去年11月、盗まれたものであると知りながら、金貨など時価約1400万円相当を有償で譲り受けたとして、41歳の男が逮捕されました。
盗品等有償譲受けと組織犯罪処罰法違反などの疑いで逮捕されたのは、東京都中野区の会社役員、小見昭仁容疑者41歳です。
小見容疑者は去年11月22日、東京都台東区上野5丁目に止めた車内で、盗まれたものであると知りながら、金貨など78点（時価約1427万1770円相当）を有償で譲り受けて、犯罪収益等を得た疑いが持たれています。
警察によりますと、金貨などはこの1週間前に旭川市内から盗まれたもので、事件を捜査していた警察が小見容疑者を割り出し、裏付け捜査を進め、16日に逮捕しました。
警察は、小見容疑者が容疑を認めているかどうかや、いくらで譲り受けたかなどを明らかにしていません。
警察は、小見容疑者が、旭川市内での窃盗事件にも関与していたとみて、事件の全容を調べています。
なお旭川市内で起きた窃盗事件をめぐっては、これまでに小松勇一容疑者（35）、小松直斗容疑者（24、藤川太一容疑者（46）、菅信人容疑者(55）の4人が逮捕されています。（※年齢はいずれも逮捕時）
小松勇一容疑者と小松直斗容疑者は兄弟で、小松勇一容疑者は窃盗グループの主犯格で、事件ごとに仲間を変えて金庫破りや事務所荒らし、自動車窃盗などを繰り返していたとみられています。
小松容疑者らが関与した事件は、75件被害総額は2000万円に上っているということです。

タレントのデヴィ夫人（85＝本名デヴィ・スカルノ）が書類送検されたことが話題だ。関係者によると、2月に東京・渋谷区の飲食店で自らの事務所の女性従業員に対してシャンパングラスなどを投げつけた疑いで、デヴィ夫人は“暴行事件”が報道された4月16日、公式インスタグラムを更新。事件については言及していないが、コメント欄にはファンとアンチからのコメントが寄せられるなど、世間の注目度は高い。
「同じ事件と思われるスクープがちょっと前にありました。3月27日に写真誌フライデーの電子版が『２月半ば、デヴィ夫人が自身の個人事務所の女性従業員を暴行した、と聞いています』とする関係者の話を引用しつつ、デヴィ夫人が3月22日に渋谷警察署で事情聴取を受けていたと報じています」（スポーツ紙芸能デスク）
フライデーの記事では、2月12日にデヴィ夫人が立ち上げた政治団体「12（わんにゃん）平和党」についての記述も見られる。「犬食を法律で禁止する」という動物愛護に特化した政策で注目を浴びたことが記憶に新しいが、同党をめぐっては選挙対策委員長で選挙プランナーの藤川晋之助氏（71）が3月11日に亡くなったことも報じられた。
「藤川氏と言えば“選挙の神様”と称され、昨年の東京都知事選で石丸伸二氏を支援して注目を浴びただけに、急逝には驚きが広がりました。12平和党は有能なブレーンを失ったことに加え、代表たるデヴィ夫人も暴行の疑いで書類送検となれば、目標としていた7月の参議選での候補者擁立に悪影響が出かねません。デヴィ夫人は任意の調べに容疑を否認したそうですが、イメージダウンは必至です」（全国紙政治部記者）
犬猫の平和の前に自分の身が……12平和党はこの困難を乗り切れるか。

愛知県一宮市で乗用車内に遺体を遺棄したとして、県警は１７日、愛知県豊田市の無職の男（２４）を死体遺棄容疑で逮捕した。捜査関係者によると、遺体は男の知人で岐阜県の女性（１９）とみられ、１４日に家族から岐阜県警岐阜羽島署に行方不明者届が出ていた。
男は殺害をほのめかす供述をしているという。愛知県警は１７日に捜査本部を設置し、殺人容疑も視野に捜査を進める。
発表によると、男は昨年８月中旬頃から今月１６日までの間に、一宮市内の路上に駐車した車の中に、年齢や性別などが不詳の遺体を遺棄した疑い。「間違いない」と死体遺棄の容疑を認めている。
今月１６日、岐阜県警から愛知県警に「一宮市内の路上にある車に死体が遺棄されている可能性がある」との連絡があった。捜査員が一宮市内で車を発見し、遺体を見つけた。遺体に目立った外傷はないが、腐敗が進んでいるという。車は男の親族名義だった。
愛知県警は遺体を司法解剖して死因などを調べる。

日本時間のけさ、アメリカのトランプ大統領らとの会談を終えた赤沢大臣は、先ほど記者団に対し、次のように話しました。
赤沢亮正経済再生担当大臣 「私からは総理のメッセージとして、日米双方の経済が強くなるような包括的な合意を可能な限り早期に実現したいとの考えを伝えました。トランプ大統領からは国際経済において、米国が現在置かれている状況について率直な認識が示されました。また、米国の関税措置についてもですね、率直に述べられつつ、日本との協議が最優先であるというご発言がありました。その上で、両政府間で協議を続けていくことを確認をしたところです。その後の日米協議では、私から米国の関税措置は極めて遺憾であるということを申し上げ、我が国の産業や日米両国における投資雇用の拡大に与える影響などについて我が国の考えを説明した上で、米国による一連の関税措置の見直しを強く申し入れたところです。今般の協議の結果、日米間で以下の点について一致をいたしました。双方が率直に、かつ、建設的な姿勢で協議に臨み、可能な限り早期に合意し、首脳間で発表できるよう目指すということが1つ。2番目が、次回の協議を今月中に実施するべく日程調整をすること。そして3番目が、閣僚レベルに加え、事務レベルでの協議も継続すること。今回の協議も踏まえつつ、引き続き政府一丸となって最優先かつ、全力で取り組んでまいりたいと思います」
赤沢大臣は、日本時間のあす午後、帰国する予定です。

兵庫県の斎藤知事らがパワハラ疑惑の是正措置にあたるハラスメント防止研修を４か月経っても受けていないことについて、斎藤知事は「公務で多忙だった」と釈明しました。
兵庫県の斎藤知事がパワハラ疑惑などで告発を受けた問題では、県の公益通報担当部局が去年１２月、知事を含む幹部職員に対し是正措置としてハラスメント防止研修の実施を求めていました。
しかし、研修は４か月経った今も実施されていません。
斎藤知事は次のように話しました。
（兵庫県・斎藤元彦知事）「放置しているということではないですね。年度内は議会対応を含めて多忙だった。しかるべきタイミングで受けさせていただくという思い」
県の第三者委員会は斎藤知事の１０の行為を「パワハラ」と認定しています。

警視庁は16日、民間から募集した「サイバー犯罪捜査官」に高橋佑典（ゆうすけ）警部（34）を採用したと発表した。電機大手NECに在籍したまま、2027年3月末までの2年間の任期付きで、サイバー犯罪対策課の係長として捜査指揮に当たる。
警視庁によると、高橋警部は15年にNECに入社。同社で、ネットワークの弱点をチェックしたり、サイバー攻撃に対応したりする業務を担当した。
高橋警部は「サイバー攻撃を止める捜査に貢献したい、警察でしか得られない経験を今後のキャリアに生かしたいと考えた」と応募理由を説明。今月1日から勤務する中で戸惑うことについて「NECでは『さん』付けで呼ばれることが多いが、『高橋警部』と呼ばれることに慣れておらず、反応がワンテンポ遅れる」と話した。
警視庁は今回、初めて任期付きの中途採用を実施。IT関連企業や自動車メーカーなどに勤務する33～71歳の男女19人が応募し、書類選考と面接を経て合格者を決めた。菅潤一郎・警務部参事官は「民間で得た知見やノウハウを生かして活躍してほしい」と述べた。【松本惇】

16日午前11時15分ごろ、浦添市宮城4丁目で、同市屋富祖の男性（85）が運転する軽貨物車がアパートの塀に衝突した。男性は胸を強く打ち、心肺停止の状態で病院に搬送されたが、間もなく死亡が確認された。
浦添署によると、車は浦添市内間方面から県道251号に向けて右折。何らかの理由で進行方向左側にある塀に衝突した。

政府・与党が、国民一律の現金給付を断念したのは、「バラマキ」批判が想定以上に広がったためだ。夏の参院選を見据え、経済対策の目玉として仕込んだ秘策は、わずか約１週間でしぼんだ。（岡田遼介、太田晶久）
「一律給付への熱は冷めた。与党も同じでしょう。今ある財源で対策を行う。補正予算案は組みません」
首相周辺は１５日、与党幹部にこう通告した。これに先立ち、石破首相と自民党の森山幹事長、小野寺政調会長が首相官邸でひそかに協議し、最終判断は首相に委ねられていた。
実現を訴えてきた自民幹部は同日夜、「かえって票を減らすだけだ」と述べ、一律給付の断念を受け入れる考えを示した。
案が急浮上したのは７日に東京株式市場が暴落した直後だ。米国の関税措置が日本経済に与える影響に与党内で危機感が広がった。
８日午後９時過ぎに首相公邸に戻った首相は、この日も裏口から森山氏と自民の木原誠二選挙対策委員長を迎えた。森山氏らは「素早く手当てするには、これしかありません」と、一律給付を提案した。
森山氏らは、物価高を考慮すれば年間１人３万５０００円～４万円が実質減収になると独自に試算していた。首相と森山、木原両氏は支給するには補正予算案の編成が必要だとの認識で一致し、１人３万～５万円の給付案の具体化に入った。
給付案は公明党からもわき上がっていた。公明は過去にも新型コロナ禍を受けた２０２０年の１人１０万円給付を主導した。幹部の一人は「インパクトという意味で１０万円がいい」と息巻いた。
誤算だったのは、協力を期待する野党からの「バラマキ」批判だった。少数与党下で補正予算を成立させるには、野党の協力が不可欠だが、ＳＮＳでの発信を重視する国民民主党の榛葉幹事長は１０日の記者会見で「集めた税金を給付金でまくんだったら、最初から取るな」とまくしたてた。
当初予算で賛成に回った日本維新の会も、前原誠司共同代表が「選挙前の明らかなバラマキだ。国民から見透かされる」と周囲に語るなど、反対姿勢を明確にした。
無理に補正予算案に賛同を得ようとすれば、野党からさらに高い要求をのまされるのは必至だ。財政規律の緩みを恐れる財務省は、過去の給付例の検証から「貯蓄に回って効果がなかった」と与党幹部に説いて回った。
「ダメ押し」となったのは、世論調査の結果だ。１１～１３日に行われた読売新聞社の全国世論調査で、一律給付が効果的だと「思わない」との回答が７６％に上った。
公明の西田幹事長は１５日朝、都内で会談した森山氏に対し、マイナンバーの取得者が受け取れる「マイナポイント」を付与する案を示し、「現金給付よりはポイントの方が消費に回る」と迫った。だが、すでに給付断念に傾いていた森山氏は首を縦に振らなかった。
公明は消費税などの減税に軸足を移している。減税の成否は、年末の税制改正協議がヤマ場となる。
「今回は順序立てた進め方ができなかった。参院選では、経済対策を掲げて国民の判断を仰ぐ」。公明幹部は１６日、こう語った。
「トランプ関税」に端を発した攻防は、舞台を移して続くことになる。

きょう（２０２５年４月１７日）未明、北海道枝幸町で牛舎が燃える火事がありました。
牛舎はほぼ全焼し、中には牛３８頭がいたということです。
崩れた牛舎から上がる真っ白な煙。
火事があったのは枝幸町歌登にある牧場の牛舎です。
午前３時ごろ、牧場の持ち主から「牛舎が燃えている」と消防に通報がありました。
牛舎はほぼ全焼し、現在も消防が消火活動にあたっています。
また消防によりますと、この火事でのけが人はいませんが、牛舎にいる牛３８頭の被害は確認できていません。
警察と消防が出火原因を調べています。

2025年4月16日、札幌・東警察署は、札幌市東区に住むとび職の男(22)をひき逃げや無免許過失運転致傷などの疑いで逮捕しました。
男は3月28日午後8時半ごろ、乗用車を無免許で運転し、札幌市東区北12条東16丁目の交差点で、乗用車に衝突する事故を起こし運転手の男性（31）にけがをさせたにも関わらず、そのまま逃げた疑いが持たれています。
乗用車を運転していた男性は、左肩の打撲などの軽傷です。
警察によりますと、男性が記憶していた車のナンバーから、男の逮捕に至ったということです。
調べに対し男は「追突事故を起こし、無免許がバレると思い逃げました」と容疑を認めています。
警察は、男が運転していた車の持ち主などを調べるとともに、男の余罪を捜査しています。