2月末、厚生労働省から人口動態統計速報値が発表され、2025年の出生数は70万5809人で10年連続で過去最少となったとニュースやSNSで話題となりました。
【画像】日本の出生数はこれほど急激に低下している
ただし、留意したいのは、あくまでこの速報値は外国人も含んだものであり、日本人だけの出生数は今後の確定報の数字を待つ必要があります。私の推計では、67.1万人ということに落ち着くと見ています。辛くも67万人を下回ることは回避できそうですが、少子化の流れは止められてはいません。
一方で、この速報では、出生数が前年比2％減だったのに対して、婚姻数は1％増でした。出生数は婚姻数に依存しますから、婚姻数が増えたことは次年度以降の出生数に期待が持てるという見方もあります。
が、人口動態のメカニズム的には、2025年で婚姻数1％増では足らないし、本当は出生数もプラスに転じていないとならない理由があります。
2025年は「最後の望みの丘」だった
戦後日本では二度のベビーブームの山がありました。
一度目は戦後まもなくの頃（第一次出生の山）、二度目はそこで生まれた子どもたちが1970年代に結婚適齢期を迎えたことによるもの（第二次出生の山）です。ここでは年間で200万人もの出生がありました。本来ならば、第二の山で生まれた子どもたちが、1995年あたりから第三の山ができるはずという期待がありましたが、その3つ目の山はできませんでした。ちょうどバブル崩壊後の不況と就職氷河期にあたる時代でもあり、若者は結婚どころではなかったからです。
しかし、それでも圧倒的に多い若者人口のおかげで、その頃年間出生数110万人程度がコンスタントに続きました。山こそできませんでしたが、小さな丘はできたわけです（幻の第三次・期待外れの丘）。
そして2025年は、その小さな丘で生まれた子どもたちが結婚適齢期を迎える時にあたります。いわば、若者人口の塊がある最後の世代であり、ここで「最後の望みの丘」を作れるかどうかがポイントでもあったわけです。事実、社人研の「2023年将来人口推計」においては、この望みを加味した推計がされています。
しかし、速報値で明らかになった2025年の出生数見込みは、中位推計の74.9万人には遠く及ばず、最悪ここまで以下には下がらないだろうという低位推計の65.8万人をわずかに上回る程度です。そう考えるととても「良い兆し」とは言えないわけです。

速報です。札幌市北区で今月(2026年3月)1日、2階建ての住宅が燃えた火事で警察は自宅に火をつけたとして21歳の女を逮捕しました。
現住建造物等放火の疑いで逮捕されたのは寺山美咲容疑者・21歳です。
寺山容疑者は今月(3月)1日午後7時前から午後8時40分ごろまでの間、札幌市北区北30条西7丁目の自宅に火をつけた疑いが持たれています。
警察によりますと、当時、この家には寺山容疑者と母親が2人で暮らしていて母親は外出中でけがはなかったということです。
調べに対し、寺山容疑者は「家に火をつけました」と容疑を認めていて、警察は動機や当時の状況などについて詳しく調べています。

長野県は新年度から、クマを捕獲した猟友会員らを対象に、１頭当たり８０００円の報奨金を支給する。昨年、全国的にクマの出没や人身被害が多発したことを受けた対応で、捕獲態勢の強化を目指す。また、減少が続くハンターのモチベーションの維持にも役立てる狙いがある。
県森林づくり推進課によると、今年度の県内のクマの目撃件数は６日現在の速報値で、１３１７件。人身被害は１１件、１６人となっている。昨年は例年目撃件数が減少する１０～１２月も件数が減らず、３か月間の目撃件数は前年同期比で３１１件増加し、４３５件だった。
県が支給する報奨金は国の交付金を活用し、新年度予算案に約２億４０００万円を計上。支給額は交付金の決まりの中の上限額を設定した。捕獲に対する報奨金は、これまでシカやイノシシ、サルなどを対象としており、クマは保護を目的に対象から外れていたが、今回初めて加わった。
クマの捕獲に対する報奨金などの支給の有無やあり方を巡っては、自治体ごとにばらつきがある。安曇野市は猟友会と委託契約し、クマを１頭捕獲すると、９万１６００円を猟友会に支払う制度を運用している。一方、同課が昨年１１～１２月に県内全市町村に実施したアンケートでは、独自の報奨金制度を設けていない自治体もあったという。
同課によると、県内の狩猟免許所持者は２０２４年度に延べ６７７２人で、統計を取り始めた０７年度の同９７５８人から３割減っている。
こうしたことから、県は報奨金の支給で、ガソリン代などハンターの活動費用の負担が減り、態勢維持につながることも期待している。
県猟友会の佐藤繁・常務理事兼事務局長は「今回の県の取り組みが、これまで報奨金制度がなかった自治体でも新たに制度を設ける呼び水となる可能性があり、一歩前進と言える」と評価。一方で、現場まで行くためのガソリン代など猟友会員の負担は重く、「金額が足りない」という声も上がっているという。
佐藤さんは「現地まで行っても捕獲できず、無駄足になってしまうケースもあり、報奨金制度では構造的にすくいきれない部分もある。そうしたケースへの支援にも踏み込んでもらえるとありがたい」と話している。

ロケバスの車内で女性に性的暴行を加えたとして、不同意性交と不同意わいせつの罪に問われたお笑いグループ「ジャングルポケット」元メンバー斉藤慎二被告（４３）の初公判が１３日、東京地裁（伊藤ゆう子裁判長）であった。斉藤被告は「同意してくれていると思っていた」と無罪を主張した。
斉藤被告は午前１０時ごろ、黒のスーツに紺のネクタイ姿で入廷。冒頭、裁判長から名前を問われ、「斉藤慎二です」と答えた。職業を尋ねられると「芸人です」とはっきりした声で述べた。
検察側は冒頭陳述で、被告がテレビ番組で共演することになった初対面の２０代女性とロケバス内で二人きりになった際、「本当かわいいね」とキスしたり胸を触ったりしたと指摘。直後に女性が「やめてください」と言い、ＬＩＮＥで母や知人に相談したが、撮影終了後にも性的暴行を受けたとした。女性は５日後に警察に被害を申告したという。
弁護側は、親しい雰囲気で話すうちに女性から好意を持たれ、キスをした後も「うれしいです」などと言われたとして、受け入れてくれていると思ったと説明。犯罪の故意はなく、謝罪と示談の交渉を始めているとした。
起訴状によると、斉藤被告は２０２４年７月３０日、東京都新宿区内に駐車したロケバス内で女性にわいせつ行為をしたほか、性的暴行を加えたとされる。
同年１０月に警視庁が書類送検し、所属していた吉本興業がマネジメント契約を解除。昨年３月に在宅起訴された。 ［時事通信社］

政府は13日、医療保険制度改革に向けた健康保険法などの改正案を閣議決定した。市販薬と成分や効能が似た「OTC類似薬」を処方された患者に薬剤費の25％の追加負担を求める制度を新設。75歳以上の人に医療費の窓口負担割合に株式配当などの金融所得を反映させる仕組みを徹底する。現役世代の保険料軽減が狙い。出産費用の無償化も盛り込んだ。
医療費の自己負担を抑える「高額療養費制度」の負担額を少なくとも2年ごとに検証する規定も検討したが、与党との調整を経て、負担引き上げが定例化する印象を与えかねないとして法制化を見送った。一方、負担を見直す際に長期治療患者の家計への影響を考慮すると法案に明記、配慮する姿勢を強調した。
OTC類似薬に追加負担を求める「一部保険外療養」は、来年3月開始を目指す。解熱鎮痛剤ロキソニン錠、花粉症に用いられるアレグラ錠などを含む77成分約1100品目を想定。子ども、がんや難病患者らは対象としない。
金融所得を後期高齢者の医療費などに反映する仕組みは、支払い能力に応じた負担を求める政府方針の一環。

2日、栃木県宇都宮市の栃木県立宇都宮白楊高校にて行われた卒業式の最中に、卒業生40数人の財布から現金が盗まれる被害が発生していたことが分かった。
報道によると、被害に遭ったクラスは卒業する3年生のクラスすべて。被害総額は現在わかっているだけでも数十万円に上るといい、警察は窃盗事件として捜査しているという。
ネットでは本事件に対し「かわいそう」「一生の思い出に残る卒業式が台無し」「金額以上に卒業生のメンタルが心配」といった声が相次いだ。
一方で、「卒業式が犯行に狙われた理由」についても、さまざまな声が投稿されている。卒業式は式が終わった後は仲のいい生徒同士で、食事会や買い物などに行く生徒も多いことから、現金を普段より多く所持していることが多い。
そのため、犯人は「卒業式には現金を持ってくる生徒が多い」ことを知っており、計画を練ったものと思われる。当然、生徒であるため「普段より多い」といっても、1人あたま数千円か数万円ではあるが、被害者が数十人単位となれば被害総額は膨大な金額となる。
なお、同様の事件は過去にも複数回発生しており、2023年3月上旬、群馬県高崎市の高等学校では卒業式の最中、教室に置かれていた生徒のカバンから現金が盗まれる事件が発生している。同じく千葉県の高校でも2023年度の卒業式中に生徒71人の財布から79万円の現金が盗まれる事件が発生している。高崎の件は詳細が明らかになっていないが、千葉の件に関しては生徒の仕業であることが明らかになっている。
「晴れの日」である卒業式が台無しとなる窃盗事件……無事に解決することを祈りたい。

北海道・門別警察署は2026年3月13日、日高町に住む無職の男（69）を公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕しました。
男は13日午前0時40分ごろ、日高町門別本町にある知人の住宅で、臨場していた救急隊員の頬を殴る暴行を加え、職務の執行を妨害した疑いが持たれています。
警察によりますと、男はけがをした知人の家にいて、臨場した救急隊員に「遅いぞ」と言い、救急隊員の胸倉をつかみ、右頬を殴ったということです。
救急隊員に大きなけがはありません。
消防によりますと当時、救急車は通報から約15分後に到着したということです。
男は当時酒に酔った状態で、調べに対し、「救急隊員の右頬あたりを左手で殴ったことに間違いありません」と容疑を認めています。

13日朝、茨城県水戸市のJR常磐線で、特急電車が踏切に進入してきた乗用車と衝突する事故がありました。乗用車を運転していた男性が死亡しました。
JR東日本によりますと、13日午前9時ごろ、茨城県水戸市にあるJR常磐線の内原駅近くの踏切で、特急電車が乗用車と衝突しました。
特急電車は品川発仙台行きの「ひたち」3号で、踏切を通過しようとしたところ、乗用車が進入してきたということです。
特急の乗客乗員にケガはありませんでしたが、消防によりますと、乗用車を運転していた79歳の男性の死亡が、その場で確認されたということです。
事故の影響で、常磐線は友部駅と勝田駅の間の上下線で運転を見合わせていて、東京と水戸方面を結ぶ特急「ひたち」と「ときわ」も運休や遅れが出ています。
運転再開は、午後3時ごろの見通しだということです。

政府は１３日午前、インテリジェンス（情報収集、分析）の司令塔機能の強化に向けた国家情報会議設置法案を閣議決定した。首相を議長とする同会議の下に「国家情報局」を創設し、各省庁の情報活動の総合調整機能を付与することなどが柱だ。
同日中にも国会に提出し、夏頃の発足を目指す。同会議は首相や官房長官、国家公安委員長、法相、外相、財務相、防衛相ら関係閣僚で構成する。安全保障やテロなどに関わる重要情報や、ＳＮＳ上での偽・誤情報拡散などを念頭に外国勢力による情報活動への対処に関する基本方針を定める。
法案では、各省庁に必要な資料・情報を同会議に提供し、説明することを義務づけた。外務省や警察庁といったインテリジェンスを担う各省庁の情報を同会議に集約し、政府一体で情報の分析・評価を進める狙いがある。
内閣情報調査室を改編して格上げし、トップの国家情報局長は国家安全保障局長と同格とする。実務は同会議の事務局となる国家情報局が担う。同局は独自に情報収集活動を行いつつ、防衛省や公安調査庁などが集めた情報を一元化する役割を担う。

「制度の持続可能性の確保、長期療養者や低所得者のセーフティーネット機能強化の両立を目指す」──。政府が患者負担の上限引き上げをもくろむ高額療養費制度の見直しについて、高市首相が繰り返すテンプレである。さも「患者のため」のような言い草だが、見直しの再検討を黙殺する常套句に他ならない。
◇ ◇ ◇
厚労省は今年8月から2年かけ、高額療養費の所得区分を見直し、負担上限額を引き上げる方針だ。直近12カ月以内に3回上限額に達した患者の負担額を4回目以降は抑える「多数回該当」（年収370万～770万円は4万4400円）を据え置き、過度な負担増にならないよう「年間上限」を新設するなど、一定の配慮は見せている。
しかし、制度利用者のうち約8割は多数回に該当せず、負担は純増。年収650万～770万円の場合、月額の負担上限は現行の月8万100円から最終的に11万400円へと跳ね上がる。
こうしたツケ回しの最大の被害者は、がん・難病患者である。大病した場合に経済的余力がそがれ、さらなる負担増で治療断念につながることは患者団体が重ねて指摘してきた。しかし、高市首相は聞く耳を持たない。負担上限引き上げについて、昨年の総裁選では「反対」だったにもかかわらずだ。
12日の衆院予算委員会で、高市首相は反対から転じた理由を問われて「これ（今回の見直し）だったら、私が考えていた負担、不安は払拭できると考えた」と強弁。改悪を正当化するために、「患者団体の方も参加した専門委員会で議論が積み重ねられてきた」「患者団体の方も含め十分に議論していただいた」と、何度も「患者団体」を引き合いに出した。
「複数回ヒアリング」と強調も、実際は聞いただけ
確かに、全国がん患者団体連合会（全がん連）や日本難病・疾病団体協議会（JPA）など当事者が参画する「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」では、昨年5月から12月末にかけて計9回の議論が行われてきた。だが、12月15日の「基本的な考え方」の取りまとめに至るまで、具体的な引き上げ金額は委員に明示されないまま。同24日の片山財務相と上野厚労相の大臣折衝で突然、具体策が明かされた。
全がん連とJPAは大臣合意の当日、共同声明を発表。多数回該当の据え置きや年間上限の新設を評価する一方、〈月毎の限度額については十分に抑制されていないと言わざるを得ません〉と懸念を示した。高市首相は12日「専門委で患者団体をはじめとした関係者から複数回ヒアリングを行った」と強調したが、実際は聞いただけ。「丁寧な議論」というアリバイに患者団体を利用したのだ。
全国保険医団体連合会（保団連）の調査によれば、制度利用者の「治療に伴う年収の平均減額率」は、年収200万～770万円で約3割。厚労省は、上限引き上げに伴う受診行動の変化によって1070億円の給付費削減を見込んでいるのだからタチが悪い。
12日の予算委の審議中、保団連が厚労省内で開いた会見で、がん闘病中の水戸部ゆうこさんは次のように訴えた。
「今、健康に生活ができている方も将来、大病を患うこともあろうかと思いますが、『病気をしたら終わり』という人生にならないよう、国は安心を提供するのが務めなのではないでしょうか」
この言葉の重みを高市首相は噛みしめるべきだ。
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