きょうから始まった参議院予算委員会でも簗前農林水産大臣の辞任をめぐり論戦が交わされ、野党側は高市総理に「なぜ、かばいつづけたのか」と迫りました。
立憲民主党 辻元清美参院議員 「（簗氏を）何でかばい続けてたんですかずっと」
高市総理 「かばっていたわけではございません。説明責任を果たす機会を与えていただきたいと」
立憲民主党 辻元参院議員 「私はね身内をかばったように見えました。私ね、総理には任命した責任だけでなくて、かばい続けた責任、決められなかった責任があると思いますよ。その自覚はないですか」
高市総理 「私はかばっていたわけではございません。本人にしっかりと国民の、国民全体の代表でいらっしゃる国会議員の皆様の前でも説明責任を果たすべきだと考えましたので、そのように促しました」
きょうの参議院予算委員会で立憲民主党の辻元議員は、高市総理の簗氏更迭の判断が遅れた結果、「国会の停滞を招いた」などと厳しく批判しました。
さらに、辻元氏の追及は高市総理の“危機管理能力”にも。
立憲民主党 辻元参院議員 「危機管理能力がなかったじゃないかと。ずるずるずるずる」
高市総理 「24時間本当に常に公用スマホをそばにおいて、最大音量にして夜も横になっております。危機管理には私は力を入れている。その思いでございます」
辻元氏は、簗前農水大臣の予算委員会への参考人招致も求めるなど揺さぶりを続けていて、いまのところ追及が収まる気配はありません。
一方、大臣として初めて予算委員会に臨んだ武部農林水産大臣は、地盤である北海道の農家が反発する、生ジャガイモの輸入解禁をめぐるアメリカとの協議について問われました。
武部新農水大臣 「（日米）双方納得できる合意が見いだせない限り、輸入が解禁されることはありません。毅然とした姿勢で協議に慎重に対応してまいりたい」
簗氏の問題で停滞した国会審議、高市総理は今後、挽回していけるのでしょうか?

平成25年12月に「餃子の王将」を展開する王将フードサービスの社長だった大東隆行さん＝当時（72）＝が射殺された事件で、殺人罪などに問われた特定危険指定暴力団工藤会系組幹部、田中幸雄被告（59）に無罪を言い渡した16日の京都地裁判決。大東さんの遺族が判決後、弁護士を通じてコメントを発表した。全文は以下の通り。
◇
予期せぬ判決で非常に落胆しています。極めて不当な判決であり、検察庁には控訴をしていただくよう強く申し入れました。大阪高裁で適切に審理され、納得できる判決が出ることを切に願います。

16日午後0時40分ごろ、北海道から中部地方にかけて発表された「緊急地震速報」が取り消されたことについて、気象庁は二度目の記者会見を開きました。気象庁前から中継です。
気象庁は会見で、誤った発表が行われたことについて、2つの要因をあげて説明しました。
16日午後0時40分ごろ、気象庁は千島列島で巨大地震が発生したとして、北海道から中部地方にかけて、「緊急地震速報」を発表しましたが、実際には強い揺れは観測されておらず、発表を取り消しています。
気象庁は、地震の大きさを示すマグニチュードを過大に推定してしまったとしたうえで、2つの要因をあげています。
1つめは、カムチャツカ半島付近の、日本から非常に遠い場所でおきた地震に対して、国内用のマグニチュードを求める式で計算をしたことです。
さらに2つめとして、マグニチュードを求めた震源、震度を予測する震源がいずれも異なっていたと説明しました。
気象庁は、緊急地震速報はシステム上自動で出るものであり、人為的なエラーではないとした上で、改めて「サイバー攻撃との関連性はない」としています。

大阪地検特捜部が捜査した不動産会社「プレサンスコーポレーション」（当時）が絡む業務上横領事件の取り調べで容疑者を長時間罵倒したなどとして、付審判決定により特別公務員暴行陵虐罪に問われた元特捜部の検事、田渕大輔被告（54）＝現東京高検＝の第6回公判が16日、大阪地裁（大森直子裁判長）で開かれ、弁護側の被告人質問が行われた。被告は取り調べの発言を「不穏当だった」と振り返る一方、苦痛を与える意図は否定した。
同罪に問われているのは、被告によるプレサンス元部長＝有罪確定＝の取り調べのうち、「検察なめんなよ」などと怒鳴ったり机をたたいたりした令和元年12月8～9日の計約50分間。こうした言動が取り調べの範疇（はんちゅう）を外れ、精神的・肉体的な苦痛を与える「陵虐行為」と評価できるか否かが争点となっている。
弁護側はこの日、主に8日の取り調べの発言を問いただした。「検察なめんなよ」との発言について、被告は「覚悟して取り調べに臨んでいる私の問いかけを軽々に扱わないでほしい」との気持ちからだったと説明。8日の一連の言動は、客観的証拠と矛盾する供述を続ける元部長に「を認めてもらいたい」「取り調べに向き合ってほしい」といった思いから始まったもので、脅したり侮辱したりする意図はなかったと訴えた。
また、取り調べに対する姿勢についても問われた被告は「厳しい追及は負担になるので、なぜそういうことをするのか伝え、自分の人となりもできるだけ理解してもらえるようにしている」とも語った。
次回公判は今月19日で、弁護側の質問後、検察官役の指定弁護士による質問が予定されている。

東京電力福島第１原発事故で、帰還困難区域となった福島県浪江町津島地区の住民約６３０人が国と東電に総額約１５５億円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が１６日、仙台高裁であった。石垣陽介裁判長は、国と東電の賠償責任を認めた一審判決を変更し、東電の責任のみ認め、国への請求は退けた。
石垣裁判長は、全電源喪失などに備えた過酷事故対策を東電に求めなかった国の責任について「直ちに違法とはならない」と指摘した。地区の空間放射線量を事故前の水準に戻す原状回復請求は、一審に引き続き認めなかった。
石垣裁判長は判決要旨を読み上げた後、「突然生活が奪われ、今も立ち入りが制限され、悲痛な思いを抱いていることは伝わった。国と浪江町は住民の思いを丁寧にくみ取り、津島の除染と復興に取り組むよう切に望む」と述べた。
原告団長の今野秀則さん（７９）は判決後、記者会見し、「地裁判決より後退した。残念の極みだ」と話した。
一審福島地裁郡山支部は２０２１年７月、国と東電に総額約１０億円の支払いを命じたが、原告と被告の双方が控訴していた。 ［時事通信社］

食料品の消費税率を1％に引き下げる政府案に対し、国民民主党は5万円、公明党は8万円と野党から「給付案」が続々と出ています。
【画像】給付案が相次ぐ野党
「なぜかばった？」総理を追及
立憲民主党 辻元清美議員

「簗議員の問題は、これで幕引きできる問題ではないという認識がありますか」
予算カット発言から始まった簗前農水大臣を巡る一連の問題。
高市総理大臣

「（簗前大臣は）まだ十分に納得していただける説明責任を果たせていないと考えております。一議員として、引き続き説明責任を果たしてもらえることを期待致しております」
野党側は、事実上更迭されるまで2週間近くかかった高市総理の対応を問題視しました。
辻元議員

「予算カット発言そのものだけで大臣は不適格だと、国民の多くが判断していたと思う。総理はあの発言の時点では、けじめをつけませんでした。ご自分の判断が間違っていたと思いませんか」
高市総理大臣

「政治家の言動や政治活動が国会での審議の対象となることがありますが、そうした場合、政治家本人がしっかりとまずは説明責任を果たすべきであると考えましたので、私としても本人にそのように促してまいりました」
辻元議員

「あの時点で『簗さん辞めなさい』とおっしゃらなかったのは、あの発言ならセーフだよという判断だったということですか」
高市総理大臣

「そういうわけではございません」
高市総理大臣

「とにかく『働いて仕事で返せ』と言っております」（8日）
辻元議員

「私は身内をかばったように見えました。自分の内閣を傷つけられたくない。1人辞めると自分の非を認めることになる、それが嫌だったし怖かったんじゃないですか。そう見えたんですよ」
高市総理大臣

「それは辻元委員の感想だと思います。私はそのようなつもりはございませんでした」
危機管理能力巡り論戦
辻元議員

「今回、危機管理能力の欠如が指摘されています。危機管理能力がなかったじゃないかと、ずるずるずるずる」
高市総理大臣

「危機管理能力に関してなかったと思われたらとても残念です。24時間常に公用スマホをそばに置いて最大音量にして夜も横になっております」
辻元議員

「国交省も農水省も大混乱してました。ご自身の内閣でしょ？それをちゃんと収められなかったというのは、災害の時に電話を置いてたとかそんな話ではないんですよ。やっぱり自分としても任命責任じゃなくて、対処が悪かったからとおわびをして下さい」
謝罪を求められた高市総理は…。
高市総理大臣

「本人の説明責任が果たせてない時点で、罷免（ひめん）するかと言ったら、私の考えはそうではございません。きちっと説明責任を果たすこと、これがまずは重要だと考えておりました」
野党続々と「給付案」
簗前大臣の問題がくすぶるなか、消費減税関連法案が20日から審議入りすることが決まりました。
立憲民主党 高木真理議員

「高市政権のこれまでの取り組みで国民生活はもう大丈夫というご認識か伺います」
高市総理大臣

「もう大丈夫とは思っておりません。大変お困りの方もいらっしゃいますし、これからに向けて不安をお持ちの方もいらっしゃると思っております」
物価高対策としての消費税減税の効果を疑問視する野党からは、給付案が相次いでいます。国民民主党は中低所得者に来年3月までに5万円程度を給付する案を検討。公明党は2年間で国民1人あたりおよそ8万円を給付する案をまとめました。
国民民主党 浜口政調会長

「来年4月の消費税の減税では、タイミングが遅いと言わざるを得ないと思います。今年のうち、今年度のうちに、できる限り家計を守るような支援策を実施する必要があるんじゃないか」
高市総理大臣

「今年度中に給付をするということについては現時点で考えておりません。今年の年末調整では、勤労者お一人あたり3万円から6万円、これが返ってくると。ただ給付には時間がかかる、一律金額の給付でも過去の例では6カ月から8カ月程度はかかりますので、今年度中にお手元に行き渡らせるというのは非常に難しいと思っております。来年4月から実行できる、それが最速だと思いますので、食料品消費税率の減税にかかる法律案を提出させていただいている」
また高市総理は、消費税減税で外食産業離れが進まないようにするため、Go To Eatキャンペーンのようなプレミアム商品券の活用を検討すると言及しました。
（2026年10月16日放送分より）

福島県会津若松市の猪苗代湖で令和2年、親子ら3人が死傷したプレジャーボートの事故を巡り、最高裁は16日、業務上過失致死傷罪に問われた元会社役員、佐藤剛被告（49）を逆転無罪とした2審仙台高裁判決を破棄し、有罪が確定する見通しとなった。事故で亡くなった豊田瑛大さん＝当時（8）＝の両親が同日、東京都内で報道陣の取材に応じ、判決に安堵（あんど）の表情を見せる一方、複雑な胸の内を語った。
事故は2年9月6日午前11時ごろ発生。佐藤被告が操縦するボートが、湖面に浮かんでいた瑛大さんらに衝突し、瑛大さんは死亡、母親ら2人が重傷を負った。
判決言い渡し後に取材に応じた瑛大さんの母親は、「瑛大が戻ってこないのは変わらないが、判決が出てほっとした。周りの方のおかげで、諦めずにこれた」と感謝の言葉を口にした。
父親は「逆転無罪の判決が出たときにはどん底に落とされた。気持ちの区切りはできない。瑛大に会いたい」と語った。（堀川玲）

東京大は１６日、次期学長の選考過程について説明を求めた教職員有志の要望書に対する回答を公表した。学内の意向投票では次点だった藤垣裕子・東大大学院教授を選んだ理由について、投票結果は重要な判断材料の一つだったとした上で、「最多数の委員の支持を得た」ためとした。
９月２８日に実施された意向投票では、藤垣氏は２回目の投票で５５３票を獲得。１１０７票を得た染谷隆夫副学長（東大大学院教授）に次いで２位だった。教職員有志は今月１３日、投票結果をどう考慮したかなど５項目について説明を求める要望書を提出していた。 ［時事通信社］

16日午後4時40分ごろ、奈良県天理市前栽町で「60代男性がエレベーターに挟まれている」と119番があった。県警は現場で作業していた天理市豊井町の建築業吉本和雄さん（67）が死亡したと発表した。エレベーターは荷物運搬の業務用だった。
県警や関係者によると、現場は店舗兼住宅の3階建て。吉本さんがエレベーターに乗って出入り口付近の修理作業をしていたところ、何らかの理由で上昇して頭部を挟まれたとみられる。通常は人を乗せる用途では使っていなかった。県警は上昇した理由など、詳しい状況を調べている。

気象庁は16日12時40分に発表した誤った緊急地震速報について、午後10時40分から3回目の会見を行い、緊急的な対策を講じたと発表した。
【映像】緊急地震速報の誤発表 異例の深夜会見の様子
過去に過大な緊急地震速報を発表した事例として、令和2年7月30日の鳥島近海を震源とする地震があり、このような事例の改善策として、震源から700km以上遠い観測点をマグニチュードの計算に用いないことしていた。
しかし、今回の地震においては、この機能が正常に動作していなかったことが判明。この機能が動作するよう緊急的な対策を実施し、今回の地震に対しては緊急地震速報が発表されなくなることを確認したと発表した。
また、なぜこの機能が正常に動作しなかったのかについて、ヒューマンエラーの可能性に言及した。

「これを動作させるかどうかは、パラメーターを設定するのは人が、気象庁がやっているので、どこかのタイミングで外れたということになるが、詳細は分かっていない」
これを受け記者が「ヒューマンエラーの可能性が高いと考えてよいのか」と質問すると

「そうですね。この機能が作動しないことに気づけなかったのは人為的なエラーかなと考えている」と回答した。
（『ABEMA NEWS』より）