海中に転落したとみられています。
福岡市の博多漁港から小呂島へ向かう漁船の乗組員1人が行方不明になり、海上保安部などが捜索しています。
福岡海上保安部によりますと、行方が分からなくなっているのは第一小呂丸の男性乗組員（47）です。
13日午後6時前、福岡市の博多漁港から小呂島へ向かっていた第一小呂丸の船長から「小呂島の南東沖で乗組員が海中転落したと思う。」と118番通報がありました。
転落したとみられる男性は当時、救命胴衣を着用しておらず、トイレに行くと船の後部に移動し、その後行方が分からなくなったということです。
福岡海保は、男性が海中に転落した可能性が高いとみて、巡視船やヘリコプターなどを出動させ、捜索に当たっています。
現場は、小呂島の南東約12キロメートルの海上で、当時の波の高さは1.5メートルだったということです。

深刻な「教師不足」に歯止めがかからない。文科省は手当の増額や校務DXなどの対策を提示するが、「ピントがずれている」と筆者は考える。
【画像】「間違ってはないが、これで教員志願者が増えるのか？」と筆者が疑問詞する、文科省の教員不足への方策
教師の精神疾患による病気休職者数は高止まりしており、その要因の多くは「児童・生徒への指導」や「職場の対人関係」にある。教師が自信を持って指導できず、心身ともに削られている現場の疲弊は明らかだ。
教職の魅力を取り戻すには、小手先の改善ではなく、教師の権限や働き方に大胆なメスを入れることが不可欠ではないか。教職の授業を担当する筆者が、現実的な改革案を提示する。
■ピントがずれている文科省の姿勢
文部科学省が「令和7年度『教師不足』に関する実態調査」を行っている。その中で、全国で慢性的な教師不足がより明確になり、教員志願者を確保する対応策を打ち出した。
例えば、「教師を取り巻く環境を整備し、教職の魅力を向上」するとして、教職調整額の10%までの段階的な引き上げ、効率的な業務遂行を実現するための校務DXの推進などの具体策を提起している。
「教職の魅力に関する全国的な広報」戦略では、教師を目指す学生等へ教職の魅力を積極的に発信するとしている。
いずれも間違った方策ではない。ただ、こんなことで教員志願者が増えるだろうか。2024年度実施の教員採用試験は、小学校で2.0倍、中学校で3.6倍と、過去最低の倍率である。
対して、校務DXなど存在せず、教職調整額は4%だと信じて疑わなかった2000年代前半。小学校教員の倍率は12.5倍、中学校では17.9倍と過去最高値を記録していた。
つまり、環境整備をしたり、教職の魅力を発信したりしなくても「先生になりたい」という若者は引きも切らなかったのである。それなのに、こんなピントがずれた分析や取り組みにはあきれるばかりだ。
■なぜ教員志願者が減ったのか？
文科省が24年度に実施した「公立学校教職員の人事行政状況調査」の結果を見てみよう。
24年度の教育職員の精神疾患による病気休職者数は7087人。23年度の7119人からやや減少したものの、7000人という大台を超えたままである。
その病気休職の要因を見てみよう。上位2項目は「児童・生徒に対する指導」「職場の対人関係」となっている。教師は児童・生徒に対する指導で疲弊し、職場の対人関係に問題を抱えることで心を病んでしまう――。

物価上昇が経営圧迫
私立大や短大などを運営する全国６６２の学校法人のうち、３割超にあたる計２０７法人が経営難に陥っていることが１３日、日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）の調査でわかった。昨年調査から３３法人増え、過去最多となった。２０７法人のうち、２６法人は、債務超過などにより「自力再生が極めて困難」と判定された。水道光熱費などの上昇による支出増が、学校経営を圧迫しているとみられる。
私学事業団は文部科学省が所管し、私学助成金の分配や経営支援を行っている。調査は、各法人が２０２５年６月までにまとめた２４年度決算について、「教育に関する収支が直近３年のうち２年以上赤字」「外部負債が運用資産を超過している」――など八つの指標を用いて分析し、経営状況を４段階で分類した。
その結果、在学生が卒業するまでに経営破綻する恐れがあり、「自力再生が極めて困難な状態」とされたのは２６法人（全体の３・９％）。「経営困難な状態」の１８１法人（同２７・３％）と合わせて、計２０７法人が経営難と判定された。
また、八つの指標に悪化の兆候が見られ、経営困難な状態の「予備的段階」とされたのは１７６法人（同２６・６％）。経営が「正常な状態」とされたのは、２７９法人（同４２・１％）にとどまった。
私学事業団の担当者は「１８歳人口がほぼ横ばいにあるなか、人件費や水道光熱費などの支出増を授業料に転嫁することができず、経営が悪化する学校法人が増えている」と分析した。

神奈川県川崎市の製鉄所でクレーンの解体工事中に3人が死亡した事故で、警察はさきほど、工事を請け負った会社などに家宅捜索に入りました。
この事故は今月7日、川崎区・扇島の「JFEスチール東日本製鉄所」で、クレーンの解体工事中におもりが落下して男性作業員5人が転落し、小池湧さん（29）と千葉ケン志朗さん（19）、上山勝己さん（43）の3人が死亡、1人の行方が分からなくなっているものです。
警察は工事関係者から話を聴くなどして状況を詳しく調べていましたが、さきほど、この工事を請け負った東亜建設工業横浜支店、ベステラ本社の2か所に業務上過失致死の疑いで家宅捜索に入りました。
これまでの工事関係者などへの取材で、事故当時、作業員は高さ35メートルほどあるおもりの上でコンクリートを削る作業をしていて、およそ500トンのものを100トンほど削ったあとに落下したとみられることがわかっています。
また、工事関係者などによりますと、事故が起きた解体工事の前には同じ現場で大型クレーン2台の解体が完了していましたが、おもりの上で作業する手法はこれが初めてだったということです。
警察は家宅捜索で資料を押収し、当時の安全管理に問題がなかったかなどを詳しく調べる方針です。

「重大事態」認定の２件で報告書
札幌市教育委員会は１３日、いじめ防止対策推進法に基づき「重大事態」と認定した市立小学校での２件について、学校が主体となって調査した報告書を公開した。
調査は、教員らによるいじめ防止対策委員会と弁護士や臨床心理士らで実施。報告書によると、当時小学６年の児童は２０２３年４～６月、同学年の児童から「死ね」と暴言を吐かれたり、股間を蹴られたりした。その結果、心理的苦痛を受けて別室登校を余儀なくされ、転校した。
児童は担任に相談の手紙を渡していたが、担任は悩み相談と捉え、様子を見守るだけの対応にとどめていた。報告書は「何も対応せずに放置していたことは、対応が不適切であったと言わざるを得ない」と指摘した。
また、別の小学校に通っていた児童は２１年５月～２３年２月、授業中に自身の症状をばかにされたり、休み時間の雪合戦で集中的に雪玉を当てられたりするなどの１０事案があった。
この児童は症状が悪化して登校を控えるようになり、２２年３月～２３年３月に計６６日欠席。報告書では、学校側がいじめの兆候や存在を見過ごし、把握後も不十分な対応に終始したとした。

相変わらず、ヒンシュクを買いまくっている。
高市首相は13日自民党本部で、タレントのMEGUMIと対談した。自民党の広報誌の企画で、女性リーダーとしてのあり方や、美容などについて意見交換した。さらに高市首相は、化粧品のプロデュースも手がけるMEGUMIに、自身に似合う化粧などの色やスキンケアについて質問したという。
この対談をめぐり、ネット上で批判が殺到している。イラン情勢で国際的に緊張が高まり、石油不足も顕在化する中、本来なら各国の要人や業界団体と会談することなども考えられる。SNS上では〈こんなことしてる場合か〉〈アイシャドウもリップも石油が無ければ作れない〉と批判されているのだ。
また、高市首相が国会出席や記者対応に割く時間が減少傾向にあることから、〈国会には出席しないのに、タレントとは対談〉とのツッコミも見られた。
12日に都内で開かれた党大会での振る舞いに対しても批判が噴出している。ミュージシャンの世良公則がサプライズゲストとして登場し、自身のヒット曲「燃えろいい女」を披露した。「燃えろナツコ」のフレーズを「燃えろサナエ」と変えて、熱唱。会場に「サナエ」のレスポンスを求める場面もあり、高市首相は手を叩いて喜んでいた。
レジェンドドラマーにあり得ないプレゼント
さらに10日、高市首相が大ファンと公言する英国のロックバンド「ディープ・パープル」が、首相官邸を表敬訪問した時の対応も疑問視されている。
高市首相は「最近は夫と喧嘩すると『Burn』をドラムで叩いて呪いをかける」とジョークを飛ばしたが、ファンからするとこれもズレているという。確かに「Burn」は代表曲のひとつだが、発表した時のほとんどのメンバーがすでに脱退し、その場にいなかったからだ。
また、高市首相はドラムのイアン・ペイスに、自身のサインが入った国産ブランド「TAMA」製のドラムスティックを贈呈したが、ペイスはライバル社の「Pearl」とドラムを使用する契約を結んでいるため、SNS上では〈レジェンドに対して、ありえない〉〈配慮に欠ける〉との声が集まった。
「高市さんは周囲の意見に耳を貸さず、総理番記者の間でも“官邸で孤立している”ともっぱらです。実際、誰と会うべきか、どう振る舞うべきかなど、周囲にアドバイスしてあげる人がいないのでしょう」（永田町事情通）
「燃えろサナエ」とゲキを飛ばされたはいいが、ことごとく炎上してしまっている。
◇ ◇ ◇
米国とイランの停戦交渉破綻で、日本も狂乱物価の再燃は避けがたいというのに、高市首相はの政策はどこまでも的外れ。関連記事【もっと読む】『米イ停戦協議決裂で“狂乱物価”が再燃…高市政権ゴリ押し「病人増税」が生活苦に追い打ち』で詳しく報じている。

世界が固唾をのんで見守った協議は「決裂」に終わった。米国とイランの代表団が仲介国パキスタンで行った戦闘終結に向けた協議が12日、合意に至らずに終了。11日から断続的に続いた協議は21時間にも及んだが、米イの主張は平行線のまま。停戦の糸口が見えずにドロ沼化では、日本も狂乱物価の再燃は避けがたい。
協議には、米国側からバンス副大統領とウィトコフ中東担当特使、トランプ米大統領の娘婿クシュナー氏が、イラン側からはガリバフ国会議長やアラグチ外相が参加。協議後、バンスは「悪いニュースは合意に達しなかったこと」「イランが長期にわたり核兵器を開発しないという決意を見せなかった」と不満をあらわにし、帰国の途に就いた。
一方、イラン側も「（協議は）不信と疑念に満ちた雰囲気の中で行われた」「1回の協議で合意に達すると期待すべきではない」（イラン外務省報道官）と米国を牽制。もっとも、米国との核協議のさなかに米国から国際法違反の攻撃を受けた経緯を踏まえれば、不信や疑念が渦巻いて当然である。
ただ、恒久的な停戦のメドが立たず、エネルギー輸送の要衝たるホルムズ海峡が事実上、封鎖されたままでは、さらなる物価高は待ったなし。日本政府は「年を越えて石油の供給を確保できるメドがついた」（高市首相）と繰り返すが、医療・建築資材をはじめあらゆるモノが供給不安と価格高騰に陥っている。
12日のNHK日曜討論で、第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏は暮らしへの影響について「停戦が即時に実現しても、後遺症として今年の夏から年末にかけては生活物価が上がると思います」と指摘。ウクライナ侵攻後に化粧品やシャンプー、家具などが半年のタイムラグを置いて10～15％値上がりした事例に触れ、「今回のイラン攻撃によって年末にかけて物価上昇率が2％台後半になるリスクもあるので、家計にとっては極めて大きなストレスがかかるだろうと警戒しています」と強調した。
■食費を削るしかない
エコノミストも今後の生活コスト増に警鐘を鳴らしているのに、政府がやっているのは「国民生活を支えるためにやれることはすべてやっていく」（赤沢経産相）とは真逆の負担増。今年8月から実施する高額療養費の負担上限額引き上げと、患者に薬剤費の4分の1の「特別料金」を課すOTC類似薬の見直しで、特に病人は二重、三重苦にあえぐことになる。足元の物価高に加え、病気の際に負担増を強いる「病人増税」が追い打ちをかけるのだ。

国立健康危機管理研究機構は14日、全国の医療機関から3月30日～4月5日に報告された、はしかの患者数（速報値）は34人で、1月からの累計が236人になったと明らかにした。昨年の同時期は66人で3.6倍となっている。今年は3月8日までに累計100人となった後、4週間で、さらに100人以上が報告された。
日本は2015年に世界保健機関（WHO）から、土着するウイルスによる感染が確認されない「排除状態」に認定された。だが海外からの帰国者や訪日客によりウイルスが持ち込まれ、周囲に感染が広がるケースが相次いでいる。

奈良県警奈良署は14日、奈良市の世界遺産・薬師寺で、釈迦（しゃか）の足跡を刻んだ国宝の仏足石に液体がかけられた跡が見つかったと発表した。同署が文化財保護法違反容疑で捜査している。
署によると、見回り中の寺職員が12日午後4時ごろ、大講堂に安置されている仏足石に液体の跡があるのを見つけた。翌13日も消えなかったため、寺が県警に被害を届け出た。
液体の跡があるのは釈迦の足跡が刻まれた石の上部。左足の中指と薬指の周辺部分に1～2センチ四方で4カ所あった。においはない。境内や奈良市内の他の寺社で同様の被害は確認されていないという。
奈良署は液体の成分や防犯カメラの映像などを調べている。
薬師寺によると、仏足石は奈良時代の753年につくられた。現存する日本最古の仏足石という。【田辺泰裕、大川泰弘】

自民党の党大会で陸上自衛官が国歌を斉唱したことについて、小泉防衛大臣は「法的に問題がない」との見解を示しました。一方、野党は問題視していて、国会で大臣を追及しています。国会記者会館から中継です。
小泉大臣は「自衛官の国歌斉唱は問題はない」とした一方で、党大会への出席については「事前の報告はなかった」と明らかにしました。
小泉進次郎防衛大臣 「国歌斉唱自体が今回、政治的行為にあたることはないと。自衛隊法違反にもあたらないと認識をしています」
おととい都内で行われた自民党の党大会に、現役の陸上自衛官が制服を着て出席し国歌を斉唱したことについて、野党側からは「政治的中立を損ねている」として問題視する声があがっています。
小泉大臣は「職務ではなく私人として依頼を受けたもの」と説明しています。一方で、自衛官の出席については「事前に報告がなかった」として、今後「報告を徹底させる」としています。
自衛隊法では、投票などの選挙権の行使をのぞく、自衛隊員の政治的行為が認められていません。自衛官の国歌斉唱そのものは問題ないとしていますが、現役の自衛官として特定の政党の会合に出席したことの是非については明言を避けていて、政治的中立の観点から丁寧な説明が必要になります。