生成ＡＩ（人工知能）で作られた画像を無断で複製したとして、千葉県警は２０日にも、神奈川県大和市の男（２７）を著作権法違反（複製権侵害）の疑いで千葉地検に書類送検する方針を固めた。起訴を求める「厳重処分」の意見を付ける。ＡＩで作られた画像に著作権があると判断し、同法違反で摘発するのは全国初とみられる。

制作 指示２万回
捜査関係者によると、男は２０２４年８月下旬頃、千葉県の２０歳代男性が画像生成ＡＩ「ステーブル・ディフュージョン」を用いて制作した画像を無断で複製し、男性の著作権を侵害した疑い。男は複製画像を、自身が販売した書籍の表紙に使用していた。
同法は、思想または感情を創作的に表現した文芸や美術などを「著作物」と定義する。文化庁が示す「ＡＩと著作権に関する考え方」によると、ＡＩの生成物が著作物に当たるかどうかは、ＡＩに対するプロンプト（指示）の分量と内容、生成の試行回数などを総合的に考慮して判断される。
男性は読売新聞の取材に「プロンプトは２万回以上だった」と話している。県警は、男性が詳細に指示し、作り出された画像を確認しながら指示の修正も繰り返していたことなどから、最終的に生成された画像が著作物に当たると判断した。
著作権有無 国内判例なく…海外は見解割れる
ＡＩの生成物を著作物とみなすかどうかは、国内では判例がなく、結論は出ていない。海外でも見解が割れている。
米国著作権局は２０２３年２月、生成ＡＩで作成した漫画のイラストについて、著作権登録の申請を却下した。生成ＡＩがどのようなものを作成するか予測は不可能で、「人がコントロールしているわけではない」と判断。制作に要した時間や費用は、著作権が生じる基準にならないとした。
中国では、生成ＡＩで作った画像の無断使用は著作権侵害に当たるとして、画像の作者が使用者を訴えた訴訟があり、北京インターネット法院は２３年１１月、画像を著作物と認める判決を出した。「原告（作者）はプロンプトの選択などで相当の知的労力を費やした」と評価した。
ＡＩと著作権に詳しい福井健策弁護士（第二東京弁護士会所属、米ニューヨーク州弁護士登録）は「プロンプトで具体的な指定を十分にしていれば著作物になり得る」とみる。
福井弁護士によると、生成ＡＩにあいまいな指示をすれば生成物は多様になり、作り出されるものを予測するのは難しくなる。一方で、詳細で具体的な指示をすればするほど、生成物は作者の創意に沿い、意図した表現の画像などが作り出されるという。著作権の有無を判断する際は、「人が結果を具体的に予測して指示を出しているかどうかが重要だ」と話している。

２０日未明、大阪府藤井寺市の交差点で、軽自動車と普通乗用車が衝突する事故があり、軽自動車を運転していた男性が死亡しました。
乗用車に乗っていた男性らが一時逃走したという情報もあり、警察が事故の経緯を調べています。
２０日午前２時４５分頃、藤井寺市大井の国道と府道が交わる交差点で「黒色の軽自動車と白色の車が事故をしています」と車で通りかかった女性から１１０番通報がありました。
警察によりますと、国道１７０号（大阪外環状線）を北から南に来た普通乗用車と、府道を東から西に来た軽乗用車が交差点上で衝突したとみられ、軽乗用車は横転したということです。
この事故で軽乗用車を運転していた男性が車体と路面に体を挟まれるなどして、現場で死亡が確認されました。
目撃者の証言などから、事故直後、普通乗用車の男性２人が現場から離れたとみられるということで、警察はその後「車を運転していた」と話して現場に来た２１歳の男性などから詳しく事情を聴いています。

今朝は関東の沿岸や東北日本海側を除き、広範囲で穏やかに晴れています。放射冷却現象が強まり、西日本や東海を中心に昨日以上に冷え込んでいます。
放射冷却現象で冷え込む朝
昨日まで日本列島を覆っていた寒気は北に退きつつあります。寒気のピークは過ぎましたが、今朝は穏やかに晴れていて西日本や東海など各地で厳しく冷え込んでいます。全国のアメダスのうち38％に当たる344地点で今季最低となっています。

今朝7時までの最低気温は、大阪で6.3℃、名古屋で3.5℃、広島で6.2℃、鹿児島で8.3℃といずれも今季最低を更新しています。関東や北日本でも東京7.2℃、仙台2.8℃、札幌1.1℃と、昨日に引き続き冷え込んだ朝となっています。
霜が降りたところも
北日本や関東に加え、今日は東海や近畿などからも霜が降りたようすの写真が多く届いています。

今季から気象庁は官署や測候所での初霜・初氷の観測情報の発表を行わなくなりましたが、写真を撮影した方からは「初霜」とのコメントが添えられていました。
昼間は気温が上がり過ごしやすい陽気に
昼間は寒気の影響が小さくなることと、日差しがしっかりと届くことで気温が上昇し、西日本や東海では最高気温が15℃を上回る所が多くなります。昼間は過ごしやすい陽気になりそうです。

気温変化が大きな一日になりますので、これからお出かけの際は服装選びにご注意ください。上着の脱ぎ着で体感温度を調節してください。空気も乾燥しますので、体調管理や火の取り扱いにもお気をつけください。

北日本や北陸でも寒さが和らぎます。最高気温は、札幌は昨日より7℃高い10℃、旭川は昨日より6℃高い6℃、新潟は昨日より7℃高い14℃の予想です。雪が残っている所では路面状態が悪くなる可能性がありますので、移動の際は十分にお気をつけください。
写真：ウェザーリポート（ウェザーニュースアプリからの投稿）

高市政権は21日（金）にも経済対策を閣議決定する予定だ。対策の規模は17兆円を超える見通し。“目玉政策”は、地方自治体が自由に使い道を決められる「重点支援地方交付金」の拡充だ。予算規模は約6兆円に上るという。
高市政権は、この「重点支援地方交付金」を物価高対策として使うつもりだ。わざわざ食料品の価格高騰対策にあてる「特別枠」を設け、原則としてすべての自治体に何らかの食料品対策に取り組んでもらう。しかも、どんな対策がお薦めなのか、国が「推奨メニュー」を定め、各自治体にメニューを決めてもらうシステムにするという。
しかし、この方式には早くもブーイングが起こっている。「重点支援地方交付金」は、自治体が自由に使えるといえば聞こえはいいが、実態は「物価高対策」を自治体に丸投げするようなものだからだ。ただでさえ、これからの時期は「ふるさと納税」などで自治体の事務作業は大変になるのに、さらに負担が増すことになる。
それに、自治体によってメニューが変わるから、どれだけ家計の負担が緩和されるか、自治体間で差が生じかねず、不公平になる恐れがあるという。
とくに評判を悪くしているのは、政府がお薦めする「推奨メニュー」に、現金、プレミアム商品券、マイナポイント発行などと並べて「おこめ券」を入れることだ。ネット上では、批判が殺到している。
＜正直、おこめ券はあまり嬉しくありません。それよりも一時的に社会保険料を下げる、ボーナスから保険料を取らないなど目に見えて実感できるものにして欲しいです＞
＜お米が高いから困っているけど、だからと言ってお米券はいらないと思う。せめて商品券にして欲しい＞
＜お米券は国民の物価高対策じゃなくて、ここまで米の価格を引き上げたJAと卸売業が儲ける為のお粗末な対策です＞
＜安倍のマスクに匹敵する愚策＞
1万円の「おこめ券」で実際に使えるのは8800円
プレミアム商品券は、1万円で券を買うと1万2000円分の買い物ができるなど“上乗せ分”があるが、逆に「おこめ券」は、1万円の「おこめ券」をもらったとしても、実際に使えるのは8800円に過ぎないことも不評のようだ。「おこめ券」は1枚500円だが、印刷費や流通費などで60円が引かれ、実際に使えるのは440円分となっている。
そもそも、総額17兆円が想定されている景気対策が、物価高対策になるのかどうか、疑問視する声もある。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「カネをばらまく、いわゆるサナエノミクスは、本来、デフレの時に行う政策です。インフレの時に大幅な財政出動をしたら、余計にインフレを加速させてしまう。円安を招き、輸入物価も押し上げてしまいます。物価高を抑えたいなら、財政出動よりも、金利の引き上げでしょう」
サナエノミクスによって、庶民生活はますます苦しくなる。
◇ ◇ ◇
高市政権のデタラメぶりについては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

安倍元総理銃撃事件の裁判に出廷した旧統一教会の被害救済に取り組む弁護士が、山上被告と母親について「かわいそう」などと述べました。

山上徹也被告は３年前、奈良市で安倍晋三元総理を手製のパイプ銃で撃ち、殺害した罪などに問われています。山上被告は起訴内容を認めていて、母親が多額の献金をしていた旧統一教会への恨みが事件の動機とされています。

１１月１９日の裁判には教団からの脱会などを支援する弁護士が出廷。山上被告と母親の印象について…

（山口広弁護士）「私から見ると、かわいそうな母親と優しい息子だなと言わざるを得ない」

一方、被害救済に取り組む立場として、「責任を感じている」としました。

テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・午前８時）は２０日、国内に設置されている防犯カメラの映像がインターネットを通じて海外に大量流出している問題を特集した。
番組では、流出したのは個人宅、幼稚園など７０００台の映像であることを伝え、犯罪に悪用される可能性があることを指摘した。スタジオでは専門家を招き対策などを紹介、議論した。
その中で今年の防犯カメラの出荷見込み台数は１６８万８２００台で過去最多であることを伝えた。設置場所は、店舗・流通用、家庭・個人事業主用、ビル・オフィス用で相次ぐ強盗事件などを受けて防犯意識が高まってきたことが背景にあるとみられる。また、特に最近は、ペット、赤ちゃん、高齢者など見守り目的での利用が増えていることをスタジオで紹介した。
その上で今回流出が確認された国内のライブ映像は「個人住宅内」「子供のいる部屋」「ペットのいる部屋」「玄関先エントランス」「幼稚園・保育園」「企業のオフィス」「高齢者施設「飲食店」などだったことを伝え、流出する要因などを報じた。
特集の終盤にコメンテーターを務める元テレビ朝日社員の玉川徹氏は、司会の羽鳥慎一アナウンサーから防犯カメラについて「どうですか？今日、これお話聞いてきて」と聞かれ「とりあえず私は置かないです。特に必要な理由もないんで」と明かした。さらに「そんなに必要なかったら置かなくてもいいかなって思いますね」と示していた。

大分市佐賀関で住宅170棟以上を焼いた火災。一夜明けた19日、被害状況が明らかになるにつれ、住民らは一層不安を募らせた。
「もう全滅。でもどうしようもないけん。母親もいるからすぐには移動もできない」。19日午後、火災現場に自宅の様子を見に来た60代の男性はため息を漏らした。高齢の母親と暮らしていた自宅は前日の夜の火災で焼け、何も持たずに避難した。今は親類の家に身を寄せる。
大勢の住民が避難する佐賀関市民センターの公民館には19日午後、大分市の足立信也市長が訪問。床にマットや簡易ベッドを敷いて寝泊まりする状況を確認し、市の火災への対応状況や鎮火の見通しなどについて説明した。足立市長は避難が長期化する被災者らを公営住宅などで受け入れる意向を示し、「それほど住宅不足という感じにはならないと思う」と述べた。
一方、避難生活の改善は喫緊の課題だ。18日夜をセンターで過ごした70代の女性は、集会室の物音が気になり、室外のソファをベッドの代わりにした。車中泊をする人もおり、女性は「みんな同じだと思うが、夜もただ目をつぶるだけで眠れない」と疲労をにじませた。
佐藤樹一郎知事は19日、県庁で取材に応じ、「全力で消火活動を進め、引き続き企業・団体と連携して被災者支援に全力で取り組む」と述べたうえで、今後について「（国へ）必要な支援を要望していく」とした。【岡田愛梨、李英浩、山口泰輝、井土映美】
郵貯の引き出し、本人確認で可に
日本郵政グループは19日、大分市佐賀関の大規模火災の被災者を対象に、通帳や印鑑を紛失しても本人確認ができれば貯金の払い戻しに応じるなどの対応を始めた。12月18日まで。また、大分市は20日から、市役所本庁舎などに募金箱を設置し、被災者支援に充てる義援金の募集を始める。市役所本庁舎1階案内所のほか、佐賀関支所を除く各支所で受け付ける。12月19日まで。
佐賀関大規模火災の経過
＜18日＞
午後5時43分 大分市佐賀関の住宅街で「家が燃えている」と119番
午後7時30分 佐賀関市民センターの公民館に避難所開設
午後8時 延焼が拡大し、市が災害警戒連絡室を設置
午後11時まで 延焼が少なくとも20棟に拡大。住民男性（76）と連絡が取れなくなっていることが判明。山林への延焼拡大の恐れがあるとして、県と市が災害対策本部設置。住民121世帯の180人が避難。約350戸が停電
＜19日＞
午前0時30分 自衛隊の災害派遣の調整開始
午前3時 県が災害救助法の適用決定
午前4時まで 少なくとも170棟が延焼
午前7時ごろ 大分、熊本両県の防災ヘリが活動開始
午前9時 県が自衛隊に災害派遣要請
午後0時10分 連絡が取れなくなっていた男性宅の焼け跡から性別不明1人が心肺停止状態で見つかり、その後死亡が確認される

Takaya Yamaguchi
［東京 ２０日 ロイター］ – 政府は、近く策定する経済対策で、一般会計などでの歳出や大型減税を含む国費を２１．３兆円とする方向で最終調整に入った。複数の政府筋が明らかにした。民間資金も含む事業規模は４２．８兆円となる。
対策の柱とする物価高対策には１１．７兆円の国費を投じ、個人消費の底上げを促す。高市早苗首相肝いりの危機管理投資や成長投資には７．２兆円を計上し、力強い経済成長を実現したい考え。
経済対策では、厳しさを増す安全保障環境を踏まえた防衛力の強化や、米関税対策に伴う国費１．７兆円も計上。新たに０．７兆円の予備費も盛り込んだ。
国費のうち、一般会計の歳出は１７．７兆円とする。減税分は２．７兆円となる。財政投融資４．２兆円を含む「国の財政措置」としては２５．５兆円に膨らむ。
経済対策は２１日に閣議決定し、裏付けとなる２０２５年度補正予算案の編成に移る。補正予算案は２８日にも決定し、年内に成立させたうえで速やかな執行をめざす。

大分市佐賀関で１８日に発生した大規模火災の消火活動は２０日も続いた。大分県災害対策本部などによると、火勢は弱まっているものの、鎮火の見通しは立っていない。佐藤樹一郎知事は災害対策本部会議で「予断を許さない状況。本日中の鎮圧を目指して消火活動を進めていく」と話した。
災害対策本部などによると、この日は朝から自衛隊の大型ヘリや福岡市のヘリなどと連携して消火に当たった。火災では性別不明の１人の死亡が確認されており、県警は連絡が取れない７０代男性の可能性もあるとみて確認を急いでいる。 ［時事通信社］

今年１月下旬に徳島市内の病院で、５０代の入院患者が変死した事件をめぐり、徳島県警は鑑定留置を経て、４１歳の男を殺人罪で起訴しました。

徳島地検が１１月１９日、殺人の罪で起訴したのは、住居不定・無職の安楽健司被告（４１）です。

起訴状によると、安楽被告は今年１月２６日の午後９時ごろから翌２７日の午前７時半ごろまでの間に、徳島市の「城南病院」の病室で、殺意を持って、５０代の男性入院患者の首に充電ケーブルを巻きつけて締めつけ、窒息死させた罪に問われています。

安楽被告は当時、死亡した男性と同じ病棟に入院していて、事件前に２人の間にはトラブルがあったということです。

徳島地検は安楽被告の事件当時の精神状態を調べるため、３カ月間にわたり鑑定留置を行っていましたが、刑事責任を問えると判断しました。

徳島地検は安楽被告の認否を明らかにしていません。