大阪市の人工島・夢洲の大阪・関西万博西ゲートで警備員に「リュックサックの中に爆弾がある」と話すなどしたとして、府警は14日、威力業務妨害容疑で無職の男（80）＝大阪府高槻市＝を逮捕した。府警によると万博開幕後、会場での逮捕者は初。
府警によると、「やったことは間違いないが、運営を邪魔するつもりはなかった」と容疑を一部否認している。リュックに爆発物は入っていなかった。
逮捕容疑は14日午前、万博西ゲートで手荷物検査係の警備員に「リュックサックの中に爆弾あるんや」などと伝え、来場者の避難誘導を余儀なくさせるなどした疑い。
大阪・関西万博は13日に開幕した。

「休みなくて、長時間があたりまえ」
「シフトをうめるためにいくら働いても、自分がきついだけ」
「コンビニの店長なんてただただいいように使われるだけ」
2022年7月にこうした遺書を残して自死したのは、大分県のセブン-イレブンで店長をしていた38歳の男性。
男性は6か月間で1日も休日がなく、男性の妻は過労で精神障害をきたしたと訴えて労災を申請し、2024年11月に連続勤務を原因とした労働災害と認定された。
セブン＆アイ・ホールディングスの労務管理
本部としての労務管理などについてセブン＆アイ・ホールディングス広報は、労基署の判断内容は把握していないとし、「フランチャイズの個店に関わる内容で、本部として答える立場にない」などとコメントしたと朝日新聞に報じられた。
このコメントに対し、SNS上ではこのような意見も。
《名ばかり店長が過労死してもフランチャイズ本部が責任取らないなんて酷い話》
そこでセブン＆アイ・ホールディングスに、なぜ「答える立場にない」のか、その根拠を聞いた。
「一部報道にありました『加盟店における労災認定』の件につきましてお亡くなりになられた加盟店従業員様、そしてご家族の皆様に謹んでお悔やみを申し上げます」(セブン＆アイ・ホールディングス広報)
と故人、遺族に追悼の意を示したうえで、
「本案件につきまして、該当の加盟店従業員様と本部は、直接的な雇用関係にはなく、個人情報保護の観点からもお答えが叶わなかったこと、また、従業員様のご遺族からのご了承がなく、さらに、ご質問に係る労基署による労災認定の有無や判断内容等につきまして、お亡くなりになられた従業員様のご遺族及び労基署から情報等の開示を現在まで受けていない中でご回答を差上げました」(セブン＆アイ・ホールディングス広報、以下同)
と「答える立場にない」と冷酷にも思える回答をしたのは、男性店長とは直接的な雇用関係にないこと、情報が不足していたためだと説明。
「あくまでフランチャイズ契約上は、従業員様の労務管理は加盟店の役割ではございますが、フランチャイズ本部としても非常に重要であると認識しており、これまでも加盟店オーナー様の個人事業主としての経営の主体性を尊重しながらも加盟店の適切な労務管理を支援する仕組みを提供し、問題が確認された場合については常に改善に向けたアドバイスを実施してまいりました」
と労務管理は加盟店の責任でありアドバイスはしてきたと述べ、再発防止の意志をこう表した。
過重労働を把握
「今般の事案を受け、本部といたしましても、あらためて加盟店における労務管理についてのサポートを強化し、このような痛ましい事案が発生することがないよう再発防止に向けた対応に尽力してまいります」
男性店長の勤務時間データが本部に送信されていたことについては、
「勤務時間データに関しまして、本部は役割分担としてシステム提供を行う中で、オーナー様より給与計算に関わる勤務データを提供いただき、給与支払の代行を行うことで加盟店オーナー様の負荷軽減を図る仕組みを提供しています。
あくまで支払額計算の基礎データとしてのみ使用しており、他の目的でのデータ抽出・使用は行っておりません」
確かにオーナー側の責任かもしれないが、本部が「24時間営業」というビジネスモデルを展開していることで起こった労働災害ということを忘れてはならない。
勤務データはあくまで給与計算のためとしているが、過重労働を把握しておきながら、見過ごしたのは事実だろう。
「明日の笑顔を共に創る」をキャッチコピーにしているセブン-イレブン。
従業員を笑顔にすることに全力を尽くし、同様の悲劇を生まないことを切に願う。

政治ジャーナリストの青山和弘が政党や各界の論客をゲストに招き、日本の政治を深掘りする「青山和弘の政治の見方」。今回はゲストに自民党の萩生田光一・衆議院議員を迎え、くすぶり続ける「政治とカネ」問題などについて、じっくり聞いた。
※記事の内容は東洋経済の解説動画シリーズ「青山和弘の政治の見方」の下記の動画から一部を抜粋したものです。外部配信先では動画を視聴できない場合があるため、東洋経済オンライン内、または東洋経済オンラインのYouTubeでご覧ください。

――政治とカネの問題がくすぶり続けています。4月にも、かつて安倍派の幹部だった世耕弘成・衆議院議員の参考人招致が予定されています。こういった状況をどう見ていますか。
【動画を見る】くすぶり続ける裏金問題／役職停止処分が終了／旧安倍派vsそれ以外／商品券を配るセンスは…／見返り求める献金は断る／トランプ関税への対応策／減反政策の見直し【青山和弘の政治の見方（萩生田光一）】
参議院側で（参考人招致について）提案があって、よもや自民党まで全会一致で賛成するとは、私にはちょっと違和感がありました。
もしかすると参議院内部に「旧安倍派vs.それ以外」みたいな確執があって、パフォーマンス的に決定されたことかもしれないし、本当に世耕さんを呼んで話を聞かなきゃいけないのかもしれない。そこはわかりませんが、ではなぜこういう形で、なぜ世耕さんだけなんだと。
ほかにも関係者はいますし、それぞれ発言が違ったということであれば、なおさら全員呼ばないと不公平感があるように感じます。
――旧安倍派の裏金問題はまだ全容解明に至っていません。追及はまだまだ続いていくと。
終わりはきっとないんだと思います。間違いを起こしてしまったのはわれわれのグループ（旧安倍派）です。私も含めてメンバーの多くは、派閥のルールをしっかり守っていたんだけど、そのルールそのものが間違っていた、違法だったという事態でした。
だから自分たちとしても「え？」というところがあったんですが、俯瞰して見ると国民の皆様の政治不信を招くことになってしまったし、その責任は重大だと思っています。どこかで終わりではなくて、一人ひとりがそれぞれの政治活動を通して信頼を回復していくほかないんだろうと。
派閥にはいい面もあった
――そんな中で「10万円の商品券」問題が起きました。今回、石破茂総理が新人議員に配布したという個別の問題だけでなく、自民党で綿々と続いてきた体質への批判も集まっています。

策を弄しているようだ。
自民党が参院選に向け、東京選挙区の目玉候補として俳優の菊川怜氏の擁立を準備しているという。11日に月刊誌「FACTA」が報じた。その数時間後に、今度は共同通信が特報。自民が、難民申請者を支援するNPO法人代表理事の渡部カンコロンゴ清花氏を擁立する方向で調整中だという。
同選挙区で自民は2人擁立する方針で、1人は現職の武見敬三前厚労相で決定。もう1人の候補として、同じタイミングで2人の名が挙がったことに「何かしらの意図を感じる」（永田町関係者）との声が上がる。背景に、あの“問題政治家”の出馬を阻む狙いがあるとみられている。2021年衆院選で落選した石原伸晃元幹事長のことだ。23年に「25年参院選で東京選挙区に鞍替え出馬する」と宣言していた。
「伸晃さんは、21年に自身の政党支部が新型コロナで困窮した事業者に支給される雇用調整助成金を受領していたことが発覚。猛批判を浴びました。彼を擁立してもマイナスにしかならず、下手すれば武見さんと共倒れです。なので、もう1人は『女性の目玉候補でなければダメ』とメッセージを送り、伸晃さんに出馬を断念させる意図があるのだろう」（自民関係者）
“地味キャラ”武見敬三氏の救済のための奇策？
確かに、伸晃氏では話にならないのは理解できる。しかし、菊川氏や渡部氏で自民は逆風をはね返せるのか。同選挙区は改選数6だが、今回は非改選の欠員補充と合わせた「合併選挙」となり、当選は7人。7位の候補は補欠選挙の当選者と扱われ、任期は3年だ。
既に主要政党では、立憲民主党2人、公明党1人、共産党1人の擁立が決定。さらに、党勢好調の国民民主党に、れいわ新選組、日本維新の会が候補者を選定中だ。
「知名度が高い菊川さんなら、当選は堅いだろう。ただ、彼女が自民支持層の票を取りすぎて地味な武見さんが落選する恐れがある。そのため、菊川さんには全国比例に回ってもらい、渡部さんに東京から出てもらう案も練っているのではないか。渡部さんはどちらかといえばリベラルなため、自民支持層は『それなら武見さんに入れよう』と考えてもおかしくない。菊川さんで話題をつくり、武見さんを救済するための“奇策”の可能性があります」（官邸事情通）
有権者は裏金自民の動きをよく見ておくべきだ。
◇ ◇ ◇
5万円で“票を買おう”としているのか？ 与党内で全国民を対象とする一律3万～5万円の現金給付案が浮上も、夏の参院選に向けたミエミエ“選挙対策”に、国民は冷ややか…。●関連記事【もっと読む】『自公の「5万円バラマキ」案は“選挙対策”ミエミエで完全裏目…過去の政府給付金は空振りばかり』で詳報している。

和歌山県の岸本周平知事が15日、和歌山市内の病院で死去した。68歳。14日午前10時15分ごろ、秘書が市内の公舎を訪ねたところ、意識不明の状態で倒れている岸本氏を発見。救急搬送され、集中治療室（ICU）で治療を受けていた。
岸本氏は前日の13日、この日開幕した大阪・関西万博を訪れ、県も出展する「関西パビリオン」のセレモニーに参加、みこしを担ぐなどした。夕方には、フェイスブックに東京で会談する様子を投稿。14日午後には、和歌山県新宮市でタウンミーティングに出席する予定だった。現職知事の死亡は2018年の翁長雄志・沖縄県知事以来。
岸本氏は和歌山市出身。東京大を卒業後、旧大蔵省に入り、トヨタ自動車を経て09年の衆院選で初当選。旧民主党政権では経済産業政務官を務めた。国民民主党の幹事長代行だった22年、離党して、無所属で知事選に立候補。自民、立憲民主、国民民主各党などの推薦を受けて初当選した。
県政では専門知識を基に財政再建に取り組んだほか、南海トラフ巨大地震に備えた防災対策にも尽力した。民間での経験を生かして幅広い人脈を築き、飾らない人柄でも知られた。
プリンストン大で教壇に立った時期もあり、著書「中年英語組――プリンストン大学のにわか教授」では、英語の習得に苦労した様子をユーモアたっぷりに描いた。柔道の有段者で、関係者との食事会では畳で受け身を披露するなど、サービス精神も旺盛だった。【安西李姫、駒木智一、加藤敦久】

東京電力は15日、福島第1原発2号機で、溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の2回目の試験取り出しに着手した。初めて試料を回収した2024年11月の前回と同じ手法で、別の地点から採取を試みる。最大3グラムを2週間程度かけて回収する予定だ。1～3号機には推計880トンの燃料デブリがあり、取り出しは廃炉の最難関とされる。
東電はこの日、原子炉を支える土台（ペデスタル）底部の燃料デブリの採取に向け、釣りざお式の装置を格納容器内に投入した。今後、装置先端の器具を底部に垂らし、燃料デブリをつかんで引き抜く。
前回より原子炉の中心に1～2メートル近い地点での採取を目指す。前回と異なる組成の試料を採取して分析を進めることで、今後の取り出しや保管の工法検討に生かす狙いがある。現場の障害物の有無など詳細な状況は不明なため、カメラで確認しながら採取できるか判断する。
前回も釣りざお式の装置で土台底部から0・7グラムの燃料デブリを回収した。しかし高線量の作業環境が影響し、着手直前にパイプの接続順を誤り、作業が中断。着手後も装置先端のカメラが映らなくなるトラブルが発生した。今回は3月下旬からパイプの接続順を確認する訓練を実施し、カメラの交換と器具の改良も行った。
東電は当初、幅広い動作が可能なロボットアームを使い、21年中に試験取り出しに着手する予定だった。しかし開発が遅れ、3度の延期を経て、釣りざお式の装置に変更した。2回目の取り出しもロボットアームで24年度中に行うとしていたが、不具合などで前回の装置を使うことになった。ロボットアームは開発から6年以上たっても調整が続いており、東電は25年度後半の利用開始を計画している。【木許はるみ】

石破首相が「国難」と呼ぶトランプ関税の交渉に向け、最側近の赤沢経済再生相が16日に訪米する。翌17日にはカウンターパートであるベッセント米財務長官と協議するが、悲しいかな、米政府内では「ミスターアカザワ？ 誰？」という程度の認知度。最大の懸念である自動車関税は大丈夫か。先が思いやられる。
◇ ◇ ◇
協議に先立ち、政府は赤沢氏と林官房長官を共同議長とする省庁横断の「総合対策タスクフォース」を設置。オールジャパン体制で米側との関税交渉に臨む気合を見せるが、どうにも不安は拭えない。自動車関税を巡る石破政権の国会答弁に歯切れの悪さが目立つのだ。
14日の衆院予算委員会は、トランプ関税について集中審議を開催。ヤリ玉にあがったのは、第1次トランプ政権と安倍政権が2019年9月の日米首脳会談で最終合意した日米貿易協定（翌20年発効）だ。
日本側は米国産牛・豚肉への関税を環太平洋パートナーシップ協定（TPP）並みの水準に引き下げ、譲歩した代わりに、安倍元首相は国会で「日本の自動車・自動車部品に対して追加関税が課されないことは、日米首脳会談において私から直接トランプ大統領に確認しています」と胸を張ったものだ。
ところが、約束を取り付けたはずなのに、トランプ大統領は先月26日、日本車を含め輸入車に25％の追加関税を課すと発表。約束など知ったこっちゃないとばかりに、今月3日から発動した。
予算委で立憲民主党の後藤祐一議員が「約束違反じゃないですか」と指摘すると、赤沢氏は「協定との整合性については深刻な懸念を持っている」とモゴモゴ。「（追加関税）措置の見直しを強く申し入れております」と述べるにとどめた。
安倍元首相は本当にトランプ大統領と約束したのか。それとも単なる口約束だったのか。首脳会談の議事録の国会提出を求める後藤氏に対し、石破首相は「安倍総理からトランプ大統領に明確に確認をしたと承知している」などとノラリクラリ。
「外交上のやりとり」を盾に提出を拒んだ。隠せば隠すほど「本当に約束したのか？」との疑念は尽きない。
「約束した」のであれば、反故にしたトランプ大統領に厳しい態度で臨んでしかるべきなのに、石破政権は「極めて遺憾」の一点張り。交渉前から「負け戦」のフシすらある。
4月1日から米国産品は関税引き下げ
米国は本来、日米貿易協定に基づき日本車の関税をゼロにするはずが、逆に追加関税を発動。対して日本は、米国産牛肉などへの関税を予定通り引き下げたのである。

「次の首相」を狙っている高市早苗前経済安保相がまた吠えた。
森山裕幹事長が13日、与野党から消費税減税や現金給付を求める声が高まっていることを念頭に「財源の裏付けのない減税政策で国際的な信任を失うと大変なことになる」と牽制したことに噛みついたのだ。
14日、森山発言を全否定するかのように、X（旧ツイッター）で「減税」や「賢い政府支出」の必要性に言及。物価高対策や食料安保などについて〈強化しなくてはなりません〉と主張し、〈その為の財政拡大は、景気を押し上げ、むしろ税収は増収になる〉と投稿したのだ。
森山氏が、英国でトリプル安を起こした「トラス・ショック」の危険性に言及したことについても、高市氏は〈今の日本でトラス・ショックは起きません〉と完全否定した。
高市氏は先月29日にも民放番組で「財務省に洗脳されてカネを削ることばかり考えてはいけない。投資＆リターン。お金を入れたら、それが儲かって税収になって、税率を上げなくても戻ってくるという発想を広げられたらいい」と、党の姿勢をディスっていた。批判連発には思惑があるようだ。
「『ポスト石破』を見据え、求心力を高める狙いがあるのでしょう。夏の参院選で自民が大敗すれば『石破降ろし』が始まる可能性があります。その時に備えて、発言を繰り返しているわけです」（官邸事情通）
実際、ある自民関係者は「高市さんはよく言ってくれた。もはや、党の顔は彼女に任せるしかない」と意気込んだ。
■参院選、回線組から「要求」続出
参院選を控え、最近は自民党内の参院改選組から高市氏のような「減税論」が続出。石破首相や森山氏といった「反減税派」と“内ゲバ”状態になっているのだ。
「改選となる松山政司参院幹事長は食料品を対象とした減税を念頭に『あらゆる選択肢を排除せず議論することが重要』と発言。赤池誠章参院議員も国会で『減税を真剣に検討して欲しい』と石破総理に迫っていた。太田房江参院議員は消費税を含む『減税パッケージ』の策定を求めた。ロコツな減税要求を、石破総理と森山さんは相当、苦々しくみているようです」（官邸事情通）
こうした党内の分断を見透かされ、14日の参院決算委員会では加藤勝信財務相が野党議員に「森山派なのか高市派なのか」と質問される始末。加藤は「政府としてはコメントしない」と答弁するしかなかった。
声が大きい高市派に石破首相は押し切られるのだろうか。
石破首相の「トランプ関税」への無策ぶりに批判の声を上げた高市早苗前経済安保相。自分ならトランプ氏と渡り合えるとアピールし、ポスト石破に意欲満々。●関連記事【もっと読む】『トランプ関税への無策に「本気の姿勢を見せろ！」高市早苗氏が石破政権に“啖呵”を切った裏事情』で詳報している。

防衛省は、陸上自衛隊の輸送機、オスプレイの佐賀への配備を、ことし7月9日から始めると明らかにしました。
九州防衛局の江原康雄局長は15日午前11時から、佐賀県の幹部に対し、オスプレイの佐賀空港への配備について説明しました。
陸上自衛隊の輸送機オスプレイ17機は現在、千葉県の木更津駐屯地に暫定配備されています。
防衛省によりますと、オスプレイの受け入れに向け、佐賀空港の西側に建設中の佐賀駐屯地は、7月9日に開設され、順次、オスプレイを木更津駐屯地から移す計画です。
8月中旬には、17機すべての機体が佐賀駐屯地に配備されるということです。

きょう未明、神戸市須磨区の住宅で夫の首を絞め殺害しようとしたとして女が現行犯逮捕されました。夫は意識不明の重体です。
殺人未遂で逮捕されたのは無職の東尾教子（８６）容疑者です。
警察によりますと娘は女の叫び声を聞き、その場に駆けつけたところ、女が夫の首をコードのようなもので絞めていたということです。
女は娘にその場で取り押さえられ、通報を受け駆けつけた警察官に引き渡されました。
警察の調べに対し女は「主人を殺そうとしたことに間違いありません」と容疑を認めているということです。