東京都は３０日、都内の高校生２０人が相次いで腹痛や下痢などの症状を訴え、このうち２人が腸管出血性大腸菌（１人はＯ（オー）１５７、もう１人はＯ型不明）に感染したと発表した。沖縄県内への修学旅行先での集団食中毒が原因とみられる。
都などによると、都内の高校の生徒と教員２５４人は今月中旬、修学旅行中に同県糸満市の飲食店で食事を取った。都内に戻った後に症状が出て４人が入院したが、Ｏ（オー）１５７に感染した生徒を含め、いずれも意識はあり、命に別条はないという。
同店では、同時期に川崎、山形、長野３市から修学旅行に訪れた高校生らも食中毒を起こし、計６８人から腸管出血性大腸菌が検出された。各自治体からの情報などを基に地元保健所が確認し、食品衛生法に基づき、同店を２９日付で無期限の営業禁止とする行政処分をした。

川越少年刑務所さいたま拘置支所（さいたま市）に収容されていた男性受刑者＝当時（２３）＝が入院後に死亡したのは、拘置支所が適切な医療をしなかったためだとして、遺族らが国に計約７７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、東京地裁であった。森健二裁判長は死亡との因果関係は否定したが、「医療は著しく不適切だった」として１５０万円の賠償を命じた。
判決によると、男性は強盗致傷罪などで服役中の２０２０年３月、外部の医師の診断で精巣がんと判明した。摘出手術を受けたが、全身に転移したため刑の執行が停止され、民間の病院に入院後の２１年７月に死亡した。がんが判明する２カ月前の拘置支所での診察が適切だったかどうかが争われた。
森裁判長は、男性が陰嚢（いんのう）の腫れを訴えた２０年１月の診察時、拘置支所の医師は速やかにエコー検査をすることが強く求められる状況だったと指摘。「わずかな注意をすればエコー検査の必要性を容易に認識できた」として、不適切な医療行為だったと判断した。
判決後に都内で記者会見した男性の母（５０）は「刑務所に入っている人が今後ちゃんとした医療が受けられるようになれば」と語った。
川越少年刑務所の話 判決内容を精査し、関係機関と協議して適切に対応する。 ［時事通信社］

全国各地でクマによる深刻な被害が相次ぐなか、10月28日、秋田県の鈴木健太知事（50）は防衛省を訪問し小泉進次郎防衛大臣に対しクマの駆除や捕獲に関し自衛隊の支援を要請した。
日本経済新聞によるリード文
同県では今年のクマ目撃件数は去年の5倍、被害件数も53件にのぼり異例の事態となっている。自治体単独での対応が限界を迎える中、元自衛官でもある鈴木知事は「自衛隊の力を借りなければ国民の命が守れない」と訴え、「要望が銃を使用しない、箱罠の設置等の捕獲駆除に対するサポートを中心にお願いをしている」と述べた。
しかし、この報道を巡って思わぬ波紋が広がった。28日、日本経済新聞（電子版）がXで配信した「自衛隊の武器使用を巡っては、憲法9条の規定もあり厳しく制限されています。犠牲者数が過去最悪となるなか、どのような対応が可能なのでしょうか」としたリード文が物議を醸しているのだ。
《熊との戦いがいつから国際紛争になったんですか？》
《憲法9条をまるで理解していませんね。害獣への武器使用は9条とは無関係で、全く別の法的枠組みの問題です》
《日本経済新聞社はクマとの戦いを『国際紛争』として捉えているのか。すごいな。歴史に残る迷記事だろこれ》
など、憲法9条と結び付けた報道に手厳しい指摘が相次いでいる。
なお、憲法9条には「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とある。
防衛省が発している9条の趣旨、政府見解についても主に国家間における“武力の行使”についてであり、獣害及びクマについての見解ではないのは明らかだと言える。
立憲民主党の枝野議員も反応
「同社の投稿を引用する形で立憲民主党の枝野議員も『憲法9条はまったく関係がありません』と反応していました。なぜ憲法9条に触れたのかは不明ですが、いずれにせよ憲法9条が獣害対策の妨げになっているというミスリードを生んでしまったようです」（社会部記者）
過去、自衛隊による武器使用実績は1967年に行われたトドに対する駆除活動だ。トド被害に手を焼いた北海道庁は自衛隊に協力を要請し、射撃訓練という名目にしてトドの駆除を実施。まったく退治できなかったというが、自衛隊がらみの害獣駆除としては代表例といえる。
自衛隊は武器を使用してのクマの駆除は実施せず、箱わなの運搬や設置、駆除後の処理など後方支援として派遣する方向で進めているが、銃の不使用についても《丸腰で派遣するのは気の毒》《後方支援だから熊が来ないとは限らない》など、自衛隊の活用方法に疑問を呈する声も多い。
「現場の疲弊がピーク」という知事の訴え通り、市民の生活を守るためにも早急かつ柔軟な対応と、法整備の両輪が求められている──。

石垣島（沖縄県）の再開発事業を巡り、保証金名目などで１億２６００万円をだまし取ったとして、警視庁捜査２課は３０日、詐欺容疑で、会社役員長谷迅容疑者（５３）＝東京都港区南麻布＝を逮捕した。「間違っています」と容疑を否認しているという。
同課によると、長谷容疑者が関係する合同会社の複数の口座には２０２０～２１年ごろ、約１０社から総額１４億円以上の入金があるといい、同課は他にも被害があるとみて詳しく調べる。
逮捕容疑は２０年６～１２月ごろ、石垣島の複数の再開発事業を巡って、内閣府の直轄で自身が関係する会社が行っているなどとして「参画するのであれば融資する。１０％を保証金として払って」と架空の融資話を持ち掛け、会社社長の５０代女性から１億２６００万円をだまし取った疑い。
長谷容疑者は知人を介して知り合った女性と東京都港区のホテルなどで複数回面談。「国のナショナルプロジェクトを行う。５００億円規模になる」などと説明し、自身が掲載された雑誌記事や、内閣府の別事業の広報資料などを見せて関与しているように装っていた。詐取した金は海外口座への送金などに充てていたとみられる。
女性が警視庁に刑事告訴し、今年６月に受理された。 ［時事通信社］

日本維新の会の藤田文武共同代表側が自身の公設第１秘書の会社に公金を支出していたと「しんぶん赤旗日曜版」が報じ、藤田氏は３０日、Ｘ（旧ツイッター）に反論を投稿した。「全て実態のある正当な取引であり、専門家にも相談の上で適法に行っている」などと訴えた。
維新「創業者」の橋下徹氏はＸで「（秘書の会社に）実費分以上に利益が発生していたら政治家として完全にアウトだろう」と指摘しており、維新内で批判が強まる可能性もある。
赤旗日曜版は２９日配信の電子版で、藤田氏側が２０１７年６月～２４年１１月、公設第１秘書が代表の会社に「機関紙ビラ印刷費」などの名目で計約２１００万円を支払っていたと報道。そのうち約１９６５万円が政党交付金などの公金だったと指摘し、「身内への税金還流」と問題視した。
これに対し、藤田氏は業務委託の事実関係を認めた上で、「当該企業は適法かつ適正な価格で業務委託を受け、法令違反ではない」と主張。「一般的なビジネス現場を無視した論理構成による悪質な印象操作だ」と報道を批判した。
赤旗日曜版を発行する共産党の田村智子委員長は３０日の記者会見で、藤田氏の反論を「疑惑に直接答えているだろうか」と疑問視した。 ［時事通信社］

令和4年7月の安倍晋三元首相銃撃事件で、殺人などの罪に問われた山上徹也被告（45）の第3回公判が30日、奈良地裁（田中伸一裁判長）で開かれ、証人尋問が続いた。この日1人目の証人として出廷したのは、事件直後に被告を取り押さえた奈良県警の警察官。事件の緊迫した状況を振り返るとともに、制圧された被告が「当たったか」という言葉を発したと証言した。
証人は当時、奈良県警奈良西署の巡査。参院選の地元候補の応援に訪れた安倍氏が演説を行った近鉄大和西大寺駅（奈良市）前の現場で、警護を担当していた。
「ドン」。演説が行われていた交差点内のゼブラゾーンに背を向け、歩道上に立って聴衆の動きを警戒していると、大きな爆発音が聞こえた。振り返ると、少し離れた車道の中央に被告が立ち、そのあたりから白煙が上がっているのが見えた。「取り押さえなければ」。何が起きたかは分からなかったが、被告に向かって突進した。
「バズーカ」のように見えた手製のパイプ銃を両手で構えていた被告。2発目を発射したのは1発目からわずか3秒後だった。その直後に足をつかんで地面に引きずり倒し、ほかの警察官とともに制圧した。被告は抵抗する様子はなかったが、体をつかみながら歩道の方へ移動させた際に「当たったか」とつぶやき、安倍氏の様子を気にするそぶりを見せていたという。
警察官への証人尋問に続いて行われた検察官の証拠調べでは、事件で使われた手製銃が法廷に出され、検察官が掲げた手製銃を裁判員らが確認した。
起訴状によると、被告は4年7月8日、奈良市で参院選の応援演説中の安倍氏を手製銃で撃ち、殺害したなどとしている。
山上被告は初公判で「全て事実。私がしたことに間違いない」と述べ、殺人罪の起訴内容を認めた。最大の争点は量刑で、母親が旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）に入信したことが事件に与えた影響をいかに評価するかが焦点となる。

埼玉県三郷市で下校中の小学生らを車でひき、飲酒運転の発覚を免れるために逃走した罪などに問われた中国籍の男の初公判が開かれ、男は起訴内容を認めました。
起訴状などによりますと、中国籍の鄧洪鵬被告（43）はことし5月、三郷市で酒を飲んで車を運転し、下校中の小学生4人をひいてケガをさせた上、飲酒運転の発覚を免れるため逃走した罪などに問われています。
30日の初公判で鄧被告は「間違いありません」と起訴内容を認めました。被告人質問で、鄧被告は飲酒運転をした理由について「酒を飲んで興奮し、交通違反の認識がそこまでなかった」と述べました。
検察側は冒頭陳述などで「事故前に知人と中華料理店で生ビールを5杯ほど飲んだ」「ドライブレコーダーには事故後、被告が『車を隠す』と話す様子が残っている」などと指摘し、懲役2年6か月を求刑しました。
一方、弁護側は執行猶予付きの判決を求めました。
判決は来月13日に言い渡される予定です。

元衆院議員の山尾志桜里氏が2025年10月28日から29日にかけ、米トランプ大統領が天皇陛下と面会したときの振舞いについて、「陛下の背中に手を添えたり、上から握手を包み込んだりする仕草は、以後謹んで頂きたい」などとX上で不快感を示している。
「天皇陛下にフレンドリーなのはいかがかと」
トランプ氏は10月27日、皇居で天皇陛下と面会した。玄関前で出迎えた陛下と握手しながら空いた手を二の腕に添えたり、御所に入りながら陛下の背中に手を添えたりする映像が複数メディアで報じられた。
山尾氏は28日、この様子を映すYouTube動画を紹介しながら、「高市総理とフレンドリーなのは喜ばしいが、天皇陛下にフレンドリーなのはいかがかと。 陛下の背中に手を添えたり、上から握手を包み込んだりする仕草は、以後謹んで頂きたい、と思う一国民です」と私見を述べた。
そして翌29日にも再び言及。「トランプ訪日という機会をきっちり国益に結びつけた高市政権、お見事だと思う」などと前置きした上で、次のように指摘した。

政府は３０日、クマ被害対策に関する関係閣僚会議の初会合を首相官邸で開いた。議長の木原稔官房長官は警察に対し、ライフル銃を使用した駆除を早急に検討するよう要請。緊急の施策パッケージを１１月中旬までに取りまとめるよう関係省庁に指示した。
木原氏は記者会見で「警察において、クマに関する知識を習得し訓練した警察官の確保、装備・資器材の整備なども含め、ライフル銃を使用したクマの駆除について早急に対応していく」と述べた。政府関係者によると、警察のライフル銃による駆除は現行法で可能だが、前例はないという。
木原氏は会議でクマによる今年度の死者が過去最多の１２人に上ると説明。「被害が多様化、広域化しており、国民の安全・安心を脅かす深刻な事態だ」と語った。
小泉進次郎防衛相は、３０日に陸上自衛隊秋田駐屯地（秋田市）で箱わな運搬などの訓練を実施したと報告。石原宏高環境相は狩猟免許を持つ自治体職員「ガバメントハンター」を含む捕獲者の確保に向け「（今年度の）補正予算を活用した対応を進める」と表明した。
石原氏は、北海道に住むヒグマが約１万２０００頭、本州・四国に生息するツキノワグマが約４万２０００頭以上いると推定されると説明した。
クマが学校敷地内に出没するケースがあったことから、文部科学省は全国の教育委員会に対し、危機管理マニュアルを改定し、安全対策を強化するよう通知した。
政府は被害拡大を受け、従来の関係省庁連絡会議に総務省、文科省、防衛省も加え、閣僚会議に格上げした。 ［時事通信社］

架空の融資話を持ちかけ、保証金名目で現金をだまし取ったとして、警視庁は３０日、コンサルティング会社「バー トレーディング ジャパン」（東京都千代田区）社長の男（５３）（東京都港区）を詐欺容疑で逮捕した。２０２０年７月～２１年５月に、同様の手口で全国の約１０社の経営者らから総額約１４億円を詐取したとみている。
捜査関係者によると、男は２０年６～１２月、東京都港区のホテルなどで、愛知県のソフト開発会社を経営する５０歳代女性に、「内閣府が『ＳＤＧｓ未来都市』に選定した沖縄県石垣市の再開発プロジェクトに参画してくれれば融資する。融資額の１割の保証金が必要」とうそを言い、計約１億２６００万円を詐取した疑い。
男は知人を介して女性と知り合い、実在する内閣府の事業の資料や自身のインタビューが掲載された米誌の日本版記事を見せて信用させていたという。女性が融資金が振り込まれないことを不審に思い、同庁に告訴状を提出していた。
同庁は、詐取金を自身が経営に関わっていた愛知県内の社会人サッカーチームの運営費などに充てていたとみて調べている。