秋篠宮ご夫妻の長男悠仁さまは6日午後、皇居・正殿「松の間」で天皇、皇后両陛下に成年皇族として改めてあいさつする「朝見の儀」に臨まれた。
えんび服姿の悠仁さまは天皇陛下に「本日の成年式にあたり、冠を賜り、天皇、皇后両陛下のご臨席の下、成年式を終えることができましたことに、深く感謝申し上げます。成年皇族としての責務の重さを自覚し、さらに勉学にいそしむとともに経験を積み、これまで賜りましたご恩にお報い申し上げたく存じます」と抱負を述べた。
陛下からは「成年式をあげられたことを心からお祝いします。これからは学業に励まれるとともに皇族としてのつとめを立派に果たされることを願っています」とおことばがあり、皇后雅子さまも「これからもお体を大切にされ、どうぞお元気にさまざまな経験をつまれますようお祈りしております」と祝った。【山田奈緒】
元衆院議員、石川知裕さん死去 52歳、直腸がんで
元衆院議員の石川知裕(いしかわ・ともひろ)さんが6日午前6時48分、直腸がんのため死去した。52歳。北海道出身。葬儀・告別式は14日午前11時から北海道帯広市、公益社中央斎場で。喪主は妻で立憲民主党衆院議員の香織(かおり)さん。
衆院当選3回。2024年に大腸がんを公表し、治療を続けていた。
自身が秘書を務めた小沢一郎衆院議員の資金管理団体の政治資金収支報告書虚偽記入事件で10年に逮捕、起訴され、13年に議員辞職した。14年に有罪判決が確定した。
19年に北海道知事選に立候補し落選。22年に参院選北海道選挙区、24年に衆院選比例代表北海道ブロックに立民から立候補したが、当選しなかった。
「万歳」「おめでとう」=皇居前から祝福の声―悠仁さま成年式
秋篠宮家の長男悠仁さまが成年式に臨まれた6日、皇居前広場には姿を一目見ようと、市民や観光客ら約100人が集まった。日の丸の小旗を振り、「万歳」「おめでとうございます」と祝福の声を上げた。
台風一過の青空が広がり、照り付ける日差しの中、悠仁さまを乗せた車は午前9時ごろ、広場に到着。悠仁さまは車内から手を振り、和やかな表情で時折会釈した。
東京都港区の大学3年和田裕一郎さん(21)は「大人びた表情に品格を感じた」と感慨深げ。「同世代だが、これほどの重役はなかなかできない。日本の顔として頑張ってほしい」と話した。
品川区の無職三橋佳子さん(74)は「これから公務が増え、もっとお声を聞けるので楽しみ」と笑顔。葛飾区の自営業の50代女性も「40年ぶりの成年式。見られるのは一生に一度の機会だと思うので光栄だ」とほほ笑んだ。
午前11時すぎになると、悠仁さまを乗せた馬車が正門鉄橋(二重橋)を通過。旅行中の大阪府吹田市の主婦(35)は「偶然見ることができて驚いた。立派に務めを果たしてほしい」と期待を込めた。 [時事通信社]
<1分で解説>男性皇族の成年式ってどんな儀式? 40年ぶり開催
秋篠宮ご夫妻の長男悠仁さまが6日、成年皇族の仲間入りを示す「成年式」に臨まれました。成年式は、古来の「元服」を由来とする男性皇族の伝統的な儀式で、秋篠宮さま以来40年ぶりの開催です。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「悠仁さまの成年式」を解説します。
Q 成年式ってどんな儀式なの?
A 成年式は、皇族が大人になったことを示す伝統的な儀式です。平安時代に今の形が整ったとされます。
Q どんなことをするのかな。
A 皇居・宮殿で天皇陛下から成人用の冠を授かる「加冠の儀」が見せ場です。他にも、宮中三殿で先祖に報告する「賢所皇霊殿神殿に謁するの儀」などがあります。
Q どんな衣装や道具を使うの?
A 悠仁さまは古式装束を着て、儀装馬車に乗って移動します。装束には、さまざまな身分制度の名残が見て取れます。冠やその入れ物といった調度品も、江戸時代から使われているものや古式ゆかしい伝統の品だそうです。
Q 今回の成年式は久しぶりなの?
A 男性皇族の成年式は、秋篠宮さま以来40年ぶりです。
Q 女性の成年式はないの?
A 女性皇族については、今は伝統が途絶えています。「女性の儀式も含めて新しい皇室の礼式を整える必要がある」と指摘する人もいます。
オウム被害坂本弁護士一家を追悼 遺体発見30年に日弁連会長
オウム真理教幹部らによる坂本堤弁護士一家殺害事件で、坂本さん=当時(33)=が新潟県上越市で、妻都子さん=同(29)=が富山県魚津市でそれぞれ遺体で見つかって30年となる6日、日弁連の渕上玲子会長が発見現場を訪問し追悼した。上越市の慰霊碑で「困っている依頼者のため、当然の仕事をしただけだった」と坂本さんを振り返り、犯行を「許しがたい暴挙」と非難した。
渕上会長は魚津市のキャンプ場にある慰霊碑も訪問。地元住民らと共に一家をしのび、献花や黙とうをした。坂本さんの事務所の先輩だった小島周一弁護士は「当時生まれていない若い弁護士もこれから増えていく。逆恨みや妨害にひるまず、やるべきことをやるよう伝え続ける」と話した。
「裏金」議員の動きが裏目に? Xで頻出、内閣支持率は上昇
自民党が大敗した参院選以降の石破茂首相を巡るX(旧ツイッター)投稿を調べたところ、7月下旬から8月上旬に「裏金」という単語が頻出していたことが6日、分かった。派閥裏金事件を起こした旧安倍派が「石破降ろし」を活発化させた時期に当たるが、その後内閣支持率は上昇。識者は「裏金議員が動くことで事件批判が再燃し、首相への同情が広がった可能性がある」と話す。
NTTデータの交流サイト(SNS)分析サービス「なずきのおと」を利用。参院選翌日の7月21日から8月31日まで、首相について言及された日本語ポスト(投稿)計1750万件のうち、1日当たり約1万件を抽出し、頻出上位100語を解析した。
「裏金」は期間中で24日間、100位以内に入った。特に前半の7月23日から8月5日は連日上位に入り、多くの日で、首相を批判する言葉としてよく使われる「左翼」などよりも頻出した。
この時期の旧安倍派議員の動きは活発で、7月23日に萩生田光一元政調会長や、離党した世耕弘成衆院議員らが会談し、首相交代の必要性を確認した。
「必ず手術成功」「満足度99%」など違法な医療広告が横行…「違反」1000サイト超、厚労省確認
虚偽の広告や誤解を与える広告などを禁じた医療法に抵触するとして、医療機関のウェブサイトが厚生労働省から改善を求められるケースが後を絶たない。昨年は1000サイト超の違反が確認された。違法な広告は患者の選択を誤らせて健康被害を招く恐れがあり、同省は監視を強化している。(柏原諒輪)
「1本1万~2万円で痩せられる注射。細い人でも痩せられた」。東京都内の30歳代女性は数年前、美容医療クリニックのサイトで、こんな説明文と施術前後の写真を発見。効果に期待し、何度かクリニックに通って注射を計5回受けた。
しかし、効果はなく、うち数回は副作用で高熱が出た。女性は苦情を訴えて返金を求めたが、「効果には個人差がある」などと拒否されたという。女性は、「広告を信じ切った自分も悪いが、だまされたような気持ちで悔しい」と唇をかんだ。
医療法は医療機関の広告について、リスクや副作用などの説明が不十分な「ビフォー・アフター写真」や治療効果に関する患者の主観に基づく「体験談」の掲載、「患者様満足度99%」といったデータの根拠がない表示などを禁じている。
規制の対象は従来、屋外看板やチラシ、テレビCMなど、望んでいない人の目にも触れる媒体が中心だった。美容医療を巡る消費者トラブルが増えたことなどを受けて医療法が改正され、2018年6月から医療機関のサイトが規制を受けるようになった。対象は「患者の受診を誘引する意図があり、医療機関や医師の名前が特定できること」で、医師によるSNS発信やユーチューブ動画も含まれた。
違法な広告を見つけるため、厚労省は「ネットパトロール」に力を入れる。医療法に抵触する可能性の高いキーワードで検索するほか、外部からの通報で違反サイトを割り出し、医療機関に改善を要請している。
同省が把握した違反サイトは近年、年1000サイト前後で推移。23年度は1098サイトで計6328か所の違反を確認した。内訳は、「歯科」が374サイト1959か所、「美容」が362サイト2888か所、「がん」が68サイト346か所と続いた。
改善要請に応じない医療機関については、所管する自治体に連絡。自治体は立ち入り検査を行うなどし、行政指導したり、中止や是正を命じたりする。命令に従わない悪質なケースは捜査機関に告発し、6月以下の拘禁刑か30万円以下の罰金が科されることもある。
ただ、自治体が立ち入り検査などに踏み切るケースは年数件程度にとどまる。その結果、対応にバラツキが生じ、一部の自治体からは「指導しようとしても、医療機関から他県や他の機関との対応の差を指摘されてしまい、厳格な対応が難しい」との声が上がる。
自治体が及び腰なのは、専門的な対応が必要なうえ、前例が極端に少ないことが影響しているとみられる。厚労省は昨年8月、指導や措置の実施手順書のひな型を作成。各自治体に配布し、積極的な対応を促した。同省の担当者は「ネットパトロールの監視態勢を今年度は強化した。自治体とも連携し、引き続き対策を進めていきたい」と話す。
情報の見極め 患者側も必要
患者や家族の相談に乗っている認定NPO法人「ささえあい医療人権センターCOML(コムル)」(東京)の山口育子理事長は「国は自治体に指導を促すとともに、具体的な指導事例を集約して示し、実効的な取り締まりにつなげるべきだ」と指摘。一方、患者自身が医療や健康に関する情報を読み解く力である「ヘルスリテラシー」を向上させる必要があると強調し、「違反広告を見極められるよう教育の充実なども重要だ」と話した。
8日に結論の臨時総裁選、自民党と石破首相は大きな岐路に…「実施」賛同広がるもなお様子見多く
自民党の臨時総裁選の実施を巡る結論が出る8日、石破首相(党総裁)と自民党は大きな岐路に立たされる。党内では、首相への事実上の退陣勧告となる総裁選前倒しを求める動きが広がっており、党所属国会議員と都道府県連代表の計342人の要求が必要な過半数(172人)に届くかどうかが最大の焦点だ。(佐藤竜一、長谷部駿)
「いろいろな情報が飛び交っているので、情報交換して認識を深めた」
賛成する意向の尾崎正直衆院議員は5日、衆院当選2回の議員約10人による会合に参加後、記者団にこう語った。ほぼ同時刻に、当選5回の議員らも会合を開き、賛成する人数の「票読み」などを行い、「過半数に到達しそうだ」との認識を共有した。
5日夜には、賛成を明言している麻生太郎最高顧問と、茂木敏充・前幹事長が東京都内で会食し、意見を交わした。
一方、依然、参院を中心に様子見を続ける議員や、内心は賛成だが要求するのは避けたいといった議員も多く、情勢を不透明にしている。
臨時総裁選は党則6条4項に基づくもので、党所属の衆参両院議員と都道府県連代表の合計の過半数の要求があれば実施される。要求議員は8日午前10時から午後3時の間に署名・押印した書面を党本部に持参する必要があり、都道府県連は機関決定した上で同様に書面を送る。結果は同日中に集計・公表される予定だ。
臨時総裁選が実施されることになれば、首相が出馬を目指すかどうかが注目される。党則上は可能で、勝利すれば続投の機会を得ることになる。
ただ、出馬へのハードルは高い。2015年に結成した旧石破派は解散し、昨年の総裁選で苦労して集めた推薦人20人のうち、6人が落選などで議員でなくなっている。推薦人を確保できても、首相への反発が広がっている党内情勢を踏まえれば、「勝機は低い」との見方がもっぱらだ。
総裁選への要求が過半数に届かなければ、実施されず、首相が当面、続投する展開になりそうだ。首相は2日の両院議員総会後、記者団に進退判断を巡り「しかるべき時期に責任を判断する」と語ったが、「具体的な時期は定まっていない」(周辺)と見る向きが多い。
とはいえ、首相が続投を決めても、党内の亀裂は深く、政権運営が一層困難になるのは明らかだ。進退伺の提出などで辞意を表明した森山幹事長ら党四役の後任人事の難航が予想され、衆参で少数与党となった苦境を脱する道筋は見えていない。党幹部は「石破首相のままでは政権も、自民も立ち行かなくなるのは目に見えている」と指摘する。
18都道府県連が総裁選要求=「石破包囲網」狭まる―自民、8日に結論
自民党の青森、静岡など7府県連は6日、臨時総裁選実施を求める書面を党本部に提出する方針を決めた。これにより、総裁選前倒し要求を機関決定したのは18都道府県連となった。要求見送りを決めたのは9県連にとどまり、要求の受け付けが締め切られる8日に向け、石破茂首相(総裁)に対する「包囲網」が地方からも狭まりつつある。
総裁選前倒しは党所属国会議員295人と47都道府県連の過半数(172)の要求で決まる。議員の4割ほどが要求する意向を固めたもようだ。総裁選挙管理委員会は8日に議員の要求を受け付け、地方分と合わせて結果を即日公表する方針だ。
総裁選前倒し要求を決めたのは、青森、静岡に加え、埼玉、山梨、滋賀、大阪、奈良各府県連。青森県連の津島淳会長は会議終了後、異論は出なかったと記者団に説明し、「選挙で示された国民の意思を最大限尊重すべきだ」と語った。
一方、福井、徳島、鹿児島、沖縄4県連は要求見送りを決定。鹿児島県連会長を務める森山裕幹事長は記者会見で、自身を含む県連所属国会議員4人の対応について「県連の決定に背くことはない」と述べ、総裁選前倒しは求めないと説明した。
福岡県連は6日の会合で意見集約に至らず、8日に再協議する。群馬、千葉両県連は県連会長らに判断を一任した。千葉県連会長の斎藤健前経済産業相は記者団に「首相は自ら辞めてほしい」と自発的辞任に期待を示した。
7日は宮城、愛知、和歌山各県連など、8日は新潟、石川、島根、山口各県連などが会合を予定する。 [時事通信社]
野党、解散論を一斉批判=国民・玉木氏「究極の延命策」
野党各党は6日、石破茂首相(自民党総裁)サイドが衆院解散・総選挙の可能性を示唆していることに対し、「大義がない」(立憲民主党の野田佳彦代表)などと一斉に批判の声を上げた。国民民主党の玉木雄一郎代表は自身のX(旧ツイッター)で、「もしやれば、延命のための究極の(憲法)7条解散になる」とけん制した。
衆院解散に関する憲法の条文は7条と69条がある。7条は「天皇の国事行為」の一つに挙げ、69条は内閣不信任決議案が可決された場合などの対応の一つと規定する。過去に例はないが、理論上は国会閉会中も可能とされている。
玉木氏は「69条に基づく解散しか認めないのが首相の持論だったが、関係ないということなのだろう」と強調。「9月8日解散、10月12日投開票」説も浮上しているとし、「首相が決めたらやるしかない。総員配置につけ、ということだ」と候補者擁立などを加速させる考えを示した。
野田氏は横浜市で講演し、「自民の党内抗争に決着を付けるため税金を使って解散するということだ」と主張。その後、記者団に「恣意(しい)的に解散してはいけないのは鉄則だが、警戒心は持たなければいけない」と述べ、対応を注視する考えを示した。
共産党の田村智子委員長も東京都内で記者団に、「衆参両院選挙で自民に対する審判は下されている。まず真摯(しんし)に受け止めなさいと言いたい」と指摘し、「自民がどんなにコップの中の争いをやろうとも、国民から見放されるだけだ」と語った。 [時事通信社]