29日午後2時5分ごろ、東京都渋谷区元代々木町のアパート解体現場で、工事関係者から「浄化槽の中に赤ちゃんの形をした遺体のようなものが見つかった」と110番があった。警視庁代々木署によると、見つかったのは赤ちゃんの遺体とみられる。
現場には30年ほど前まで産婦人科医院があったとの情報があり、警視庁は、数十年前にホルマリンのような液体に漬けられ、保管されていた赤ちゃんの遺体とみている。事件の可能性は低いという。
浄化槽は地中に埋まっており、解体業者が重機で掘削中だった。ガラス瓶が割れたような音を聞いた作業員が、瓶から飛び出た遺体に気づいた。遺体は20～30センチで、ぬれた状態だった。性別は不明という。
捜査員が周辺住民に聞いたところ、解体していたアパートが建つ前に医院があったという情報があった。
胎児や生後まもなく亡くなった乳児の遺体を標本として保存することがあり、全国各地では由来不明のこうした遺体が見つかる事案がしばしば起きている。警視庁は、その一例とみて経緯を調べている。
現場は小田急線代々木上原駅から北東に600メートルの住宅街。【朝比奈由佳】

自民、日本維新の会、公明の３党は２９日、教育無償化に関する実務者協議を国会内で開き、低所得世帯の高校生向けの奨学給付金について、支給対象を拡大する方向で合意した。
これにより高校授業料の無償化に向けた論点は全て大筋合意に至り、３党は近く、制度設計に関して正式に合意する方針だ。
奨学給付金は、授業料以外の教科書代や修学旅行代などの負担軽減を目的としたもので、生活保護世帯や住民税非課税世帯に対象が限られている。例えば全日制の私立高校生だと、１人当たり最大で年１５万２０００円が支給される。
３党の実務者はこの日、「中所得層」まで対象を拡大し、全額国費を充てることで一致した。これにより、高校無償化全体にかかる経費は当初の４０００億円から６０００億円に膨らむといい、支給対象をどこまで拡大するかは今後調整する。

クマによる人身被害が相次ぐ中、市町村がクマの捕獲にあたる猟友会に支払う手当の金額を引き上げる動きが広がっている。９月からは市街地での発砲を認める「緊急銃猟」制度も始まるなど、負担の増えるハンターの支援強化が狙いだが、自治体ごとに支給ルールや金額に差があり、ハンターからは一律化を求める声も上がっている。
「捕獲できたのは本当に良かったと思う。ただ、今後も冬眠を前に体が大きくなったクマが人里に現れることも考えられるので、猟友会の負担も大きくなる」。今月、秋田県湯沢市で男性を襲った後に民家に６日間とどまったクマの捕獲にあたった雄勝猟友会事務局長の鹿角（かづの）良栄さん（７５）は話す。
猟友会に所属するハンターはクマによる人や農作物への被害が出た際に、猟銃やわなで捕獲を試みる。会員の大半は別に仕事を持ち、市町村の要請で出動する。活動に対する手当は、時給制や日当制、捕獲した頭数に応じて支払うなど、まちまちで金額も異なる。
今年４月以降のクマによる人身被害は１００人を超え、過去最悪ペースで発生。「緊急銃猟」も仙台市や富山市、札幌市などで計８件行われた。ただ、市街地での発砲には、高い射撃技術が求められる。危険も伴い、過去にはクマに反撃されたハンターが負傷する事故も起きている。
こうした中、負担に見合った手当を支給すべきだとして金額を引き上げる動きが広がる。北海道美瑛町は国の交付金などを活用し、昨年度まで時給１５００円、捕獲１頭につき報奨金２万円だった手当を、７月に時給４０００円、１頭６万円とした。町の担当者は「ヒグマの駆除は危険を伴うが、エゾシカと６０００円しか変わらず、見直しを議論してきた」と説明する。
長野県飯山市でも市議会９月定例会に猟友会の出動時の日当を５７００円から１万円に２倍近く引き上げる条例の改正案が提出され、可決された。市内でもクマによる人身被害が発生しており、活動時の危険性などを考慮したという。
富山県射水市は今年度、１頭５万円の報奨金を新設。市内でのクマの捕獲実績はないが、市の担当者は「今やどこに出てもおかしくない。出没時に備えたかった」と話す。
新潟県新発田市は緊急銃猟を行った場合、５０００円の日当を８０００円に増額することを決めた。緊急銃猟はより危険性が高いと判断したという。岩手県でも北上市や大船渡市など７市町で同様の対応を検討している。
輸入品が多い銃弾や燃料費の高騰もハンターの負担になっており、長野県小布施町では年１回支給している１万６０００円の弾丸代を、来年度以降、増額することを検討しているという。
一方で、手当の引き上げに苦慮する自治体もある。市内４猟友会に有害鳥獣の駆除を委託している埼玉県秩父市。クマの出没増加に伴って委託料の値上げを求める声があるが、市の担当者は「増加するサル被害対策用の報奨金を廃止するなどしないと、財源確保は難しい」と打ち明ける。
国は緊急銃猟制度では、猟友会に市町村域を超えて対応してもらうことを念頭に置いているが、同じ県内でも活動場所によって手当がバラバラなのが現状だ。報酬額が低すぎるとしてヒグマ駆除への協力要請を猟友会が辞退したことを受けて、昨年７月に金額を引き上げた北海道奈井江町のような例もある。
大日本猟友会（東京）の佐々木洋平会長は「出動するハンターは等しく命を張っている。国の補助金などを活用し、せめて県単位では手当の金額を一律化してほしい」と話している。
◆猟友会＝狩猟免許を持つ人たちでつくる民間団体。全国組織の「大日本猟友会」傘下に、県や市町村単位などの支部がある。狩猟事故防止のための啓発活動のほか、自治体の依頼で有害鳥獣の駆除を行う。会員数は１０万５６１人（２０２４年度現在）。

令和4年7月の安倍晋三元首相銃撃事件で、殺人などの罪に問われた山上徹也被告（45）の第2回公判が29日、奈良地裁で開かれ、検察側の証拠調べに続いて証人尋問が行われた。1人目の証人として、当時参院選の候補者として安倍氏の応援演説を受けていた佐藤啓参院議員（46）が出廷。「言論を封殺する行為で、許されない」と述べた。
事件は、投開票日を2日後に控えた4年7月8日午前11時半ごろ、奈良市の近鉄大和西大寺駅前で発生。証人尋問によると、佐藤氏は安倍氏の応援演説をすぐ近くで聴いていた。
演説中、「体験したことがない、大きな爆発音が2回した」。前へ誘導され、振り返ると安倍氏が倒れていた。
「総理！総理！」と声かけたが…
一見して厳しい状況と悟った。「総理！総理！」と声を掛けたが反応はない。「なんでこんなことをするんだ」。怒りと悲しみが入り交じり、涙が流れた。
搬送先の病院で、安倍氏の妻、昭恵さんとともに遺体と対面した。昭恵さんは憔悴（しょうすい）しているように見えた。「私のせいで命を失ってしまったという自責の念が堪えない」という。
検察側から「選挙の応援演説中に事件が起きたことをどう思うか」と問われると、「選挙は民主主義の根幹。現職国会議員の言論を暴力で封殺し、民主主義に対する挑戦で、許すことはできない」と訴えた。
この検察側の質問に対し、弁護側は「関連性がない」と異議を申し立てたが、裁判所は退けた。弁護側は冒頭陳述で今回の事件を「政治的な意図に基づくものではなく、ひとえに旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）に対する復讐（ふくしゅう）」と位置付けている。
起訴状によると、山上被告は4年7月8日、奈良市で参院選の応援演説中の安倍氏を手製のパイプ銃で撃ち、殺害したなどとしている。
山上被告は初公判で「全て事実。私がしたことに間違いない」と述べ、殺人罪の起訴内容を認めた。最大の争点は量刑で、旧統一教会が事件に与えた影響をいかに評価するかが焦点となる。

高市首相（自民党総裁）は２９日、党本部で開かれた全国幹事長会議で、公明党が連立政権から離脱したことを陳謝した。
首相の総裁就任後、初の開催となった会議はオンライン形式で開かれ、党都道府県連の幹部が出席した。
首相は冒頭、「私自身の不徳の致すところで公明党の連立離脱を招いてしまった。大変な迷惑をかけ、心よりおわびする」と陳謝し、日本維新の会と連立政権を樹立したことを報告した。
国政選での惨敗が続いていることなどを踏まえ、「全国の党員の声を直接集約できる新たなシステムを作っていく」とも訴えた。
その後、会議は非公開となり、出席者によると、公明との連立解消後も、地方レベルでは自公の協力関係を継続していく方針を党執行部が説明した。一部の地方組織からは、維新との選挙区調整などに関して懸念する声が出たという。

福島、栃木、群馬、長野各県の山あいの一軒家で昨年相次いだ緊縛強盗事件で、強盗致傷罪などに問われたベトナム人のホアン・フー・ホア（２７）、マイ・ヴァン・シー（２４）両被告の裁判員裁判の判決が２９日、福島地裁であった。島田環裁判長は両被告にいずれも懲役１３年（求刑懲役１４年）を言い渡した。
島田裁判長は、人けのない山間部の１人暮らしの高齢者を狙った犯行で、「被害者や地域に大きな不安を与えた」と非難。技能実習先を抜け出した後、金欲しさからドラッグストアでの万引きを繰り返し、発覚しにくいという理由で一軒家での強盗を選んだと指摘した。
判決によると、両被告は昨年４月３０日～５月１４日、長野県松本市や福島県南会津町などの民家４軒に侵入。住人を粘着テープで縛って現金計約２７万円やキャッシュカードを奪い、松本市の５０代男性と南会津町の６０代女性にそれぞれ約１週間のけがをさせるなどした。 ［時事通信社］

高市早苗首相が２８日の日米首脳会談で、トランプ大統領に対し、ロシア極東サハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」からの撤退は困難だとの立場を伝えたことが分かった。米側は液化天然ガス（ＬＮＧ）を含むロシア産エネルギーの輸入停止を要求しているが、首相は「日本が手を引けば（代わりに権益取得に動く）中国やロシアが喜ぶだけだ」などと説得したという。
政府関係者が２９日、明らかにした。サハリン２には日本企業が参画し、日本のＬＮＧ輸入の約９％を占める。エネルギー安定供給の観点から、日本政府はかねて撤退に慎重な姿勢を取ってきた。 ［時事通信社］

国公私立の小中学校で不登校の小中学生が令和6年度は前年度比2・2％増の35万3970人に上り、12年連続で過去最多となったことが29日、文部科学省の問題行動・不登校調査で分かった。小中高校のいじめの認知件数は、SNSを介したネットいじめなどを背景に、前年度比5％増の76万9022件で、4年連続過去最多となった。
不登校の小学生は5・6％増の13万7704人、中学生は0・1％増の21万6266人。小中学生の不登校の増加率は前年度の15・9％から大幅に低下した。小学生は44人に1人、中学生は15人に1人の割合で、40人学級の中学校は1クラスに2人以上いる計算。学校内外でスクールカウンセラーらの専門的支援を受けていないのは計13万5724人に上った。
不登校の理由（複数回答）については、「学校生活に対してやる気が出ない等の相談があった」が30・1％で最も多く、「生活リズムの不調に関する相談があった」（25％）が続いた。
いじめ認知件数は、小学校61万612件、中学校13万5865件、高校1万8891件、特別支援学校3654件。全学校の83・9％に当たる3万204校で認知した。身体的被害や長期欠席が生じた「重大事態」は1405件で過去最多。そのうち490件（34・9％）は深刻な被害が生じるまでいじめとして把握できていなかった。
文科省は、無理に通学する必要はないといった保護者らの意識変化が不登校増加の要因とみている。いじめは積極的な認知が進んだ結果とするが、重大事態の増加は「憂慮すべき事態」とした。

去年、南会津町で起きた強盗致傷事件の裁判員裁判で、ベトナム国籍の被告2人に懲役13年の判決が言い渡されました。
強盗致傷などの罪で判決を受けたのはベトナム国籍の ホアン フー ホア被告（27）とマイ ヴァン シー被告（24）です。
判決によりますと、2人は去年5月、南会津町の民家に侵入し、60代の女性の手足をしばってけがをさせ、現金およそ2万円とネックレスを奪ったほか、栃木県や長野県などでも同様の手口で強盗を繰り返していました。
福島地裁の島田環裁判長は「自らの利益や欲求を満たす身勝手で短絡的な動機で、地域社会に大きな不安を与える悪質な犯行」などとして、2人に懲役13年の実刑判決を言い渡しました。
ホアン被告は裁判長が判決を読み上げる際に大声を出すなどして退廷を命じられました。ホアン被告は初公判の際にも大声で暴言を吐くなどして退廷を命じられています。

小泉進次郎防衛相は２９日、ヘグセス米国防長官と防衛省で会談し、日米同盟の抑止力・対処力の強化で合意した。小泉氏は国内総生産（ＧＤＰ）比２％への防衛関連費増額を２年前倒しして年度内に実現すると伝達。安全保障関連３文書の前倒し改定に向け検討を始めたと伝えた。ヘグセス氏は防衛費の数値目標に言及しなかったという。
両氏の会談は初めてで、約１時間行われた。小泉氏は会談後の共同記者会見で「日米同盟をこれまでにないスピード感で強化していく」と強調。ヘグセス氏は日本の方針を「大きな一歩だ」と歓迎し、速やかな実行に期待を示した。「米側から何かを要求したということは一切ない」と述べ、防衛費増額の数値目標提示を否定した。
国防総省は先に、ＧＤＰ比５％を掲げる欧州と同水準をアジアの同盟国も目指すべきだとの見解を示している。
両氏は会談で、威圧的な動きを強める中国を念頭に、多国間協力を深めていく重要性を確認。日米を中核に、オーストラリア、韓国、フィリピンなどとの情報共有や運用面の協力を進めていくことで一致した。
防衛装備・技術協力についても議論し、ミサイルの共同生産や、米軍艦船・航空機の共同維持・整備の取り組みを加速させることを確認。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設などの着実な進展に向け、緊密に協力していくことも申し合わせた。 ［時事通信社］