「バダルさんのことも、その恋人（浅香容疑者）のこともよく知っていましたし、2人が付き合っていることも知っていました」──そう明かしたのは、船橋市内のホテルで殺害されたとみられるネパール国籍のチャンタール・バダルさん（21）と、彼を刺殺した疑いがかけられている浅香真美容疑者（32）の同僚である日本人女性だ。
「だからこそ、幸せそうにしていた2人の関係が突然殺人事件に発展したと聞き、最初は信じられなくて……。工場の同僚はみんなショックで落ち込み、仕事が手につかないのが現状です」
千葉県警は10月28日、浅香容疑者を殺人容疑で再逮捕したと発表。バダルさんの兄によると、犯行は遺体に数十か所の刺し傷があり、凄惨な犯行がうかがわれた。
日本での生活に憧れて昨年ネパールから来日したバダルさんと、浅香容疑者が知り合ったのは千葉県内にある工場でのアルバイト。日本語学校に通っていたバダルさんは学費や生活費を稼ぐために船橋駅近くの居酒屋と掛け持ちで働いており、工場は夜勤だった。
一方、千葉市稲毛区の”上品な家庭”の一軒家から仕事に通っていたという浅香容疑者。小柄でおとなしそうな印象だったと近隣住民らは口を揃えるが、惨い犯行態様と対照的なイメージだ。
冒頭の2人と同じ職場で働いていた女性が、犯行直前の浅香容疑者の姿を振り返る。
「事件が起こる1か月ほど前に浅香さんと夜勤で一緒になった際、『バダルさんと同棲しようと思っているの』と嬉しそうに話していました。隠すような素振りもせずに友達に話していたので、ほかの同僚の多くも知っているはずです。
私が最後に浅香さんと話したのは、事件が起きる3日前でしたが、特別思い詰めたような様子もなかったし、普段と変わりませんでした。だから殺人事件と聞いて工場中が大変ショックを受け、驚いています。『何があったの？ だって同棲するって言っていたでしょ？』って彼女に聞きたいです。本当に残念です」
バダルさんの兄は弟について「ハンサムで優しい自慢の弟だった」と語り、人気者だったと振り返る。兄弟はTikTokで一緒にふざけて笑い合う動画を撮るほど仲が良く、なかには皮肉にも「日本人の彼女ができた」「デートだからお小遣い頂戴」という弟を、兄がいじる動画も投稿されていた。
悲しみとは一切無縁だったはずの兄は事件後、「もし来世があるなら、俺はまたお前の兄弟として生まれたい」「神様でさえ夜には寄り添う相手が必要なんだ」と、ネパール語で苦しい胸のうちを明かす動画を最後に、更新していない。

国土交通省 神戸運輸監理部は、兵庫陸運部が六甲山ビジターセンターで実施した夜間街頭検査の内容を発表しました。6台の不正改造車に整備命令書を交付したといいます。
■「六甲山の走り屋」をその場で検挙
国土交通省 神戸運輸監理部は2025年11月4日、兵庫陸運部が六甲山ビジターセンターで実施した夜間街頭検査の内容を公表しました。
7台の車両を検査し、6台の不正改造車に整備命令書を交付したといいます。
日本国内でナンバープレートを装着して公道を走行する場合、一定の安全・環境基準を定めた「保安基準（道路運送車両の保安基準）」に適合する必要があります。
しかし、装置の取り付けや取り外し、改造などを行うと保安基準に適合しなくなり、「不正改造車」とみなされ、違法となります。さらに、周囲の交通や近隣住民に迷惑を及ぼすこともあります。
不正改造の一例では、例えばマフラー（消音装置）の取り外しやサスペンションの改造、大型ウイングなどの取り付け、ライトの色の変更、タイヤやホイールなどの露出などがあります。
マフラーを取り外したり（いわゆる「直管」）、競技用など基準を満たさないものを取り付けると、始動・走行時に爆音が響き渡り、近隣の大迷惑になります。
サスペンションを改造したり、競技用の部品を取り付けて車高を極度に落とす（いわゆる「シャコタン」）ことは、保安基準の最低地上高9cmを切ることがあります。そうすると路面と接触して車両故障を招いたり、火花を発生させて火災を招く恐れも。
また車体幅以上のウイングやスポイラーなどは、交差点や路地で歩行者や自転車などに当たってケガをさせたり、取り付けが不十分であれば走行中に外れて事故になることもあります。
ライトの色や光り方の変更は、クルマが進んでいるのか停まっているのかが夜間にわからず事故を招いたり、タイヤをはみ出させて回転部分を露出（ハミタイ）させると、歩行者を巻き込む可能性があり、非常に危険です。
こうした改造の事例は、すべて保安基準適用外です。
しかし、現在も不正改造はなくなっていません。個人が好き勝手に改造していることも多いですが、なかには不正改造車のグループをつくり、群れて行動している輩も多くいます。
特に「暴走族」（珍走団）や「旧車會」、「ドリフト族」「走り屋」「ルーレット族」「環状族」などは、不正改造車で迷惑走行するだけに留まらず、夜間の高速のSA／PAや道の駅などに集結し、空ぶかしやドリフトなどを行って、近隣や一般利用者に多大な迷惑を及ぼしています。
兵庫県内では六甲山の周辺や、裏六甲ドライブウェイ、芦有ドライブウェイ、坂の辻峠などが走り屋やドリフト族の出没スポットとなっており、金曜日の夜間などに集結してはレースまがいの走行や横滑り走行を行って周辺住民を恐怖に陥れ、多大な危険を与えています。
走り屋やドリフト族が操縦ミスをしたことによる事故もあり、迷惑走行どころか主要な道路ネットワークの寸断という大きな打撃も発生させています。
さて、今回国土交通省 神戸運輸監理部 兵庫陸運部は、自動車技術総合機構関東検査部と連携し、兵庫県警とともに六甲山ビジターセンターで検問を実施。
検査は2025年11月1日の22時から翌2日の1時にかけて実施。クルマ7台に対し、不正改造がないかを調べました。すると6台で不正改造が見つかったといいます。
添付されている写真には、車高を下げた黒いスポーツカーや騒音の検査を受ける旧車のハッチバック車などが検査されています。主に見つかった不正改造は、騒音規制値オーバーや回転部分突出（ハミタイ）だったということです。
この6台にはその場で検挙され、「整備命令書」が交付されます。
整備命令書とは「15日以内に、保安基準に適合するようにクルマを直して見せに来なさい」という内容の文書で、クルマの所有者はすぐに修理して保安基準に適合させたうえ、最寄りの陸運局などに持っていき、直接の確認を受ける必要があります。
兵庫陸運部は「静かな六甲山に、騒音はいらない！」とわざわざ赤字で記載するほど怒り心頭の様子で、「兵庫陸運部では、不正改造車の排除に向けた取組みを実施しております。不正改造は見逃しません！」と、不正改造車の撲滅を目指す構えです。

オレオレ詐欺の手口で現金をだまし取ったとして、山形県警尾花沢(おばなざわ)署などは５日、住居不定、無職の男（３６）を詐欺の疑いで緊急逮捕したと発表した。逮捕は９月１８日。男は特殊詐欺の受け子とみられ、挙動を不審に思ったタクシー会社が警察に通報した。
発表によると、男は何者かと共謀の上、９月１７日、尾花沢市の６０歳代男性方に親族を装って電話し、取引先に支払う金をなくしたとうそをつき、親族の知人になりすまして現金２００万円をだまし取った疑い。
尾花沢タクシーが同日、「特殊詐欺の受け子と思われる人を乗せた」と同署に通報した。「＋」で始まる国際電話の番号からタクシーの手配があったほか、男が「尾花沢」を正しく読めなかったことなどから不審に思ったという。
タクシーがＪＲ村山駅に向かったため、村山署員が駅近くで男に職務質問し、逮捕につなげた。男は別の詐欺容疑で２回再逮捕されている。

北海道警函館方面本部に勤務する30代の男性巡査長が同僚から集めた現金33万円余りを横領したとして書類送検されました。
函館方面本部に勤務する30代の男性巡査長は今年3月ごろから6月ごろまでの間同僚の警察官27人から通勤の際に使う駐車場料金あわせて33万5500円を集金したものの管理人に支払わず着服したとして業務上横領の疑いできょう書類送検されました。
男性巡査長は既婚者でしたが異性との不適切な関係があると今年6月に情報提供があり調査の過程で横領が発覚したということです。
男性巡査長は「借金や飲食代の支払いのために横領した」と容疑を認めていてあす付で依願退職するということです。

約半世紀にわたり海の安全を守り続けてきた海上保安庁の巡視船「そうや」が、ついに最後の航海へ。1450人以上の人命を救った「北の海の守り神」が歩んだ軌跡を振り返ります。
海上保安庁唯一の砕氷型ヘリ搭載巡視船として活躍
海上保安庁が運用する現役最古の巡視船「そうや」が2025年11月4日、退役前の最後の航海へと出港しました。
1978（昭和53）年11月の就役以来、実に47年間にわたり北の海の安全を守り続けてきた「そうや」は、海上保安庁唯一の砕氷型ヘリ搭載巡視船として、流氷観測や海難救助に多大な功績を残してきました。
就役以来、一貫して北海道周辺の海を担当する第1管区海上保安本部に所属し、北海道東部の釧路港を拠点に活動してきました。「そうや」は累計で600件を超える海難に出動し、1450人以上を救助。今年（2025年）2月には、老朽化による退役を前に、オホーツク海での最後の流氷観測を無事に完遂しています。
まさしく「北の海の守護神」として多くの人々を救い、様々な任務に敢然と挑んできた「そうや」の航行距離は、地球を約48周する191万kmにもおよぶそうです。
最後となった4日、釧路海上保安部では出港式を開催。こうして解体先の北九州市（福岡県）へ向けて岸壁を離れた「そうや」の船体は、長年の激務を物語るかのように満身創痍でありながら、その姿は力強く、威厳に満ちていました。
「そうや」の退役により、海上保安庁の砕氷型ヘリ搭載巡視船の歴史は一旦区切りを迎えますが、今年度（2025年度）中に同名の新型船が就役し、その任務を引き継ぐ予定です。

思わぬ光景を目にしたのは、残暑で最高気温が25度以上の夏日が続いた9月下旬だった。青森県の日本海側から北へ突き出している津軽半島。その中央部に位置する中泊町の大沢内ため池公園を訪ねると、紅葉の時期でもないのに青々とした森林が所々赤茶けていた。木の根元をよく見ると、白い粉のようなものが積もっている。
原因は、ナラなど広葉樹を枯らす樹木の感染症「ナラ枯れ」だ。各地で広がっているという。現状を取材した。
1980年代後半から被害目立つ
ナラ枯れは、ミズナラやコナラなどが病原菌に感染して集団で枯死する樹木の病気だ。菌は、カシノナガキクイムシ（カシナガ）という虫によって運ばれる。
カシナガは体長5ミリ程度。幹に直径1～2ミリの穴を開け、トンネル状に掘り進めて菌を広げる。
感染した細胞が壊死（えし）すると、水分や養分の通り道がふさがれる。最終的には木全体が枯れてしまう。
カシナガが幹に穴を開けると、根元には木くずやフンが混ざった粉状のものが確認されることが多い。
県の担当者は「公園で見られた白い粉は、その可能性が高い」と話す。
被害は1980年代後半、日本海側で目立つようになった。林野庁のまとめでは、2024年3月までに、北海道を含む44都道府県に広がった。うち半数で23年度から被害量が増加した。
被害により貴重な森の景観を損ねるだけでなく、倒木による交通障害や停電など人の生活にも影響する。
生活様式の変化も影響
各地でナラ枯れの調査をしている斉藤正一・山形大客員教授は「今年は青森や山形、秋田、福島、群馬で24年より被害量が確実に増えている」と指摘する。
その理由として、感染しやすい気象条件を挙げた。
1～3月の気温が高く、カシナガが死なずに越冬した。さらに、夏の猛暑と渇水という異常気象がナラ類にストレスを与え、枯れやすくなったという。
斉藤さんは「生活様式の変化もある」とみる。
ナラはかつては、まきやシイタケの原木として盛んに使われていた。
だが、近年は利用されることが減り、その結果として幹が太くなり、カシナガが侵入しやすくなったという。
青森県内の被害は10年に初めて確認された。対策によっていったん抑え込んだが、16年に再び発生した。
20年には、世界自然遺産「白神山地」（青森、秋田両県）の地域内でも見つかった。
今季、青森県内で被害があったのは、40市町村のうち29市町村。感染が確認された木は10万本を超えた。過去最多だった昨季の1・6倍だ。
カシナガは侵入した木で産卵。翌年の6～7月に羽化して周辺の健康な木に移って被害を拡大させる。今年は6月下旬ごろに強風が吹いたことも、生息域拡大につながったとみられる。
県は政府と連携し、カシナガをフェロモン剤で丸太に誘導して駆除する「おとり丸太」の設置や、高齢で太い木を伐採して森を若返らせる予防策などに取り組んでいる。
ところが、対策が被害拡大のスピードに追いついていないのが現状だ。
県林政課の幹部は、10月に開いた被害対策検討委員会でこう述べた。
「限られた予算の中で、公益性の高い森林などで集中して対策に取り組んでいく」【足立旬子】

5日午前、北海道東部の斜里岳の山中で白骨化した遺体が見つかりました。所持品から遺体はことし1月から行方不明になっていた中国籍の男性の可能性が高いということです。
5日午前11時ごろ、斜里町の斜里岳で、警察の捜索隊が、1月から行方不明になっていた30代の中国籍の男性を捜索していたところ、標高800メートル付近の沢で衣類を発見しました。
衣類を確認したところ、一部が白骨化した遺体で、付近にあった身分証明書などから捜していた男性である可能性が高いということです。
警察によりますと、男性は東京都に住む30代の中国籍の男性で、ことし1月、家族に「山に登る」と話し、斜里岳を訪れていました。
また、男性が借りていたレンタカーは、1月4日に返却予定でしたが返却されず、6日に雪に埋もれた状態で見つかっていました。
警察は、遺体の身元を特定する方針で、遺体の状況などから事件に巻き込まれたり、クマに襲われたりした可能性は低いということです。

懲戒処分となるのはワイセツ教師ばかりではない。
大阪府教育委員会は先月31日、教職員らの懲戒処分を行った。免職処分は3人。東大阪市立楠根小の中本尚真教諭（26）は9月上旬、児童買春・ポルノ禁止法（製造）の疑いで府警に逮捕され、10月に地検が不起訴処分にしていた。
「クラス担任の立場を利用して、水泳の授業の際、児童たちの着替えに立ち会っていた。教室内をウロウロしながら好みの男児のそばに行き、手に隠し持ったスマホで正面から性器を動画盗撮し、教え子3人が被害に遭った。起訴猶予処分となったが、行為自体はあったと認められた」（捜査関係者）
本人は「男子児童の裸に性的な興味があった。欲求を満たすためだった」と供述。押収した中本のスマホからは、男児が自慰や性交をしている100本以上のエロ画像が見つかった。
大東市立四条小学校の古林功教諭（43）は人間関係の悩みやストレスから仕事が思い通りにならなくなり、通院治療を続けていたが、つらさを忘れるために覚醒剤に手を出した。
■教育者とは思えない振る舞い
また府立豊島高の森田翼教諭（43）は、2022年から通信アプリ「テレグラム」を使って半年に1回程度、大麻成分を含むクッキーを購入していた。
「直径10センチほどの丸形で、ストレス発散や趣味の音楽イベントに参加する際など、月に1枚程度食べていた。女性教諭は『音が集中して聞こえるような気がする。普通の人がお酒を飲むような感覚で休みの日やイベントのある日に食べていた』と話しています。家族と一緒に住んでいましたが、自宅で乾燥大麻を隠し持っていた。クッキーと大麻は別の売人から仕入れていた」（教職員人事課管理・公務災害グループの担当者）
この他、「窃盗」で停職処分となったのは府立高の男性教諭（59）と女性教諭（47）。
「男性教諭は8月、徳島県で開催されたイベントに出席。他県の生徒が出品した藍染めのシャツを見て心が動かされた。教え子たちにも見せたいと思ったが、周囲に声をかける人がいなかったため、そのまま無断で持ち帰った。返すつもりだったそうですが、盗まれた生徒の学校から警察に相談があった」（前出の担当者）
一方、女性教諭は生徒たちが丹精を込めて実習で育てていたトマトを勤務校で見た瞬間、「赤色に魅了された」「持って帰ってスケッチしたかった」という思いに駆られた。その場でトマト2個をもぎ取り、こっそりカバンに入れようとしたところを同僚教諭に見つかり、とがめられた。女性教諭は美術担当で、食べたいわけではなかったという。
生徒がこんな教諭たちのマネをしたら大変だ。

日本維新の会の藤田文武共同代表（44）が、2017年6月から24年11月に自身の公設秘書が代表を務める会社に、機関紙やビラの印刷デザインなどを約2100万円も発注していたという疑惑を共産党の機関紙である『しんぶん赤旗日曜版』がスクープ。このうち約1965万円が政党交付金などの公金で賄われており、「身内への税金還流ではないか」と報じられ政界に激震が走った。
維新・藤田共同代表の“態度の悪さ”
「これに関し藤田共同代表は4日の定例会見で、弁護士に確認したら“法的にはどこから切り取っても適正”とする一方、誤解を招くという指摘や批判は真摯に受け止め“今後は発注しない”としました。が、この記者会見での態度があまりにもふてぶてしく、多くの国民の反感を買ってしまった」（テレビ局情報番組スタッフ）
会見での藤田共同代表の「それは自由じゃないですか？」「何がおかしいんですか？」「それはあなたの感想であって、一般的な商習慣というのを全く知らないだけだと思います」とイラだちを隠しきれない様子にSNSでは、
《会見内容が飛ぶくらい態度が悪い》 《終始不機嫌そうで、国民に説明しようという姿勢が全く感じられない》 《あの逆ギレ、乱暴な物言い、政治家として丁寧な会見ではなかった》 《あの開き直り、人として信用できない》 《何さま？と言いう印象しかない》 《維新のクリーンなイメージが崩れました》
と、見ていた人の心象を最悪なものにしてしまったようだ。
この“逆ギレ会見”には、維新創設者の橋下徹氏（56）も黙ってはいなかった。
「テレビ出演した橋下さんは、『維新・国会議員団の公金に対しての“ぬるぬるの感覚”の象徴』と言い、この問題に関しては『道義的にはアウト』と断罪しました。また別の番組では『ああいう態度が今の一種の国会議員の姿なんだってことを有権者はしっかり見てもらいたい』と、やはりその態度について言及した形です」（同前）
さらにジャーナリストの安藤優子氏（66）も「疑義が生じているのに、会見のときに『君たちは何も知らない』っていう態度、あれはないと思いますよ」と、デザインも印刷もする会社は（秘書の会社じゃなくても）いくらでもあると、その態度に首を傾げる。
テレビ報道の「偏向報道」
しかし藤田共同代表の姿勢は変わらない。記者会見をニュースとして扱った報道番組について、
《昨夜のいくつかのテレビ局の編集は偏向報道そのもの。悪意か無知かわかりませんが、一般的な商慣習も基礎知識も無視した恣意的な内容。一次情報としての記者会見動画と見比べてもらえる時代。編集のおかしさがわかると思います》
と、自身のXに会見動画へのリンク貼り付け苦言を呈した。
「この行為にも《自分たちに不都合な報道を「偏向」と断ずることが維新の怖さ》《問題ないなら発注し続ければいい》などの声が上がりましたね。『しんぶん赤旗』記者の名刺をネット上に晒し“削除はしない”と表明するなど、藤田さんの強気な姿勢は、個人だけでなく維新の会全体のイメージを低下させてしまっている印象です」（同前）
そんな中『しんぶん赤旗日曜版』は5日の公式Xで、藤田共同代表の主張を覆す“動かぬ証拠”を入手として【スクープ第2弾】を投じている。
政治とカネが問題となっている昨今だけに、こうした疑惑は真摯な姿勢での対応が求められている。藤田共同代表の言動は、単なる公金支出の問題に留まらず、「政治家としての資質」や「国民への向き合い方」が問われる事態へとなってしまったようだ。

不登校の子どもがオンライン学習に取り組んだ場合に出席扱いとなる制度について、対象となる児童生徒の6割超が知らない――。オンライン教材開発会社などによる調査で、こんな実態が浮かび上がった。保護者のおよそ4人に1人も知らず、行政や学校による周知に課題がありそうだ。
調査は人工知能（AI）教材を手がける「すららネット」（東京）と不登校ジャーナリストの石井しこうさんらが2025年8～10月、同社の教材を利用する不登校の小中学生と保護者を対象にオンラインで実施。児童生徒156人と保護者244人から有効回答を得た。
不登校の児童生徒がタブレット端末などデジタル端末を利用して学習した場合に出席扱いとする制度が始まったのは05年度。保護者と学校の連携や訪問による対面指導の実施などを条件に校長が出席と認定できる仕組みで、「ネット出席」と呼ばれる。
調査では「ネット出席を知っているか」を尋ねる設問に対し、児童生徒63・5％、保護者の26・6％が「名前は知っているが内容は知らない」「聞いたことがない」と回答した。学校からネット出席に関する説明や提案を受けたかどうかも尋ね、児童生徒の67・9％、保護者の86・5％が「説明はない」と回答した。
ネット出席を申請したものの断られた経験がある児童生徒は8・3％、保護者は12・7％いた。学校側からは理由として「前例がない」「学校に制度がない」などと告げられたという。
一方、ネット出席の利用者に心境の変化を尋ねたところ、児童生徒の47・2％、保護者の71・0％が「前向きになった」とした。
調査の自由記述欄では、ネット出席の利用者からは「学校に行けない罪悪感が減った」「自己肯定感を得られた」といった意見が寄せられた。「（ネット出席を）知っていれば子どもを追い詰めず安心できる選択肢を与えられた」「出席扱いによって子どもの将来が変わるので、全国的に標準化してほしい」と周知の徹底を求める声もあった。
すららネットの佐々木章太・子どもの発達支援室長は「子どもや保護者に加え、教員にも制度が知られていない実態がある。自治体などに活用を働きかけていきたい」と話した。【斎藤文太郎】