名古屋市熱田区の駅のホームで今年1月、当時15歳の女性のリュックサックに体液をかけたとして、小学校の教師の男が逮捕されました。 警察によりますと、逮捕されたのは、瑞穂区にある御劔小学校の教師・水藤翔太容疑者(34)です。 水藤容疑者は熱田区内の駅のホームで今年1月、電車を待っていた当時15歳の女性に後ろから近づき、背負っていたリュックサックに体液をかけた器物損壊の疑いが持たれています。 警察は、付近の防犯カメラの映像や交通系ICカードの履歴などから水藤容疑者を特定したということです。 調べに対し水藤容疑者は「間違いありません」と容疑を認めていて、警察は動機や余罪を調べるとともに、犯行の経緯を捜査しています。

31年ぶりに少数与党となった国会で、野党の勢いが止まらない。現在、審議が行われている新年度予算案でも、可決のために与党は野党からの要求に対し、大幅な譲歩を迫られている。
“ステルス値上げ”の可能性も
そのうちの1つで、国民の注目を集めているのが高校授業料の無償化だ。現行法では年収910万円未満の高校生のいる世帯に公立、私立問わず、年に11万8800円が助成され、私立に通う低所得世帯には支援金が上乗せされている。
この年収制限を廃止し、すべての高校生の授業料を無償化すると主張する日本維新の会の案に、自民党と公明党は合意し予算審議に入った。しかしこの案についてのデメリットについて、教育ジャーナリストの石渡嶺司さんはこう語る。
「私立に人気が偏重してしまうことと、授業料の便乗値上げが予想されます。前者は特に都市部で顕著になるでしょう。私立のほうが教育レベルが高く、それが無償になるからです。後者は都市部、地方とも同じ。授業料そのものでないにしても、実習費などを値上げする、いわば“ステルス値上げ”が考えられます」
こういった問題について、石破茂首相は国会の答弁で、「収入の多寡によって教育の差がないようにすることが今回の主眼」とし、「課題はいくつもあり、これから先、よくよく議論をして示していきたい」と答えている。
懸念される“地方格差”
石渡さんは、
「無償化は言い換えれば義務教育化ともいえます。文部科学省『学校基本調査』では、中学校卒業者の高校進学率は98・6％でした。98％台は、’10年以降15年連続、95％超は’90年以降35年連続です。ほぼ全員が高校に進学しているわけで、実質的には義務教育と変わりません。その高校進学に年収要件を持ち出すと、保護者間、あるいは生徒間で無用な心理的な壁が生じることもありえます。そうした弊害を考えれば、年収要件をなくした無償化のほうがいいのではないかと思います」
と、メリットを話す。しかし、国からの助成金で足りない部分は各自治体の負担になる。東京都や大阪府は所得制限なしの無償化に舵を切っているが、税収の少ない地方の自治体ではどうなってしまうのだろうか？
「初めに指摘しましたが、今回の無償化で影響を受けるのは公立です。都市部を中心に人気がない学校は生徒数が減り、廃校になるところが出るでしょう。地方は公立・私立とも多くはないので、短期的な影響は軽微です。
ただ、長期的には公立・私立とも人気が低下し廃校となる学校が増える可能性も。今後は中学校までは地方でも、教育費が無償になるなら寮生活や移住をして、高校は都市部のものを選択という生徒や家庭も出てくるでしょう。
こうした地方格差について、税収の少ない自治体が打てる手は多くはありません。高校維持のためだけに予算を使うことはできませんから。なので、この格差を少しでも埋めるには、国からの一層の財政支援が必要になるでしょう」（石渡さん）
無償化の原資は国民の税金。そのために増税をして「タダほど高いものはない」にならなければいいのだが……。

現代社会においてもしばしば問題視される理不尽で構造的な女性差別問題や、日本の敗戦を開戦前に指摘していた総力戦研究所や原爆裁判など、センシティブな問題を正面から描いたNHK連続テレビ小説『虎に翼』。社会の問題に切り込む骨太なドラマが評価されるいっぽう、「報道は腰抜けですけれど（笑）」も、とあるNHK関係者の言葉だ。
【画像】メディアに対する信頼を土台から掘り崩してしまった日本の政権

書籍『動乱期を生きる』より一部を抜粋・再構成し、なぜ日本のテレビ局の“報道部門”が凋落し続けるのかについて日本の凋落を嘆く内田樹氏と山﨑雅弘氏の談話を紹介する。
NHKは報道部よりもドラマ班のほうが気骨がある
内田 昨今のNHKは、報道部よりもドラマやドキュメンタリーの制作班のほうが気骨がありますね。先日、NHKの取材を受けました。 優れた企画だったし、うちに来たスタッフの皆さんも面白い方々ばかりでしたので、「最近のNHKはドラマやドキュメンタリーは攻めてますね」と言ったら、その中のお一人がにっこり笑って「報道は『腰抜け』ですけれど」というご返事でした。 なるほど、NHK内部では、腰抜けが報道に残って、気骨がある人たちはドラマやドキュメンタリーや情報番組に追いやられてしまったのだなと知りました。
山崎 昨年放送された『虎に翼』は見応えがありました。途中から見始めたのですが、セリフの一つひとつや画面の演出がよく練られていて、当時の問題に現代社会の問題が違和感なく投影される形になっている。 構造的で理不尽な女性差別だけでなく、なぜか女性を敵視する「弱者男性」の心情まで丁寧に描いていました。脚本家の吉田恵里香さんは、本当に手練だと思います。
内田 朝ドラは視聴者の数が多いですから、使いようになってはプロパガンダ装置にもなりかねない。けれども、体制へのカウンターとして『虎に翼』のような作品を送り出してくる制作陣が残っている。そこに救いがあると思いました。
山崎 敗戦後の民法改正のくだりでは、「高齢男性がしがみつく日本の伝統とやらは、実際には明治期につくられたものばかり」と女性議員がさらっと指摘するシーンがあるのですが、あれをNHKが電波に乗せたのは画期的でした。 自民党など一部の国会議員が崇め奉る靖国神社も、夫婦同姓も、明治期の大日本帝国の国家体制に合うように作られた「伝統と称するもの」でしかないんです。 日本の敗戦を開戦前に指摘していた総力戦研究所の存在や、あまり知られていない原爆裁判の描写からも、制作陣の気概のようなものを感じ取れました。
内田 民放ではもはや見ることができない光景ですね。かつてNHKは体制側で、民放のほうに在野的な批評性がありましたけれど、ドラマやドキュメンタリーについては、もう構図が逆転しましたね。
高市早苗の「公正中立ではない放送局には電波停止を命じる可能性がある」発言
山崎 2012年に第二次安倍政権が発足して以降、自民党政権によるメディアへの圧力が段階的にエスカレートし、当時の高市早苗総務大臣が「公正中立ではない放送局には電波停止を命じる可能性がある」とまで言及しましたが、一昔前であれば、あの発言はテレビ局から激しい批判の逆襲を食らって逆に大臣辞任にまで追い詰められてもおかしくなかったと思います。
内田 あれは少し昔なら内閣総辞職に追い込まれるような暴言だったと僕も思います。それがペナルティなしでまかり通ってしまったのですから、いかにメディアの足腰が弱くなったかということの証明でしょう。 安倍政権のメディア対策は、要するに「しつこい」ということと「非常識」ということに尽きると思います。ふつうならそこまでやらないというようなことをやった。 いちいち番組内容に介入し、個別の番組の出演者にまでクレームをつけた。ふつうはテレビ番組を全部チェックして、その一つひとつについて政府に批判的かどうかなんか査定するようなくだらないことに官邸の貴重な人的リソースは割きません。外交でも内政でもそんなことより重要な政治的イシューはいくらでもありますから。
でも、安倍政権はその優先順位をひっくり返して、「政府批判をするメディアを叩く」ということを最優先の政治課題にした。この「しつこさ」と「非常識」ぶりは僕が知る限り、これまでの自民党政府のメディア対策には見られなかったものです。 でも、これはある意味で卓越した着眼点だったと思います。「叩いて」みたら、メディアは思いのほか弱腰だということがわかったからです。一度きりのクレームには抵抗するけれども、三度四度とクレームを続けると腰が砕ける。 ていねいな口調での抗議には抵抗できても、「ふざけたことをすると停波するぞ」というような非常識な恫喝には屈する。問題はここでも「程度の差」だったんです。
これまで政府がメディアにいくぶんか配慮していたのは、メディアの抵抗力を過大評価していたからだということがわかった。それが第二次安倍政権の最大の「収穫」だったと思います。「メディアは腰抜けだ」ということを政府が知り、国民も知った。
それによってメディアに対する信頼性を土台から掘り崩すことに成功した。こうやって僕たちが「日本のメディアは腰抜けだ」というようなことをあたかも周知の事実のごとく言い切れるのも、それが安倍政権が開示した事実だからなんです。
もちろん、それまで「第四の権力」というような過大評価に安住してきて、タフな批評的知性を鍛えてこなかったメディア自身の責任も大きいとは思います。それでも、日本における「メディアの凋落」を加速させたのが安倍政権であることは間違いないです。
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動乱期を生きる
知の巨人と気鋭の戦史・紛争史研究家がとことん語り合う 資本主義、安全保障、SNS選挙、トランプ大統領、中東問題…… 「株式会社思考」が蔓延する社会 すでに権力を持っていることを理由に、強者が権力者然としてふるまう政体。それを「パワークラシー」という。 そして、このパワークラシーにどっぷり浸透してしまっているのが日本の社会である。 現代の日本では、強者を求める国民心理、短期的利益を求める「株式会社思考」が蔓延している。 さらに、マスメディアによるジャーナリズムの放棄、現状追認を促すインフルエンサーの台頭と相俟まって、傲慢で短絡的な政治家・インフルエンサーの言動が人気を集める不可解な現象が起きているのだ。 一方、世界を見渡しても、近代以前への回帰志向を持つ指導者が支持を集め、恐怖と混乱をもたらしている。 この動乱の時代において、私たちに残された道はあるのか？ 本書では異なる専門を持つ二人が、300ページを超える圧倒的なボリュームで、日本が抱える問題とディストピアを余すことなく語る。 暗い未来の中に見える一筋の光とはーー。

3月3日、悠仁さまの成年会見が赤坂御用地で行われた。会見では、記者からの質問に先立ち、岩手・大船渡で発生した山林火災へのお見舞いの言葉を述べられるなど、上皇さまや天皇陛下がなされてきたように、困難に直面する国民へ寄り添う姿勢を真っ先に示された悠仁さま。次なる大役は、9月6日の19才の誕生日に実施されることが発表された「成年式」だ。これまでは、成年を迎えた年齢のうちに実施するのが通例で、この成年式の日程は極めて異例だという。
「18才が成年となった現在、成年式については3月説や5月説が飛び交っていましたが、今年は戦後80年の節目で、両陛下は8月までスケジュールがびっしり。加えて伝統的な装束を身にまとう式典ということもあって、暑さ対策の観点から夏の盛りを避けるという思いもあったのだとか」（宮内庁関係者）
さらに、悠仁さまの誕生日に決まった背景には、秋篠宮さまの個性も感じられるという。
「もともと秋篠宮さまは秋頃を念頭に置かれていたという話もあります。悠仁さまの誕生日なら、両陛下もご挨拶を受けられるために予定を空けられています。ほかの皇族方や関係者も以前からスケジュールを調整しており、全方位的に『この日なら、もともと予定は空けていただけておりましたよね』と合理的にお考えになったのかもしれません」（前出・宮内庁関係者）
成年式の日程は決まったものの、詳細な内容や、成年を報告するための伊勢神宮参拝、祝宴などの行事についてはいまだ発表がない状態だ。
「成年式の日程が異例なだけに、関連行事の日程も変則的になるかもしれません。伊勢の参拝については、来年の3月という話も出ています。本来、宮内庁としては大学に入学される前に成年式を実施したかったというのが本音でしょうが、悠仁さまの大学受験がどうなるか直前までわからなかった。最近では、秋篠宮家と皇嗣職のコミュニケーション不足を指摘する声もあります。実際、成年会見と大学進学で手一杯の状況なのでしょうけど……」（皇室記者）
いちごを収穫し、パフェ作り
そんな悠仁さまの入学を待つ筑波大学では、急ピッチで受け入れ体制を構築している最中だ。
「いま学内では宮内庁と警察が入念に下見を行い、入学後のシミュレーションをしているのです。下見の対象は教室だけでなく研究施設や学食にも及び、テロ対策の視点から、どこかに死角がありはしないかと徹底的な調査が行われています。
そうした物々しい様子に、のどかな環境で研究に勤しんできた人たちは驚きを隠せないようです。中には、『悠仁さまが入学されたら、毎日こういった空気の中で研究することになるのか……』とつぶやく声も聞こえてきます」（筑波大学関係者）
広大な敷地を誇るキャンパスの外でも、通学方法や学生生活の拠点となるお住まいなどについて、着々と準備が進められているという。悠仁さまが大学生活に慣れられるだけでなく、筑波大が悠仁さまに慣れるのにも時間がかかりそうだ。
もうひとつ、秋篠宮家に残る難題は、小室眞子さんとの関係だ。眞子さんは悠仁さまが中学3年生のときに小室圭さんと結婚し、そのまま渡米。以来、一度も帰国していないとされる。
悠仁さまは成年会見で、「姉たちは年が離れていますので、両親が国内や海外に出かけているときに一緒に遊んでくれたり、本を読んでくれたりして世話をしてくれることがありました。御料牧場に家族で行ったときにはいちごを収穫して、一緒にパフェを作ったことも忘れられない思い出です」と語られたが、渡米した眞子さんとは、長く対面を果たされていない状況だ。その眞子さんは、弟の門出を祝う場に駆けつけるのだろうか。
「ご招待の連絡はあるでしょうが、最近も圭さんの母・佳代さんの自伝本が唐突に発売されるなど、秋篠宮家と小室家の足並みが揃っているとは言いがたい。仮に眞子さんが帰国するとしても夫婦ではなく、単独での帰国になるのではないかとの声もあります」（前出・宮内庁関係者）
眞子さんが出席するとなれば、秋篠宮家のこの5年の“空白”を埋めることになる。9月6日の成年式に、家族揃って悠仁さまの門出を迎えられることを願いたい。
※女性セブン2025年3月20日号

都市計画法が禁じる無許可開発などの法令違反が次々と発覚していた札幌市南区の民間動物園「ノースサファリサッポロ」の運営会社が１０日、「今年９月末までに閉園する」と表明した。１５６棟に上る園内の違法建築の全撤去を命じようとしていた市の幹部らは、閉園のスケジュールが示されたことに安堵（あんど）の表情を見せる一方、飼育中の動物の受け入れがスムーズに進むかを懸念する声も漏れた。
運営会社「サクセス観光」が「ノースサファリサッポロ閉園に関するお知らせ」と題する書面をホームページに掲載したのは、この日の昼頃のこと。書面では「法令上の問題」を閉園の理由に挙げた上で代表者の交代などを明かす一方、記載した以外の内容については報道各社の取材に応じないともつづられていた。
同社は２月１８日、違法建築と認定された建物の撤去を２０２９年末までに完了するとの作業計画書を市に提出。だが、詳細な工程や飼育動物の移転先は記載されておらず、市が確認を求めても明確な回答がない状態が続いていたという。
この日の告知も市側には連絡が一切なく、「閉園へ」のニュース速報を見た市幹部らが確認に追われる事態に。ただ、幹部の一人は書面に「動物の移動と（建物の）撤去まで責任を持って実行する」と明記されていたことを歓迎し、「正直なところ、動物への責任を放棄するのではないかと心配していた」と打ち明けた。
一方、同社は動物の引受先や譲渡のスケジュールも明らかにしていない。一般的な動物園では、個体の血統管理や健康状態の把握を徹底しているが、市関係者によると、同園ではどのような取り扱いをしているかが判然としないという。旭山動物園（旭川市）の元園長・小菅正夫さん（７６）は、「受け入れ先を見つけるのは容易ではない」とした上で「動物が安全に過ごせる場所を諦めずに探さないといけない」と指摘する。
園の近くに住む８０歳代男性は「法令違反を重ねてきた運営会社には不信感がある。本当に閉園するかも監視していかないといけない」と話していた。

自民党は９日、東京都内で党大会を開き、石破首相（党総裁）が６月の都議選や夏の参院選に向けた決意を示した。１１月に結党７０年を迎える節目の年ながら、党は少数与党、党員減少、党勢低迷の「三重苦」に直面し、首相の政権運営には批判の声が公然と上がり始めている。（鷹尾洋樹、岡田遼介）

「国民一人ひとりに最も近い政党でありたい。もう一度その原点に立ち返りたい」
首相は約２４分間の演説で、プロンプター（原稿映写機）を使わず、約１６００人の国会議員や地方議員らを前にそう訴えた。都議選や参院選に向けては、「私も先頭に立ち、必ず勝ち抜く」と語気を強めた。
大会では、「令和版政治改革大綱」の策定などを明記した運動方針を採択。森山幹事長は結党７０年に合わせ、党の「国家ビジョン」を策定すると発表した。全員で「参院選に勝つぞ」と気勢を上げ、森山氏は終了後、「心を一つに参院選を頑張っていこうという気持ちになれたのではないか」と記者団に語った。

もっとも、自民を取り巻く環境は厳しい。昨秋の衆院選で少数与党に転落したことで「石破カラー」は封印され、２０２５年度予算案の修正では、高校授業料の無償化など野党の主張を次々とのまされた。
自民内からは「主導権を持たない少数与党の悲哀だ」（中堅）との声が漏れるが、内閣支持率は４０％前後と「低位安定」が続き、現状を打破する道筋は見えていない。首相は選択的夫婦別姓制度の導入に肯定的とされ、そうしたリベラル色が「保守層離れを招いている」との指摘も出ている。
党員も減少しており、２４年末は１０２万８６６２人と、前年比６万２４１３人減。減少は２年連続で、派閥の政治資金問題などが影響したとみられる。

こうした苦境に追い打ちをかけたのが、医療費が高額になった場合に患者の負担を抑える「高額療養費制度」の見直しを巡る政府・与党の迷走だ。
昨年の総裁選に出馬した小林鷹之・元経済安全保障相は大会後、「政策の意思決定が二転三転している。丁寧なプロセスを踏まないと国民の理解はなかなか得られない」と首相に注文をつけた。首相は１０日の参院予算委員会で「検討プロセスは丁寧さが十分ではなかった。私の責任だ」と反省の弁を語った。低姿勢で党内の反発を和らげたい考えだが、反転攻勢の糸口は見いだせていない。
首相は元来、党内基盤が脆弱（ぜいじゃく）だ。現在は、首相と距離を置く勢力も党内の混乱を避ける観点から静観する向きが多いが、「政権浮揚が図れなければ、予算案成立後は『石破降ろし』の動きが顕在化してくる可能性がある」（ベテラン）との見方も出ている。
自民党大会の首相演説 要旨

石破首相（自民党総裁）が９日の党大会で行った演説の要旨は次の通り。
【都議選、参院選】
私も先頭に立ち、必ず勝ち抜くべく、我が身を滅して総力を尽くす。
【党の立て直し】
野党の３年３か月の間、自民党はどうあるべきか徹底的に話し合った。あの時の謙虚さを取り戻したい。
【戦後８０年】
歴史に謙虚に学び、日本の平和は尊い犠牲の上にあることに思いをいたしたい。我が国の安全保障環境はかつてなく厳しい。米国との同盟関係をさらに強化することは当然のことだ。
【地方創生】
この国を担うのは地方だ。人口減少に歯止めをかけ、もう一度日本を素晴らしい国として生まれ変わらせる。それが自民党の使命だ。

盗撮マニアを意味する「鳥師」を名乗るアカウントが交流サイト（SNS）上に乱立している。「撮（と）る」から派生したとみられる隠語で、アカウント内のほとんどの投稿が非公開。本人が承認したフォロワーのみが内容を閲覧できる。互いに鳥師を名乗ることで同じ性癖を持つ者であることを認証し合い、わいせつ動画・画像の共有ネットワークを形成している可能性もある。
摘発された「東海の鳥師」
「自分が撮影したものを同じ趣味の人に見せたり、評価されたりするのが快感だった」
商業施設や駅のエスカレーターで女性のスカート内の盗撮を繰り返した会社員の男（34）＝三重県津市＝はこう供述した。
地元や隣接の愛知県を犯行の舞台としていたことから、関係者の間では「東海の鳥師」と呼ばれていた。今年1月、大阪府警に性的姿態撮影処罰法違反（撮影・記録保管）容疑で逮捕され、その後起訴された。
府警によると、男は女子高校生の登下校が多いエリアを選び、スマートフォンをスカート内に差し入れる手口で盗撮していた。「5、6年前から始め、600～800回くらいやった」と説明、府警が押収した男のスマートフォンやパソコンからは計約300本の盗撮動画が見つかった。
２４６人のフォロワー
「パンチラ撮りまくりたい！」。男は自分が盗撮した動画をX（旧ツイッター）でフォロワーの愛好家たちと共有、ダイレクトメッセージでそんな歪んだ決意を語っていた。アカウントのプロフィル欄では、コピーした動画ではなく、自ら盗撮したもの＝オリジナルを持っているという意味で「『オリ』あります」と強調。「仲良くなれば交換します」とも書かれていた。フォロワーの数は246人だったという。
大阪府警が、東海の鳥師を逮捕するに至った経緯も、この共有ネットワークにあった。府警が管内で摘発した盗撮犯の所持していた画像から、まず石川県内の男が浮上。その男が持っていた画像の入手経路をさらに調べたところ、東海の鳥師に行き着いた。
エスカレーター「ながら乗り」は厳禁
令和5年施行の性的姿態撮影処罰法では、盗撮だけでなく、盗撮記録の提供や保管といった行為も罰することができるようにした。だが府警幹部によると、立法措置による厳罰化の後も、盗撮は一向に下火になっていない。
防犯アドバイザーの京師美佳さん（53）は「スマホのような手軽な撮影ツールがあることで『盗撮』のハードルが下がっている」と話す。SNS上には女子高校生やキャビンアテンダントを専門にした鳥師もいるという。
ショッピングモールや駅での被害が多い理由はターゲットとなる通行人が多いから。「盗撮犯にとって『撮れ高』が多いから狙われやすい」。被害に遭わないために「エスカレーターに乗る際はスマホを操作しながらの『ながら乗り』をせず、周りの不審者に警戒してほしい」と呼びかけた。

政府は１１日の閣議で、新設する自衛隊統合作戦司令部の初代司令官に南雲憲一郎統合幕僚副長（５９）を充てる人事を了承した。発令は同司令部が発足する２４日付。
同司令部は陸海空３自衛隊の指揮を一元的に担う。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさと複雑さを増す中、常設の司令部を置くことで、平時から有事まで迅速で切れ目ない作戦展開の実現を目指す。
［時事通信社］

大阪府の公立高校入試で、１２日に行われる一般選抜の平均倍率が過去最低の１・０２倍となった。府が独自に進める高校授業料の無償化で私立人気が高まっている影響とみられ、半数以上が定員割れする可能性があるという。
吉村洋文知事は１０日、府庁で記者団に「少子化の中、定員割れは必ず起きる。生徒から見れば、行きたい学校を目指せる社会に近づいている。再編をしながら、高校の質を高めていくべきだ」と述べた。
府教育委員会によると、一般選抜の平均倍率は、現行の入試制度となった２０１６年度以降の過去最低を２年連続で更新。いずれも進学校の寝屋川が０・９４倍、八尾が０・９９倍となるなど、１倍を下回る学校が相次いだ。
特別選抜も含めて最終的に定員割れになる可能性があるのは、１４２校中７８校。前年度は１４５校中７０校が定員割れとなった。３年連続で定員割れし、改善の見込みがない場合、府条例に基づき統廃合の対象になる。
府は所得制限のない高校授業料の無償化を２４年度から段階的に導入し、同年度は高校３年生の所得制限を撤廃した。

５年にわたり業務依頼を放置し預り金４００万円を無断で出金したなどとして、京都弁護士会は４３歳の男性弁護士を業務停止５か月の懲戒処分としました。
業務停止５か月の懲戒処分を受けたのは、玉岡健佑弁護士（４３）です。
弁護士会によりますと、玉岡弁護士は２０１８年～２０２２年にかけて依頼者に連絡をしないまま受任した事件を放置し、１年以上にわたって提訴の業務をせず、去年６月には、依頼者からの預り金４００万円を無断で出金したということです。
玉岡弁護士は、これまでにも受任した事件を放置していて、今回で３度目の懲戒処分です。
弁護士会は「あってはならない行為で重く受け止めている」とコメントしています。