選挙で衆参の与党過半数を失った総理大臣が退陣せず、むしろ支持率が上昇するという奇妙な状況が生まれている。党内の反主流派や野党の追及が勢いづかないなか、石破茂・首相が、“伝家の宝刀”とも言える「解散・総選挙」に出る可能性も囁かれている。その裏には、ある衝撃的なデータの存在があった──。【全3回の第3回。第1回から読む】
石破首相が強気の理由
野党側も石破おろしの展開次第では「まさかの解散」がありうると見て身構えている。
国民民主党の玉木雄一郎・代表は、「時の総理大臣が権力を維持したり、党内外に力を発揮できるのは、人事と解散権。我々としても、いつ解散があってもおかしくない。もっと言うと、年内に衆院選があってもおかしくないという構えで、準備はしたい」（8月23日のCS番組『国会トーク フロントライン』）と語り、次の総選挙では国民民主党単独で内閣不信任案を提出できる「51議席以上」を目標に掲げた。
反石破派が掲げる石破おろしの最大の理由は昨年の総選挙、東京都議選、参院選と3連敗したことだ。にもかかわらず、石破首相が「解散・総選挙」に強気な姿勢なのはなぜなのか。
それは「野党乱立なら自公過半数回復」という試算があるからだという。
大阪維新の会の創設者で大阪府知事と大阪市長を歴任した橋下徹氏はXの投稿（8月10日付）でこう指摘している。
〈今回の参議院選挙比例票を衆議院小選挙区に機械的に割り振ると、野党が共倒れし与党が過半数を確保するとの計算結果あり。石破さんが自民党内の猛反発を受けながら、国会議員の個人財布となっている政党支部を潰して解散総選挙を打てるか。自民党の嫌がることをやればやるほど支持率は上がる。石破さんに反対する者に対して刺客を送る覚悟があるか〉
参院選で自公は惨敗して過半数を失った。それが衆院選であれば、本当に自公過半数は可能だったのか。
そこで本誌・週刊ポストは7月の参院選の選挙区、比例代表の政党別得票をそれぞれ衆院選の小選挙区、比例代表（ブロック別）に再集計し、各党の議席を推計した。
再集計の結果は、「自公249議席、野党・無所属216議席」と逆転、自公が過半数となったのである。
なぜ逆転できるのか。理由の一つが自公の選挙協力だ。
参院選では公明党が7つの都府県（選挙区）に候補を立て、自民党候補と競合したが、衆院選では自公が選挙区協力を組んで候補者調整することが想定される。そのため、7都府県の小選挙区については集計にあたって自公の得票を合計すると、他の政党の得票を上回るケースが多い。

宇宙飛行士を名乗る男から「宇宙にいるが酸素が足りない」という話を信じてしまい、100万円を騙し取られました。
被害にあったのは札幌市手稲区の80代の女性です。
女性は今年7月SNSで、“宇宙飛行士を名乗る男”と知り合い、「いま、宇宙船で宇宙に来ているが、攻撃を受けており酸素が足りない」などと言われ、その話を信じて指示されたとおりに、複数回にわたり電子マネー合計100万円分を購入し、だまし取られました。
警察によりますと、女性と男のメッセージのやりとりでは、恋愛感情を持たせるような文章があったということです。

JR北海道によると2日、函館線の石倉～森駅間で土砂の流入が発生し、その影響で森～長万部間の上下線が始発から運転見合わせとなっています。
【運休した特急列車】「特急北斗」（札幌～函館）1～7号,9号,10号,18号
そのほか、函館発長万部行き普通列車など7本が運休。
JR北海道によると、きょう中の復旧を目指すということで、最新情報についてはホームページを見て欲しいと呼び掛けています。

「3年前の逮捕時に取材したときは“かわいそうな男だな”と思いました。職場では女性の話すらしないピュアな男と評判でしたし、面識のない女性をストーキングし、首を絞めた後で切々と愛を告白するなんて聞いたことのない犯行態様でしたから。更生できるのではと思っていたんですが、殺人におよぶとは……」
今回の被害者は、神戸市中央区のオートロック式マンションに住む会社員・片山恵さん（24）。彼女の退勤を待って、職場から50分以上も尾行した後、マンション内で刺殺した東京都新宿区の会社員・谷本将志容疑者（35）について、3年前の事件を取材したジャーナリストはそう話す。
犯行後に“いかに好きか”を約1時間かけて愛の告白
8月20日の夜、オートロックを開錠した片山さんの後に続いてマンション内に侵入し、エレベーター内で羽交い締めにしたほか、胸などを複数回刺して失血死させたとみられる。犯行後はタクシーと新幹線を乗り継いで帰京し、東京都奥多摩町で身柄を確保された。
片山さんについて「まったく知らない人」と話し、犯行2日前の朝に路上で見かけて「好みのタイプだと思って後をつけた」と供述しているという。勤務先付近を再三うろつくなどして片山さんが出てくるのを待ったり、出勤をチェックする様子を周辺の防犯カメラが捉えていた。
「谷本容疑者は、まじめな仕事ぶりとコミュニケーション力などが勤務先で評価されていました。8月17日から21日に夏季休暇を取得し、約1か月前から新幹線や神戸市内のホテルを予約して、夏休み初日に神戸入り。その日からホテル周辺を徘徊して複数の女性の後をつけていました。
事件発覚後、警察に連絡してきた20代女性もそのひとり。オートロック式マンションで女性に続いて玄関を“すり抜ける”手口で、この女性は不審に思ってやりすごし、難を逃れています。3年前の事件もオートロックのすり抜けでした」
と在阪の大手紙社会部記者。
2022年5月、神戸市中央区の女性(当時23)をマンション内で待ち伏せ。女性が自室のドアを開けると強引に押し入り、首を絞めてケガを負わせた。谷本容疑者は当時、神戸市内の建設会社の社員寮に住んでおり、女性に目をつけてから約4か月にわたってつけ回していた。前出のジャーナリストが振り返る。
「犯行後、被害女性に対して“いかに好きか”と約1時間にわたって愛の告白をしていました。身体を触るなどのわいせつな行為は確認されていません。去り際に“警察には通報しないでね”と言い残し、翌日、女性に謝ろうと現場周辺にいたところを警戒中の警察官に見つかり、職務質問されて逮捕に至ったのです。女性は親族を通じて警察に通報していました」
谷本容疑者は高校を中退後、現場作業員として10年以上勤務。職場では孤立していた。
少しの髪の乱れも気にするナルシスト
「会社の同僚によると、流行りの服を着て、長髪を後ろで束ねるなど髪形をコロコロ変えていました。大阪市生まれで、ずっと関西在住なのに標準語で話していたそうです。同僚たちはよく連れ立ってキャバクラなど女性が接待する店に酒を飲みに行ったらしいのですが、谷本容疑者は行かない。一流百貨店で接客する女性や清楚なお嬢さまなど上品そうな女性に関心を持ち、そうした女性と付き合うにふさわしい男と自認しているようだったといいます。
その一方、女性経験はまったくなくてピュアなはずだと。プライドが高く、少しの髪の乱れも気にするようなナルシストだったとも」（同・ジャーナリスト、以下同）
仕事はできた。しかし、同僚の欠点ばかりが目につくようで、陰でネチネチと悪口を言ったり、いつまでもグチるなど粘着質だった。
「知人の話では、両親は離婚して、父親に引き取られたそう。母親は再婚したのか“自分は捨てられた”というニュアンスで、母親に対する不信感をにじませることがあったそうです。きちんとした家庭を持ちたいという気持ちは人一倍あったといいます。
3年前の事件の少し前、父親が認知症で施設に入り、母方の祖母も認知症を患い、介護を理由に会社を頻繁に休むようになっていました」
この知人によると、本来は気が弱く、人に手を上げる姿など見たことがないという。
その一方、知人らも知らなかったとみられる逮捕歴があった。2020年、神戸市中央区で別の20代女性につきまとって県迷惑防止条例違反で逮捕され、ストーカー規制法違反で罰金の略式命令を受けていた。被害者は、やはり面識のない女性だった。
神戸地裁は2022年の事件について「思考の歪みは顕著で再犯が強く危惧される」と懲役2年6か月の有罪判決としながら、被害者のケガは軽く、反省の態度がみられることなどから執行猶予5年とした。保護観察はつけられず、執行猶予中の犯行となった。
好みのタイプとはいえ、素性も知らない女性に執着できるものか。首を絞めてから告白するのも異様すぎる。思考の歪みとは何なのか。
“今度はうまくやろう”とレベルアップしたつもり
犯罪者心理に詳しい新潟青陵大学大学院の碓井真史教授は「心理学では“認知の歪み”と言います」としたうえで次のように話す。
「ストーカーにはさまざまなケースがあります。元恋人や元夫が復縁を迫ってしつこく追いかけたりしますが、街中でたまたま見かけて好意を持ち、名前も知らないのに執着することもあり得ます。認知の歪みがあると、嫌われるような行動でも“相手もそれを待っているはず”などと自分に都合よく考えてしまうのです。女性に危害を加えるのは、このタイプが多い。女性を思いどおりにしたいという支配欲が強いのです」
コミュニケーション力を評価されていたというから、普通に声をかければよかったのではないか。
「そうしなかったのは、いくつかの可能性が考えられます。経歴や条件を書き込むようなマッチングアプリには自信がなかったのかもしれません。あるいはストーキング自体を楽しんでいた可能性もあります。被害者の勤務先周辺を何日もうろついて出退勤を見るなど、まるでゲームを楽しんでいるかのようです」（碓井教授、以下同）
5年前はつきまとうだけだったのに、3年前は首を絞める暴行に至り、今回は刃物で刺すまでエスカレートした。
「刃物で脅せばおとなしく話を聞いてくれるのではないか、と考えた可能性はあるでしょう。過去の失敗を踏まえてゲーム感覚で“今度はうまくやろう”とレベルアップしたつもりだったのかもしれません。これは罰金や実刑判決では治りません。治療する必要があったと思います」
夏休みをフル活用した身勝手で残忍な犯行。2022年の事件で実刑判決だったとしても刑期満了しているほか、保護観察がついていたとしても犯行を防げた保証はない。再犯防止に向けた治療やカウンセリングを受けていれば……と考えずにはいられない。

―［その判決に異議あり!］― 39年前に起きた福井女子中学生殺人事件で懲役7年の実刑判決を受け服役した男性の再審公判が行われ、7月18日、名古屋高裁金沢支部は無罪判決を言い渡した。担当した裁判長は判決後に、再審に至らずとも無罪判決確定の可能性が十分にあったと述べている。 “白ブリーフ判事”こと元裁判官の岡口基一氏は、「福井女子中学生殺人事件」で再審無罪確定判決について独自の見解を述べる（以下、岡口氏の寄稿）。 ◆39年越しの罪が炙り出した「裁判官ガチャ」という司法の闇 1986年に起きた福井女子中学生殺人事件は、殺人犯に仕立て上げられた無辜の民、前川彰司さん（60）の再審無罪がようやく確定した。この39年の間に前川さんの人生は台無しにされ、他方で、中学3年の女子を惨殺した真犯人は今なお何のお咎めもなく、のうのうと普通の生活を送っている。遺族にとっても耐えがたい顛末と言えよう。 今回の冤罪事件においては、警察と検察が前川さんの関与を否定する有力証拠を意図的に隠していたことが強く批判されているが、問題はそれだけではない。この事件には「裁判官ガチャ」という深刻な要因もあるからだ。 逮捕当初から前川さんは容疑を全面否認。被告を犯人とする証拠は目撃証言のみだったため、裁判では被告と目撃者のどちらの供述が信用できるかの勝負となった。そして、一審の福井地裁は前川さんを無罪とした。当時の裁判官の一人である林正彦さんは後に「目撃者証言には変遷があり、とても採用できるものではなかった」とマスコミに語っている。 実はこの林さん、俺がかつて合議体を組んだことのある裁判官だった。俺は若くして『要件事実マニュアル』という本をヒットさせたせいで先輩裁判官らに妬まれ、民事裁判官なのに1年間だけ本庁刑事部に飛ばされるという嫌がらせのような人事を受けたことがあるが、そのとき裁判長を務めていたのが林さんだったのだ。とても丁寧に事件処理をする方で、俺が刑事裁判官に抱いていた偏見を消し去るに十分だった。 ◆無罪放免を阻止するという厄介な正義感 だが、当然のことながら、すべての刑事裁判官が彼のような仕事ぶりであるとは限らない。前川さんの裁判では一審の無罪判決は控訴され、名古屋高裁金沢支部でまさかの逆転有罪となった。刑事裁判官の中には、罪を犯した人間を無罪放免にすることを極度に嫌うタイプがいる。何が何でもそれだけは阻止する──それがその裁判官なりの正義感だから実に厄介なのだ。

気象庁は3日、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉の各県と東京都で、3日夕から夜にかけて線状降水帯発生の恐れがあると発表した。関東甲信などで非常に激しい雨の恐れがあり、東日本では土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫への厳重な警戒が必要だ。北陸ではこれまでの大雨で、災害の危険度が高まっている所がある。
気象庁によると、前線が日本海西部から北日本に延び、北海道付近の前線上の低気圧が東に進んだ。低気圧は3日朝には日本の東へ進み、前線は4日にかけて本州付近を南下する見通し。低気圧や前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込むため、北日本から西日本は3日、大気の状態が非常に不安定となる。

立憲民主党の小沢一郎衆院議員が3日、X（旧ツイッター）を更新。自民党の麻生太郎最高顧問が総裁選の前倒しを要求する見通しとの報道に「醜い足の引っ張り合い」とポストした。
麻生氏が3日の麻生派の研修会で総裁選の前倒し要求を表明するとの記事を引用した小沢氏は「所詮は利権対利権の醜い足の引っ張り合い。自民党にもはや『国民』が見えていない。あれだけ自民党政治を批判していた石破氏で駄目だったのだから、自民党は誰がやっても絶対に変わらない」とつづった。
自民党は2日、両院議員懇談会を開催。参院選総括の報告書で「解党的出直し」と銘打ったが、石破総裁らの責任には触れなかった。一方、麻生氏は臨時総裁選の実施を求めると報じられた。麻生派は党内で唯一残る派閥。現在も43人が所属する。

読売新聞は3日付朝刊で、7月23日の夕刊1面と号外、同24日の朝刊1面で「石破首相退陣へ」と報じた記事について、経緯を検証した記事を掲載した。石破茂首相が日米関税交渉が合意に達すれば「辞意を表明する」と周囲に明言したことを踏まえて報じたが「首相がその後、翻意した可能性がある」と説明。その上で「結果として誤報となったことを深くおわびします」と記した。
関係者の処分も発表した。読売新聞東京本社の前木理一郎専務取締役編集担当と滝鼻太郎執行役員編集局長が役員報酬・給与の1カ月分10％を返上。川嶋三恵子政治部長と政治部の担当デスクをけん責、官邸クラブキャップを厳重注意とした。
記事によると、首相は7月22日夜、周辺に「関税交渉の結果が出たら、辞めていいと思っている」と語ったという。日本時間同23日にトランプ米大統領が関税交渉で日本と合意したと発表したのを受け、首相の意向を改めて取材。「変わりはない」との認識を示したことから、号外で「月内にも退陣を表明する方向で調整する」と報じた。

北海道・八雲警察署は2025年9月3日、傷害の疑いで八雲町相生町に住む会社員・堀川慎吾容疑者（28）を逮捕しました。
堀川容疑者は9月2日午後8時半ごろ、自宅で同居する未就学の娘（10歳未満）に足を蹴る暴行を加え、けがをさせた疑いが持たれています。
2日午後9時半すぎ、病院から「足をけがした児童が病院に来ている」と警察に通報があり、事件が発覚。
当時病院には、両親が娘を連れて診察を受けに来ていました。
娘は左大腿骨を折る重傷です。
調べに対し、堀川容疑者は「間違いありません」と容疑を認めていて、動機について「子どもがうるさかった」などと供述しているということです。
警察は児童虐待事案として、常習性の有無などについて捜査しています。

静岡県伊東市の田久保真紀市長の学歴詐称疑惑に大きな進展が。
伊東市議会の9月定例会が1日始まり、田久保市長を刑事告発する議案と不信任決議案が全会一致で可決された。
「市長は、10日以内に議会解散か、自身の辞職か失職かを選択する必要があります。辞職、失職の場合は50日以内に市長選挙が行われ、議会解散となった場合は40日以内に市議会議員選挙が行われるが、選挙後また不信任決議案が出される可能性があります」（地元紙記者）
ほぼ終わったメガソーラー問題を“蒸し返し”
その決議案が可決された場合、市長は失職しなければならない。
失職後も田久保氏は市長選に出馬することはできるが、刑事告発の行方次第ではそうもいかなくなるだろう。
じわじわ追い詰められる田久保市長だが、目論むのは伊東市メガソーラー問題の“蒸し返し”だ。
「伊東市八幡野の山林でのメガソーラー発電所計画は2014年に持ち上がりましたが、地元の反対に遭い、2018年には伊東市がこれを防ぐ条例を可決施行。2019年には伊東市は、メガソーラー事業者の河川占用許可申請に対し不許可処分を出します。業者側は伊東市を提訴しますが2021年に市側が実質勝訴しており工事はストップしています」（前出・地元紙記者）
モデルの冨永愛やアルピニストの野口健が釧路湿原のメガソーラーに異を唱えるなど、野山にパネルを敷き詰めての太陽光発電は、「自然を壊すもの」として昨今反対運動が盛り上がり、SNS上でも「反メガソーラー」派の声は日に日に強まっている。
『伊豆高原メガソーラー訴訟を支援する会』の代表として反対運動を主導してきた田久保市長だが、改めてこの経歴を強調し、このムーブメントに「乗っかろう」としているかのような投稿を繰り返している。
Xの田久保市長公式アカウントでは、7月下旬以降メガソーラーについての言及が目立ち始め、8月16日には「騒動の全容がやっと見えてきました」などと突然思わせぶりな投稿。
そして、8月20日には、《前市長は事業者と秘密裏に確約書を結んだ後、2023年の１月（*）に宅地造成許可の変更申請を認めて事業を前進させています。》とまるで小野達也前市長がメガソーラー計画を裏で進めている、かのような投稿も。
*その後「2022年の7月」と訂正。
小野前市長は田久保市長が今年の市長選で破った「因縁の相手」。
しかし、「確約書」というのは、小野前市長が地元テレビなどの取材に応じたところによると、詳細は割愛するが、メガソーラー事業者からの提訴に万一伊東市が敗訴し、さらに損害賠償を求められた場合、市の支払いを最小限にとどめるためのものだったという（ただし係争中の相手と接触したことについては小野前市長は陳謝している）。
「そもそもメガソーラー建設を防ぐ条例も小野前市長の任期中に可決されています。また小野前市長が宅造の変更申請を認めたことについては、この計画の行政手続きに県の副知事として関与した静岡市の難波喬司市長が“これは条件が整ったら出さざるを得ないもの”と会見で説明しているのです」（エネルギー業界紙記者）
つまり伊東のメガソーラー建設は「ほぼほぼ終わった問題」で市長がこの問題が続いているかのように見せていることに対し、地元局のテレビ静岡などは「暴かれた田久保市長の“扇動”」とYouTubeの動画タイトルで過激な表現を使う有様。
「日本に太陽光発電が増えたのは、2011年の東日本大震災と福島第一原発事故を契機に、エネルギー政策が見直され、再生可能エネルギーが推進されたことがもともとの理由ですが、中にはメガソーラーの広がりを“外国勢力の陰謀”と断定する人々もいます。また再生可能エネルギー普及より原発再稼働を唱える人々からもメガソーラーは評判が悪いですね」（前出・エネルギー業界紙記者）
とにかく一定の層から嫌悪されているメガソーラーだが、田久保市長を「メガソーラー利権と戦っている」と評価し、SNS上では「田久保がんばれ」などと投稿する人もいる。
そのような動きを利用するよりも、まずは学歴についての説明責任を果たすことからではないだろうか。