な信頼関係を構築して、日米同盟の結束の強さを内外に示した。安全保障３文書の前倒し改定の方針を表明するなど、外交・安保面では安倍氏を意識した「官邸主導」の進め方が見受けられる。
首相は「責任ある積極財政」を掲げており、就任１か月の２１日に閣議決定した総額２１・３兆円の総合経済対策にも首相の意向がトップダウンで反映された。１８歳以下の子どもに対する１人あたり２万円の支給など、当初案になかった政策を盛り込むよう直接の指示もあり、前年度の対策規模を大きく上回ることとなった。
閣僚の一人は「政策のキャッチフレーズなどがうまく発信できていて、国民の受け止めもいい」と語る。
ただ、台湾有事と「存立危機事態」に関する国会答弁は、歴代首相より具体論に踏み込みすぎたため、中国の反発を招いて関係が冷え込むきっかけとなった。与党からは「本音と建前を使い分けないと外交の舞台では立ち回れない」（自民党幹部）との苦言も出ている。経済政策では、金融市場を見据えた財政規律の維持が課題だ。
首相を支える自民党と日本維新の会の連立政権も、今後の動向は波乱含みとなっている。維新が強く求める衆院議員の定数削減については自民内でも慎重論が根強く、維新内には「自民が政策のスピード感についてきていない」（幹部）との不満がくすぶる。
衆参両院で少数与党となっている中、野党から理解を得ることも不可欠で、首相のリーダーシップが求められる場面もありそうだ。

日本国内の屋内・敷地内を映した３０００ものライブ映像が外部から「のぞき見」可能な状態になっていることが、読売新聞などの調査で新たに判明した。大半はカメラ側の認証設定の不備が原因とみられ、メーカー側は利用者に設定の確認を呼びかけている。（社会部ネット取材班）

「ネットワークカメラを見つけるのに、あるサイトを使っている」。日本国内のライブ映像を中心に公開している欧州系サイトの運営者は今月上旬、メールでの取材に応じ、映像の収集方法を明らかにした。
そのサイトは、海外のＩＴ事業者が運営する検索サービス。世界中のＩｏＴ機器の情報を定期的に自動収集（クローリング）し、データベース化している。独立行政法人「情報処理推進機構」によると、ＩｏＴ機器がサイバー攻撃を受けるリスクなどを調べる際に広く使われているが、欧州系サイトの運営者のように「問題のある使い方もできてしまう」という。
取材班は今回、無防備なカメラの実態を調査し、こうしたカメラを少しでも減らすため、このサービスを使い日本国内で公開状態のカメラ映像を調べた。情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」と共同で分析した結果、約４１００件の映像がヒットし、うち７割超の約３０００件が屋内・敷地内の映像だった。
屋内は約７５０件あり、子ども関連施設の一室、高齢者施設の広間、医療機関の治療室、住宅の居間や寝室など、本来は非公開とみられる映像が多数確認された。カメラのＩＰアドレス（インターネット上の住所）から割り出された大まかな設置地域や映像の背景情報などから、設置された建物が特定可能なものも少なくない。約５０件あるマンションのエントランスの映像には、北海道内のマンション名も表示されていた。

トレンドマイクロの成田直翔シニアスペシャリストは、これらの映像が公開状態となっている要因について「多くはパスワードなどの認証設定が行われていない可能性が高い」とみる。
公開状態のカメラには、国内大手のパナソニック、キヤノンがそれぞれ約１０年前まで生産・販売していた事業者向け機種が多く含まれていることも判明した。
パナソニックのネットワークカメラ事業を２０１９年に引き継いだ「ｉ―ＰＲＯ」（東京）によると、当時のカメラは初期設定の段階で、パスワード入力による認証手続きが「オフ」になっていた。同社の担当者は「ＩＴ機器に不慣れな人でもすぐに使えるよう、認証の初期設定を『オフ』にしていた」と説明する。
キヤノンの場合は、初期設定でカメラの閲覧権限を一般にも与える仕様になっていた。「観光地のライブカメラや河川カメラなど、公開して使うのが多かったため」（同社担当者）としている。
映像を無断公開する海外サイトが確認されたことや、カメラへの不正アクセスが相次いだことを受け、パナソニックは１６年、キヤノンは１８年、初期設定時に認証を「オン」にする仕様にそれぞれ変更した。変更前の機器の利用者には、ホームページで注意喚起を行ってきたという。
今回、読売新聞などの調査で公開状態のカメラが依然多いことが判明したのを受け、ｉ―ＰＲＯは「利用者に届いていない部分もある」として、改めてホームページで▽ログインするためのユーザー認証設定は「オン」で利用▽製品のファームウェアは定期的にアップデート――などの対応を呼びかけている。