法定を超える高金利で金を貸し付けるいわゆる「ヤミ金」を営業して違法な利息を得たとして、指定暴力団住吉会幹部の男ら5人が逮捕されました。
警視庁によりますと、住吉会幹部の白土優太容疑者と住吉会幸平一家傘下組織の組員・進藤和哉容疑者ら5人は去年からことしにかけて、東京・府中市の事務所で、男性3人にあわせて5万円を貸し、法定金利の34倍から44倍にあたる7万3000円の利息を違法に得た疑いがもたれています。
5人は去年10月からことし1月にかけて、およそ140人に現金を貸し付け450万円以上の違法な利息を得ていたとみられています。
調べに対し白土容疑者は黙秘し、進藤容疑者ら3人は容疑を否認、1人は容疑を認めているということです。

熊本県は２７日、７月の熊本地震からの「復旧・復興プラン」を公表した。２０２８年度までのロードマップ（工程表）を策定し、１２月までに仮設住宅の整備を終え、自治体が住宅を解体・撤去する「公費解体」を来年までで終える方針などを盛り込んだ。
県が同日の復旧・復興本部会議で示した。被災者の住まいやなりわいの再建に加え、１６年の地震と同様、原状回復にとどまらず、新たな魅力ある地域をつくり上げる「創造的復興」をプランの柱とした。
生活再建では、公費解体について、来年末に終えられるよう自治体を支援する。自宅再建や民間賃貸住宅の入居支援などを盛り込んだ「すまいの再建支援策」を策定し、市町村などと連携する。煙突の倒壊で従業員ら９人が犠牲となり、操業停止が続いている日本製紙八代工場（八代市）など地域経済の核となる企業については、国や市町村と連携して再建の道筋を付けると明記した。
創造的復興では、半導体関連企業などの誘致のほか、今回の地震を引き起こしたとされる「日奈久断層帯」による地震に備え、津波対策などを推進するとし、来年度以降に事業化する。
木村敬知事はプランについて「創造的復興を成し遂げ、災害に強く、希望を持てる熊本を切り開く決意を込めた」と語った。
熊本地震では、災害関連死の疑いがある２人を含む３８人が犠牲となり、８万棟以上の住宅被害が確認されている。約１０００人が避難所での生活を余儀なくされている。

奈良市内の川岸で母娘２人の遺体が見つかった事件で、このうち娘＝当時（２０）＝を殺害したとして、三重県警は２７日、殺人容疑で無職今北享宏容疑者（３７）を再逮捕した。県警は認否を明らかにしていない。
再逮捕容疑は２月９日夜～１０日未明、交際相手だった池田園美さん＝同（４４）＝の三重県伊賀市の自宅で、園美さんの娘莉園さんを何らかの方法で殺害した疑い。
県警によると、莉園さんの遺体発見時、首元に結束バンドが巻き付いており、県警は殺害に用いられた可能性があるとみて捜査している。
津地検は、園美さんの首を結束バンドで絞め付けるなどして殺害したとして、殺人罪で同容疑者を起訴した。地検は認否を明らかにしていない。 ［時事通信社］

ＧＭＯインターネットを巡る不正アクセス問題で、木原稔官房長官は２７日の記者会見で、攻撃者を名乗る何者かが同社の顧客情報を公表したと発信していることについて「極めて深刻に受け止めている。このような卑劣な行為は断じて許されない」と非難した。その上で国民に対し、被害情報をネット上で見掛けても拡散を控えるよう呼び掛けた。
木原氏は「利用者保護の観点から大変重要な課題だ」とも強調。事業者に対しては(1)保有する個人情報や業務情報の管理の徹底(2)セキュリティー対策の確認(3)サイバー攻撃に遭った場合の警察などへの速やかな相談―を要請した。 ［時事通信社］

政府は２７日、大規模災害時に首都機能を代替する「副首都構想」関連法に基づき、副首都の指定要件を定めた政令を閣議決定した。指定を目指す北海道、愛知、大阪、福岡の４道府県が要件を満たす。広島、群馬両県は要件を満たさず、指定の可能性がなくなった。
政令では、道府県内に国内人口の１・２％以上の市町村が存在し、道府県内の総生産が国内総生産（ＧＤＰ）の２・１％以上を占めることを要件とした。地方財務局など全国に２８種類ある国の出先機関のうち半数以上が立地することや、首都直下地震の緊急対策区域と富士山の火山災害警戒地域の範囲外であることも条件とした。
関連法は３０日に施行され、政府は高市首相を本部長とする「副首都整備推進本部」を設置する。１１月に副首都の指定に関する「基本的考え方」を公表し、来年１０月には副首都の機能などを定めた「基本方針」を閣議決定する方針だ。

理事を務めていた医療法人の利益を図るため、報酬を支払わずに患者の病理組織標本を作製させ、大分大学に約3400万円の損害を与えたとして、県警は27日、大分大名誉教授で医師の村上和成容疑者（68）＝大分市青葉台2＝を背任容疑で逮捕した。村上容疑者は事件当時、現役の医学部教授で、県警は医療法人側からの金銭の流れなどを詳しく調べている。
メディアにも度々登場
村上容疑者の勤務先だった大分大学医学部研究棟（大分県由布市）には27日午後6時前、県警の捜査員が家宅捜索に入った。
村上容疑者は現役の教授時代から消化器内科の専門医として、がんなどの予防のため胃の中のピロリ菌検査の重要性を説き、メディアにも度々登場。一般社団法人・日本消化器内視鏡学会の理事も務め、24年3月に大学を退職後、名誉教授と特別教授の称号を取得していた。
大学は調査委設置
逮捕を受け、大分大の教員は「大学の広報からは『詳細が分からないのでマスコミには答えないように』という趣旨のメールが届いた。いずれ教員にもしっかり説明してくれるのではないか」と驚いた様子だった。
大学は記者会見は開かずに、ホームページでコメントを発表。学内に事案解明のための調査委員会を設置する方針を示し、北野正剛学長は「本学が教育研究機関として社会から受けてきた信頼を大きく損なうものであり、誠に遺憾です。再発防止に取り組み、社会的信頼回復に全力で努めます」とした。【山口泰輝、小笹稜太】

「否認し、争います」。準強制性交罪に問われた元大阪地検検事正の北川健太郎被告（６７）が２７日、無罪を主張した。真っすぐ前を向き、小さな声で「検事正であったこと、（被害者が）部下であったこと、性交したことは認める」としつつ、元検事の女性は抵抗したり拒否したりできない状態ではなかったと訴えた。
午前１０時１０分ごろに法廷に姿を現した北川被告は、黒いスーツに白いワイシャツ姿で、落ち着いた様子だった。初公判で出廷した２年前と比べ、ほほはこけてやせたように見えた。
女性も、被害者参加制度を利用して公判に出席。検察官席の後ろに置かれたついたての向こう側の席からすすり泣く声が漏れる場面もあった。
女性は閉廷後に記者会見し、「性犯罪被害者の苦しみを誰よりも理解し、加害者と戦ってきた検察のトップが自己保身の主張を繰り返すことに、腹立たしく悔しい思いでいっぱい」と怒りをあらわにした。北川被告が無罪を主張したことは「恥知らずだ」と強く非難した。 ［時事通信社］

息子を装ったうその電話をかけ現金をだまし取ったとして、警視庁特別捜査課は２７日、詐欺容疑で、いずれも住所、職業不詳の佐野航洋（２５）、岡内祥（２６）両容疑者を逮捕した。認否を明らかにしていない。２人は「かけ子」とみられ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で身柄を拘束され、同日、成田空港に到着した。
同課によると、指定暴力団住吉会幸平一家系組員が指示役で、被害は２０２２年４月～２３年５月に１０都県で計約１７０件、計約５億７０００万円に上るとみられる。
逮捕容疑は仲間と共謀し、佐野容疑者は２２年１０～１１月、東京都江戸川、世田谷両区の当時７０～８０代の女性ら２人に息子を装って「上司の息子に現金を渡して」と電話をかけるなどし、現金計３９００万円をだまし取った疑い。岡内容疑者は同年１２月、同様の手口で千葉市花見川区の７０代女性から現金２００万円をだまし取った疑い。
両容疑者は当時、ビジネスホテルを転々としながらかけ子をしていたとみられ、２３年３月にマレーシアに出国。今年９月に、滞在先のＵＡＥで現地当局に身柄を拘束された。 ［時事通信社］

沖縄県名護市辺野古沖で3月、船2隻が転覆した事故で亡くなった同志社国際高（京都府）の武石知華さん＝当時（17）＝の遺族が27日、産経新聞の取材に応じ、船を運航した抗議団体「ヘリ基地反対協議会」の幹部と初めて面会したと明らかにした。遺族によると、団体幹部は「分からない」と繰り返し、質問に答えなかったという。
知華さんの父親は今月18日、那覇市内で抗議団体共同代表の仲村善幸、浦島悦子両氏と、双方の代理人弁護士同席のもとで面会。母親は「（当事者と）会うのがつらい」と同席しなかった。
「事故当日はカヌーを出して抗議活動をしていたのか」。父親の質問に共同代表の2人は顔を見合わせ、「どうだったかな」とつぶやいた。出航判断や学校側とのかかわりなどについて尋ねても同様に答えなかった。
「今後の裁判への影響を考慮し防御として回答を控えたというより、そもそも調べていない。原因を究明してこなかった」と感じたという。母親は「事故の検証なんてしていない。このまま何年かかるのだろうか」と憤りをあらわにした。（大竹直樹）

GMOインターネットグループの外国為替証拠金取引（FX）向けサービスへの不正アクセス問題で、警視庁が不正アクセス禁止法違反容疑などで捜査していることが27日、捜査関係者への取材で分かった。同庁はGMO関係者から被害状況などを確認しており、実態解明を急ぐ。
GMOは26日深夜に攻撃予告を受けていると発表した。熊谷正寿社長は26日に自身のブログで、攻撃者から暗号資産（仮想通貨）で5000万ドル支払うよう要求があったと述べていた。