警察によりますと、きょう（18日）午後4時前、埼玉県吉川市小松川にあるリサイクル業者の男性従業員から、「ドラム缶を開けたら人の足のようなものが見える」と110番通報がありました。
駆けつけた警察が確認すると、ドラム缶の中からブルーシートがかけられた性別年齢不明の遺体が見つかりました。
捜査関係者によりますと、遺体は成人とみられ、上下服は着ていたうえ、ブルーシートがかけられていたということです。
ドラム缶は、直径およそ60センチ、深さおよそ90センチで、発見場所となった会社が回収の依頼を受けて、きのう（17日）、埼玉県内から回収してきたものだということです。
警察は、遺体を司法解剖して死因や身元の特定を進める方針で、死体遺棄事件として捜査しています。
現場は、JR武蔵野線の吉川駅から北東に2.5キロメートルほど離れた工場地帯にある会社の敷地です。

石破茂首相は18日夜、トランプ米政権の関税措置を巡る日米両政府の協議を終えて帰国した赤沢亮正経済再生担当相と首相官邸で会談し、協議結果の報告を受けた。4月末の開催を調整している次回閣僚協議で具体的な前進が得られるよう、政府内の検討を加速するよう指示した。首相が会談後、記者団に明らかにした。
首相は記者団の取材に「（協議の）具体的な内容については、今後の交渉にも関わるのでつまびらかにできない」としたうえで、「率直かつ建設的な協議が行われた。次につながる成果になったと感じた」と語った。資金繰り対策など国内対策に万全を期す考えも改めて示した。【大野航太郎】

さいたま市桜区のマンションで住人の高校1年、手柄玲奈（てがら・れな）さん（15）が刺殺された事件で、殺人容疑で逮捕された谷内寛幸容疑者（24）が、自室を出てから現場近くを訪れるまでの間、店舗などに立ち寄った形跡が無いことが埼玉県警への取材で判明した。現場からは血の付いた包丁が発見されており、県警は、谷内容疑者が事前に準備した包丁を自室から持ちだしたとみて調べる。
県警によると、現場から半径1キロの範囲の防犯カメラには、事件約1時間半前から周辺をうろつく谷内容疑者の姿が映っていたが、途中で包丁などを購入する様子は確認されなかった。県警は現場のほか、谷内容疑者の自室からも包丁1本を押収したが、部屋に台所はなく、凶器として使うため計画的に準備した可能性があるとみている。財布も自室から押収されており、事件時には所持していなかったという。
また、事件発生前の防犯カメラ映像を解析した結果、谷内容疑者とみられる人物は現場の東側をうろついていたのに対し、手柄さんは西側を移動していたという。事件が起きるまでに2人が接触した形跡はなく、県警は、谷内容疑者が手柄さんを偶然見かけ、短時間で襲ったとみている。【田原拓郎】

Yoshifumi Takemoto
［東京 １８日 ロイター］ – 日米関税交渉から帰国した赤沢亮正経済再生相は１８日夜、自民党本部のネット番組に出演し、トランプ米大統領との協議では「自分の言葉で語る内容とメモを見る内容があり、大統領の優先事項がはっきりしてきた」と指摘した。
ベッセント財務長官とグリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表の印象については「親日家だが、大変手ごわい」とも指摘した。閣僚らはいずれも「交渉を決めるのはトランプ大統領だ」と強調していたという。
赤沢再生相は、交渉は日米双方の提示する政策パッケージが釣り合わないと合意できないとして、議論の詳細は公表を避けたが、「米側の何が最重要なのか、想定していたが触れられなかったことは何かなどが分かり、貴重な情報だ」と説明した。
今回の協議で合意された月内の第２回会談の時期については明言を避けた。国内の「担当省庁に宿題を投げている」とし、「想定より良い内容でないと交渉は動かない」とも述べた。

トランプ米大統領が16日（日本時間17日）、赤沢亮正経済再生担当相とワシントンで会談した際、米国の対日貿易赤字をゼロにしたいとの意向を示していたことが分かった。「日本で米国の自動車が走っていない。農産品も買ってくれない」と不満を述べた。日本政府関係者が18日、明らかにした。政府は米側が主張する自動車の非関税障壁の改善や農産品の市場開放などへの対応策検討を急ぐ。車では日本の安全基準が焦点の一つとなりそうだ。日米は第2回交渉を月内で調整する。
関税交渉を巡り、防衛面の負担増に議論が及ぶ可能性が否定できず、政府内で警戒感が高まっている。石破茂首相は18日の参院本会議で、トランプ氏が防衛面の負担増に言及したことを踏まえ、在日米軍の駐留経費に関し「適切に分担されている」と強調した。
関税政策に関する担当閣僚協議で、米側は関心を持つ品目などを列挙したのに対し、赤沢氏は要求に優先順位を示すよう求めた。18日に帰国した赤沢氏は夜、米側の日本への要求事項や思惑などについて「おおよそのテーマはかなりつかめた」と述べた。

赤沢亮正経済再生担当相は18日、関税を巡る対米交渉にトランプ米大統領が参加することを知ったのは、米国に向かう航空機で休んでいる時だったと明らかにした。「みんなパジャマの状態だった」といい、同行の政府職員が「大変なことになってきました」と慌てて知らせてきて「びっくりした」と振り返った。
政府は担当閣僚同士の協議を想定していたが、トランプ氏は16日（日本時間17日）の交渉直前、自身の交流サイトで自らも出席することを表明。赤沢氏は「聞きたい話を聞かせてもらったという意味で自分なりに成果を上げられた」とも語った。
大阪・関西万博の公式キャラクターの貯金箱をプレゼントしたことも明らかにした。

2025年4月16日、札幌・東警察署は、札幌市東区に住むとび職の男(22)をひき逃げや無免許過失運転致傷などの疑いで逮捕しました。
男は3月28日午後8時半ごろ、乗用車を無免許で運転し、札幌市東区北12条東16丁目の交差点で、乗用車に衝突する事故を起こし運転手の男性（31）にけがをさせたにも関わらず、そのまま逃げた疑いが持たれています。
乗用車を運転していた男性は、左肩の打撲などの軽傷です。
警察によりますと、男性が記憶していた車のナンバーから、男の逮捕に至ったということです。
調べに対し男は「追突事故を起こし、無免許がバレると思い逃げました」と容疑を認めています。
警察は、男が運転していた車の持ち主などを調べるとともに、男の余罪を捜査しています。

きょう（２０２５年４月１７日）未明、北海道枝幸町で牛舎が燃える火事がありました。
牛舎はほぼ全焼し、中には牛３８頭がいたということです。
崩れた牛舎から上がる真っ白な煙。
火事があったのは枝幸町歌登にある牧場の牛舎です。
午前３時ごろ、牧場の持ち主から「牛舎が燃えている」と消防に通報がありました。
牛舎はほぼ全焼し、現在も消防が消火活動にあたっています。
また消防によりますと、この火事でのけが人はいませんが、牛舎にいる牛３８頭の被害は確認できていません。
警察と消防が出火原因を調べています。

政府・与党が、国民一律の現金給付を断念したのは、「バラマキ」批判が想定以上に広がったためだ。夏の参院選を見据え、経済対策の目玉として仕込んだ秘策は、わずか約１週間でしぼんだ。（岡田遼介、太田晶久）
「一律給付への熱は冷めた。与党も同じでしょう。今ある財源で対策を行う。補正予算案は組みません」
首相周辺は１５日、与党幹部にこう通告した。これに先立ち、石破首相と自民党の森山幹事長、小野寺政調会長が首相官邸でひそかに協議し、最終判断は首相に委ねられていた。
実現を訴えてきた自民幹部は同日夜、「かえって票を減らすだけだ」と述べ、一律給付の断念を受け入れる考えを示した。
案が急浮上したのは７日に東京株式市場が暴落した直後だ。米国の関税措置が日本経済に与える影響に与党内で危機感が広がった。
８日午後９時過ぎに首相公邸に戻った首相は、この日も裏口から森山氏と自民の木原誠二選挙対策委員長を迎えた。森山氏らは「素早く手当てするには、これしかありません」と、一律給付を提案した。
森山氏らは、物価高を考慮すれば年間１人３万５０００円～４万円が実質減収になると独自に試算していた。首相と森山、木原両氏は支給するには補正予算案の編成が必要だとの認識で一致し、１人３万～５万円の給付案の具体化に入った。
給付案は公明党からもわき上がっていた。公明は過去にも新型コロナ禍を受けた２０２０年の１人１０万円給付を主導した。幹部の一人は「インパクトという意味で１０万円がいい」と息巻いた。
誤算だったのは、協力を期待する野党からの「バラマキ」批判だった。少数与党下で補正予算を成立させるには、野党の協力が不可欠だが、ＳＮＳでの発信を重視する国民民主党の榛葉幹事長は１０日の記者会見で「集めた税金を給付金でまくんだったら、最初から取るな」とまくしたてた。
当初予算で賛成に回った日本維新の会も、前原誠司共同代表が「選挙前の明らかなバラマキだ。国民から見透かされる」と周囲に語るなど、反対姿勢を明確にした。
無理に補正予算案に賛同を得ようとすれば、野党からさらに高い要求をのまされるのは必至だ。財政規律の緩みを恐れる財務省は、過去の給付例の検証から「貯蓄に回って効果がなかった」と与党幹部に説いて回った。
「ダメ押し」となったのは、世論調査の結果だ。１１～１３日に行われた読売新聞社の全国世論調査で、一律給付が効果的だと「思わない」との回答が７６％に上った。
公明の西田幹事長は１５日朝、都内で会談した森山氏に対し、マイナンバーの取得者が受け取れる「マイナポイント」を付与する案を示し、「現金給付よりはポイントの方が消費に回る」と迫った。だが、すでに給付断念に傾いていた森山氏は首を縦に振らなかった。
公明は消費税などの減税に軸足を移している。減税の成否は、年末の税制改正協議がヤマ場となる。
「今回は順序立てた進め方ができなかった。参院選では、経済対策を掲げて国民の判断を仰ぐ」。公明幹部は１６日、こう語った。
「トランプ関税」に端を発した攻防は、舞台を移して続くことになる。

16日午前11時15分ごろ、浦添市宮城4丁目で、同市屋富祖の男性（85）が運転する軽貨物車がアパートの塀に衝突した。男性は胸を強く打ち、心肺停止の状態で病院に搬送されたが、間もなく死亡が確認された。
浦添署によると、車は浦添市内間方面から県道251号に向けて右折。何らかの理由で進行方向左側にある塀に衝突した。