鹿児島市のレコード会社が2023年12月に亡くなった歌手、八代亜紀さんのCDを「フルヌード写真」付きで発売すると発表し、波紋を呼んでいる。八代さんの出身地、熊本県の木村敬知事は16日の定例記者会見で「許しがたい。（発売を）中止すべきだ」と批判。識者はリベンジポルノ防止法に抵触する可能性を指摘する。
レコード会社はホームページ（HP）で、「舟唄」や「雨の慕情」など10曲を収録したCDを21日に発売すると予告。八代さんが20代の頃に同居していた人物が撮影したとする、八代さんの「ヌード写真2枚」を「お宝」として掲載していると説明して購入を呼びかけている。
これに対し、木村知事は会見で「事実であれば、極めて不愉快で許しがたい行為と言わざるを得ない」と批判。「大事なのは八代さんと遺族の尊厳が尊重されることなので、この件が興味本位で取り上げられ、かえって（CDの）販売をもくろむ業者の利益につながることがあってはならないと考えている。（発売は）中止すべきだと思う」と述べた。
CDの発売を巡ってはSNS（交流サイト）でも批判が相次ぎ、インターネット上で発売中止を求める署名活動も展開されている。
レコード会社は16日の毎日新聞の取材に「取材には応じられない」とした。会社はインスタグラムで「（写真の）所有権を有している」と主張し、「発売中止などは行いません」としている。
本人の許諾がない場合、写真の公開は違法との指摘もある。14年に施行された「リベンジポルノ防止法」は、私的に撮影された性的な画像を不特定もしくは多数の者に提供する行為などを処罰対象とし、行為の内容次第で3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される。
性暴力被害に詳しい伊藤和子弁護士は八代さんのケースについて「ご本人が写真の公開を許諾していたのか疑義があり、リベンジポルノに該当する可能性がある」と指摘。「現行法ではご遺族の告訴が必要だが、故人の尊厳を踏みにじるこうした事案が今後も起きないようにするため、告訴がなくても処罰できるようにしたり厳罰化したりする法改正が必要だ」と訴える。
甲南大の園田寿名誉教授（刑法）も「八代さんの尊厳を踏みにじる許せない行為だ」と批判。リベンジポルノ防止法の処罰対象になるかどうかについては慎重な立場を示しつつ、「法には限界もある。だからといって、何でもやっていいというわけではない」と語った。【山口桂子、平川昌範】

天台宗は１６日までに、四国地方の寺院で女性僧侶に性暴力を働いたとして、６０代の住職を罷免処分とした。一方、この住職を紹介した同宗最高位の大僧正については同日、「懲戒に該当しない」とする判断が確定したと発表した。
被害を訴えていたのは、５０代の女性僧侶叡敦さん。３月２４日付の同宗審理局の判断に対し、不服申し立てをするよう宗務庁に求めていたが、同庁は「処分の不当性を肯定する証拠が乏しい」として、申し立てを行わないことを決めた。
天台宗の細野舜海宗務総長は「宗教者の名誉と信用が著しく損なわれたことは誠に遺憾。天台宗としても重く受け止め、宗内僧侶の意識向上に取り組む」としている。
叡敦さんはＳＮＳ上で「大変残念。今後のことは代理人と相談の上決める」とコメントした。 ［時事通信社］

宮城県の海岸で女性が遺体で見つかった事件で、女性が殺害された後に砂浜まで引きずられて遺棄された可能性があることがわかりました。
この事件は今月13日、宮城県岩沼市の海岸で保育士の行仕由佳さん（35）が遺体で見つかったもので、胸や腹には刃物のようなもので刺された複数の傷があったことがわかっています。
近くの防潮堤には血痕、砂浜には引きずったような血の痕の目撃情報があり、捜査関係者によりますと行仕さんは現場付近で殺害された後に砂浜まで引きずられて遺棄された可能性があることが新たにわかりました。
また発見当時、行仕さんは靴を履いていませんでしたが、その後、遺体の近くで靴が見つかっています。
行仕さんは遺体発見の前日に「勤務先に戻る」と家族に伝え家を出ていますが、自分の車は所有していなかったことがわかっています。
警察は、行仕さんが家を出た後の足取りや、殺害された状況などの捜査を進めています。

自民党東京都連は、夏の参院選東京選挙区で調整していたＮＰＯ法人前代表理事の渡部カンコロンゴ清花氏（３４）の擁立を見送った。複数の関係者が１６日、明らかにした。既に武見敬三参院議員会長の公認を決定しており、２人目の候補者選定を急ぐ。
渡部氏は過去に安倍晋三元首相への批判をＳＮＳに投稿しており、問題視する声が上がっていた。松山政司参院幹事長も１５日の記者会見で「自民党批判を繰り返してきた方と聞いている。ちょっと疑問に感じる」と語った。 ［時事通信社］

元交際相手の小学生の息子の顔を４０回以上殴り、大けがをさせたとして３７歳の男が逮捕されました。
傷害の疑いで逮捕されたのは、兵庫県高砂市荒井町の会社員・川村知史容疑者（３７）です。
警察によりますと、川村容疑者は、４月１２日の夜、自宅で元交際相手の小学２年の息子（７）の肩をつかんで押し倒し、馬乗りになって顔面を２０回以上殴るなどしたうえ、翌朝にも顔面を２０回以上殴るなどして全治１か月の大ケガをさせた疑いが持たれています。
現場に居合わせた元交際相手が止めようとしたものの止められず、児童相談所に相談したことから事件が発覚。
警察の調べに対し川村容疑者は「ウソをつくのでしばいた。しつけのつもりだった。朝はしばいていない」などと容疑を一部否認しているということです。
警察によりますと、川村容疑者は元交際相手やその息子と週に１回程度会っていたということです。

石破政権は、新たな経済対策を念頭に置いた2025年度補正予算案の今国会提出を見送る方針を固めた。これに伴い、参院選前の国民一律の現金給付も行わない方向となった。与党幹部が16日明らかにした。世論のばらまき批判を考慮し、当面は25年度予算に盛り込んだ物価高対策の効果を見極める。与党で検討中の夏場の電気・ガス代補助やガソリン価格引き下げは、予備費を財源に活用する方針だ。一方、野党は補正を巡る政権の迷走ぶりを「統治不全」だと非難した。
政府高官は16日、報道各社の世論調査で評価の低かった現金給付案について「世論に響かない対策を打っても意味がない」と否定的な考えを示した。公明党の岡本三成政調会長は記者会見で、党内で賛否が割れているとして「必ず必要だと政府に強く求める段階ではない」と述べた。
24年度補正予算には、住民税が課税されない低所得世帯に3万円の給付金を配る施策が既に盛り込まれている。
政権内では、米国の関税対策も含め大型の経済対策を打つために補正予算を検討する動きがあった。

大阪・関西万博のパビリオン内で初の逮捕者です。
１６日午後、２９ヶ国が共同展示をしている「コモンズＡ館」内で展示物を盗んだとして８３歳の男が逮捕されました。
警察によりますと、１６日午後１時半ごろ、万博会場内の「コモンズＡ館」で高齢の男が展示品であるキルギス産のハチミツの瓶１点（６８００円相当）を持ち去ろうとしているのを警備員が発見し、身柄を確保して警察に引き渡しました。
窃盗の疑いで逮捕されたのは大阪府内に住む８３歳の男ということです。
男がガーナ産のチョコレートなど複数の展示品を持ち去ろうとし、警察に確保されるまでの様子をＡＢＣテレビのカメラが捉えていました。
この際、複数の展示品が床に散らばり液体などが飛散していました。
警察が事件の経緯を詳しく調べています。
警察によりますと、パビリオン内で逮捕者が出たのは初めてだということです。

大阪府の吉村知事は１６日、大阪・関西万博の開幕日に悪天候のため中止したブルーインパルスの飛行について、会期中の飛行を防衛大臣に要望したことを明かしました。
吉村知事は１５日、ブルーインパルスの飛行について防衛大臣に直接要望し、大臣からは「前向きに検討する」との返事があったということです。
吉村知事は「天候が初日は悪かったので仕方がないと思う。でもやはりどうしてもこの万博の開催している中でブルーインパルスに飛んでほしいという思いが強くある」と話しました。

学校のグラウンドに雷が落ち、中高生6人が搬送された事故を受け、気象庁の野村竜一長官は「屋外で活動するかどうかを決める責任者は、天気予報を確認したうえで雷注意報が発表されている場合は活動を控えてほしい」と呼びかけました。
この事故は今月10日、奈良市にある帝塚山学園のグラウンドに雷が落ち、中学生と高校生、男女6人が搬送されたものです。
事故当時、奈良県には全域に雷注意報が発表されていましたが、サッカー部の顧問がそれを認識せず、部員などがグラウンドで活動をしていました。
気象庁の野村長官は、きょうの定例会見で「雷は電流・電圧が大きく当たれば命を落とすことがある非常に激しい現象だ」としたうえで、「しっかり怖がり、正しく恐れて避難していただきたい。こんなものは大丈夫、と思うことはやめてほしい」と呼びかけました。
雷注意報が「屋外活動の中止」などの対応に活かされていない現状については、「非常に狭い範囲で起こる現象なのに、注意報は市町村単位で呼びかけられるため＂空振り感＂があるかもしれない」としたうえで、今の段階では呼びかけの範囲を狭めることは難しいので、気象庁のホームページで提供している『雷ナウキャスト』なども活用してほしい」としています。

北九州市小倉南区のファストフード店で昨年１２月、中学生２人が殺傷された事件で、逮捕された無職平原政徳容疑者（４４）について、福岡地検小倉支部は１６日、２度目の鑑定留置を開始した。期間は７月１５日までの３カ月間。
平原容疑者は１月に女子生徒＝当時（１５）＝に対する殺人容疑で再逮捕され、１回目の鑑定留置が１４日に終了したばかりだった。地検支部は２度目の実施について、「責任能力の有無や程度の判断に慎重を期すため」と説明。別の専門家による精神鑑定も必要と判断したとみられる。 ［時事通信社］