静岡県の新東名高速道路で4月に俳優広末涼子さん(45)が運転する乗用車が大型トレーラーに追突した事故で、広末さんの車が追突前に時速165キロ以上で走っていたことが5日、関係者への取材で分かった。現場の通常時の制限速度は120キロで、大幅に速度超過していた疑いがあり、静岡県警は事故との関連を調べている。
広末さんは、浜松サービスエリアで同乗の男性と運転を交代後の4月7日午後6時50分ごろ、粟ケ岳トンネルで大型トレーラーに追突。男性が骨折し、広末さんは軽傷を負った。大型トレーラーの運転手にけがはなかった。広末さんは奈良県から東京方面に向かう途中だった。
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石破首相、コメ増産にかじ=輸出拡大、放棄地も活用―政策を抜本転換・関係閣僚会議
政府は5日、首相官邸でコメの安定供給に関する関係閣僚会議を開いた。議長を務める石破茂首相は「増産にかじを切る」と明言した。昨年来の価格高騰を受け、事実上の「減反」で生産を調整してきたコメ政策を抜本的に転換。耕作放棄地の活用策を模索するとともに、「増産の出口」としての輸出拡大を目指す。
石破首相は「増産に前向きに取り組める支援に転換する」と強調。農家が意欲的にコメの増産に取り組めるよう、支援体制を強化する考えを示した。首相は「耕作放棄地の拡大を食い止め、農地を次世代につなげていく」とも述べ、耕作放棄地も活用しながら、農地の集約や大区画化を進める構え。ドローンなどを使ったスマート農業の技術や、水田に水を張らない稲作技術の導入も進め、生産性の向上を図る。
農林水産省は、増産方針を踏まえて、2026年度の予算案の概算要求に、これらの政策を反映させる。さらに、里山の環境保全につながるような次世代型の農業を加速させるため、新たな支援の枠組みを創設するなど、27年度に中長期的な水田政策も見直す。
会議では、価格高騰の検証結果も報告。インバウンド(訪日客)の増加などにより、コメの需要が増えたことへの状況把握が不十分で、農水省は生産量が足りていると認識していたと振り返った。
また、高温障害で精米の歩留まりが悪化し、店頭での販売量が想定を下回ったことや、消費者の不安心理を背景とした購入量の増加なども価格高騰につながったと分析。農水省は「流通実態の把握に消極的」で、こうした変化に気付くことができず、備蓄米の放出も遅れたことが、さらなる価格上昇を招いたと指摘した。
政策を転換するに当たり、小泉進次郎農水相は「需給の見通しのあり方も改善をしていくことが不可欠だ」と強調した。今後、精米ベースで供給量や需要量、消費動向を把握し、流通実態に即した需給見通しも作成していく。 [時事通信社]
赤沢経済再生相、9回目の訪米へ 日米関税合意後初の協議に
アメリカの相互関税が7日から適用されるのを前に確実な履行を求めるために、赤沢経済再生担当相が再びワシントンに向けて出発しました。
赤沢経済再生担当相がアメリカ側との協議のために訪米するのは、関税協議の合意後、初めてです。
合意している自動車関税について、15%に引き下げる大統領令を早期に出すよう求めます。
赤沢経済再生担当相「しっかり日米双方のためになる行為の履行を確実にお互いやっていこうねということだと思います」
また、赤沢経済再生担当相はアメリカ側との合意内容について 日米間に認識の齟齬はないと強調し、7日から適用される相互関税で混乱を招かないようにアメリカ側と意思疎通していきたいと述べました。
「期限切れ」健康保険証でも保険診療可能に…75歳以上、来年3月まで「特例措置」で
福岡厚生労働相は5日の記者会見で、75歳以上の高齢者について、有効期限が切れた健康保険証でも、来年3月までは保険診療を受けられる特例措置を行うと表明した。マイナンバーカードに保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」への移行に伴い、後期高齢者医療制度の加入者は、7月末で従来の保険証の期限が切れていた。
厚労省は、すでに国民健康保険の加入者にも同様の対応を取っている。
数百年間隔と言われるM9級地震 カムチャツカ半島、約70年で再来か
7月30日に発生したロシア・カムチャツカ半島付近を震源とするマグニチュード(M)8・7の地震と、1952年にあったM9・0の地震の震源域が重なることが、東北大災害科学国際研究所の福島洋准教授(地震学)の解析で明らかになった。東北沖などのM9クラスの地震の再来間隔は数百年とされている。今回70年あまりで再来した理由を詳しく分析することで、今後の地震予測研究に重要な知見をもたらす可能性があるという。
地震は、北海道東方沖からカムチャツカ半島東方沖に延びる千島海溝の北側で発生した。この海溝では、太平洋プレートが半島を乗せたオホーツクプレートに年約8センチの速さで沈み込んでいる。産業技術総合研究所によると1700年代以降、M8以上の大地震を今回含めて少なくとも18回起こしてきた。
福島さんは今回と1952年の地震の震源が近接していることに注目。地震の破壊範囲を推定する手法として用いられる余震分布を比較し、震源域が重なることを確認した。また今回の地震の前震として、震源の東で20日にあったM7・4の地震を含むM4~7クラスの計187回の群発地震があったことも分かっている。
震源が近接し余震分布も重なることから、類似のプロセスを経てほぼ同じ領域を破壊したことが示唆されるという。今後、地震波に加え、津波や地殻変動など詳細な解析を経て、断層の滑り残りの影響などを調べる必要があるとする。
福島さんは「巨大地震では、断層の震源域内全てが破壊されると考えられがちだが、52年の地震の際に断層に破壊されていない部分が残されていた可能性がある。それが今回の地震につながった可能性がある」と話す。
前震活動について日本国内では、今回の前震のようなM7クラスの地震が想定震源域内で起きれば、後発のM8クラスへの注意を呼びかける「南海トラフ地震臨時情報」や「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の枠組みがある。福島さんは「東日本大震災の際も2日前にM7・3の前震があり、こうしたケースは実際にありうることを認識していただく機会になる」としている。【垂水友里香】
「核も戦争もない社会を」=被爆80年で声明―日本被団協
被爆者でつくる唯一の全国組織、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)は5日、「被爆80年声明」を公表し、「核兵器も戦争もない人間社会を求めてまいりましょう」と訴えた。
声明は、被爆者の平均年齢が86歳を超えたとし、「残された時間は少なくなった。一方、核リスクは極限に達している」と指摘。ロシアのウクライナ侵攻やパレスチナ自治区ガザの惨状などを挙げ、「第3次世界大戦の危機が増している」と警鐘を鳴らした。
日本被団協が昨年、ノーベル平和賞を受賞したことを「国際社会が被爆者の声にすがらなければならないほど、手だてに窮した表れだ」と強調。「最優先の課題は核保有国を1ミリでも動かし、核兵器禁止条約に近づけること」とし、「日本政府の役割が不可欠だ」とも述べた。 [時事通信社]
体長3メートルのヘビ、青森市のペットショップから脱走…おとなしい性格で毒なし
5日午前9時半頃、青森市古川のペットショップの水槽からヘビがいなくなっているのを、開店の準備をしていた店長が気付いた。ヘビは緑色の「パプアンパイソン」(体長約3メートル)で、店側は午後2時頃に青森署に通報した。同署は店舗の外に出た可能性もあるとみて捜索している。
同署の発表によると、ヘビは4日夜の閉店時には水槽内にいたことが確認されているが、5日朝の開店準備の際には水槽のスライド式の扉が外れ、いなくなっていたという。
ヘビに毒はなく、おとなしい性格といい、同署は発見しても近寄らないように呼びかけている。
「万博協会はまるで他人事」アンゴラパビリオン建設費未払い問題 協会から「法令遵守させるのは公式参加者」と回答 業者らの弁護士が対応批判
大阪・関西万博のアンゴラパビリオンの建設費未払い問題で、建設業者らが提出した質問状に対し、「法令を遵守させる責任は公式参加者にある」などと万博協会が回答したことがわかりました。
タイプXのアンゴラパビリオンの建設工事をめぐっては、大阪市鶴見区の一六八建設による下請け業者への工事費の未払いが続いています。
未払いを訴える建設事業者らは、万博の「パビリオンタイプXに係るガイドライン」に基づいていれば、一連の問題は起きなかったとして、先月、万博協会に「工事請負業者の建築業許可の有無を確認したか」などの質問状を提出していました。
建設業者の弁護士によりますと、先月22日と今月4日に万博協会から「法令を遵守させる責任は出展国にあり、法令の適否の調査や判断は大阪府などが実施するものである」「工事費の支払いは、当事者間において行われるべきものであり、当協会は立替払いしない」などと回答があったということです。
これを受け、建設業者らの弁護士は協会の対応を批判しました。
(弁護士)「非常に気の毒に思うと、気の毒に思うけれども、何とかしようという法的根拠はないんだと。そういう立場にはないんだと、協会は。まるで他人事」
一方で「これからも直接事情を聞くことはしたい」との話もあったといい、建設業者らは今後も協会との協議を続けていくとしています。
「レジに並ぶのが面倒だった」塩を万引した無職の女(78)を逮捕 札幌市中央区
札幌中央警察署は2025年8月4日、札幌市豊平区に住む無職の女(78)を窃盗の疑いで現行犯逮捕したと発表しました。
女は3日午後8時40分ごろ、札幌市中央区のスーパーで、塩1パック(販売価格321円)を万引きした疑いです。
女はエコバッグに塩を隠しレジを通さずに店の外に出ようとしましたが、犯行を見ていた私服警備員に引き留められ、現行犯逮捕されました。
警察によりますと、女は「レジに並ぶのが面倒だった」と容疑を認めているということです。
当時、女の所持金は約7400円でした。
「暴力をふるわれた」同居する20代女性の首を絞め…傷害容疑で男(34)を逮捕 札幌市
札幌南警察署は2025年8月4日、札幌市中央区に住む飲食店従業員の男(34)を傷害の疑いで現行犯逮捕したと発表しました。
男は3日午後11時ごろ、自宅で同居する女性(20代)の首を絞めるなどの暴行を加えた疑いが持たれています。
被害者の女性は暴行を受けたあと外に逃げて「暴力をふるわれた」と警察に通報。
駆け付けた警察が4日未明に札幌市中央区の路上で女性を追いかけてきた男を見つけ、現行犯逮捕しました。
女性は首にアザができましたが、命に別条はありません。
男は「首を絞めて傷害を負わせたことは間違いありません」と容疑を認めています。
警察が動機について調べています。