秋田県大仙市の響屋大曲煙火（斎藤健太郎社長）が来年７月４日、米国建国２５０周年を祝って打ち上げられる花火のうち約７０００発を輸出することになった。斎藤社長は「お祝いに花を添えるのはとても名誉なこと。日本の花火のすばらしさを知ってもらう機会になれば」と意気込んでいる。
響屋は１８９４年創業の老舗で、全国花火競技大会「大曲の花火」をはじめ全国の花火大会で数々の受賞歴を誇る。今春、交流のある米ロッツィ社から２５０周年記念式典の花火提供を打診され、引き受けた。
米企業が打ち上げる花火玉は現在、中国製がほとんどという。これまでの交流で日本の花火の高い技術力を知るロッツィ社から「ぜひ日本の花火を打ち上げたい」と提案された。
２５０周年当日は、米ワシントンの記念式典会場だけでなく全米各地の都市で花火が打ち上げられる。響屋が提供する約７０００発の打ち上げ場所などは、まだ決まっていないという。
斎藤社長は「いろいろな花火を提供するつもりだが、日本でしか作れない多重芯の１０号玉などは外せない」と話す。現在、輸出に必要な認証手続きなどを進めており、来春には花火玉の輸出を始めたいとしている。

本格的な雪のシーズンを前に札幌市は今年度の雪対策を発表しました。
除雪費は過去最大となるおよそ285億円で、これまでの除排雪方法の見直しに向けた実証実験が今シーズンも進められます。
きのう発表された札幌市の今年度の雪対策に関する予算はおよそ285億円。
除雪車の整備費や人件費の高騰などにより、過去最大となりました。
また、市と町内会などが費用を折半して生活道路の除排雪を行う「パートナーシップ排雪制度」の見直しに向けた実証実験が3年連続で行われます。
(札幌市 雪対策室 茂木 秀則 室長)「令和7年度は厚別区と清田区の2区全域で延長約570キロメートルを対象として実施いたします」
現行の制度から排雪する雪の量は減り、費用は市が全額負担します。
市は「パートナーシップ排雪制度」を続けるかどうかについて再来年度以降に判断するとしています。

先週、防衛相に就任したばかりの小泉進次郎氏に、早くも正念場がやってきた。全国で被害が深刻化しているクマ対策のため、秋田県に自衛隊を派遣する方針になったのだ。今年度は死者数が全国で過去最多の10人（10月28日時点）となるなど、一刻を争うクマ問題。農水相時代には「コメ担当大臣」として備蓄米放出を進め、一定の成果を上げた進次郎氏だが、「クマ担当大臣」としては新たな壁にも直面。彼は国民の安全を守ることができるか。
【画像】デカすぎた！2023年に絶命した「最凶のヒグマ」として恐れられたOSO18
防衛相に就いたものの、重要な防衛政策の意思決定にはタッチできず？
総裁選には敗れたものの、再び首相の座を目指すうえでは欠かせない安全保障分野の経験を積める防衛相に就いた進次郎氏。さっそく防衛費の増額を視野に入れた安全保障3文書の改定前倒しなど、高市氏肝いりの重要課題に深く関わるかと思いきや…。
「第二次安倍政権の再現をねらう高市首相は、外交や安保の総合調整にあたる国家安全保障局長に、安倍政権時代に『自由で開かれたインド太平洋戦略』の策定に携わった市川恵一氏を充てました。市川氏は駐インドネシア大使となる人事が発令されたばかりでしたが、高市氏たっての希望で呼び寄せたとされています。安倍氏にならい、防衛政策を官邸側で主導していきたい意図が透けてみえます」（全国紙政治部記者）
そのため永田町では、進次郎氏は防衛相に就いたものの、安保3文書改定などの重要な意思決定にはそれほど関与できないとの見方が出ている。
本当なら地元・横須賀でトランプ大統領と…
総裁選で大本命と位置付けられながらも、高市氏にまさかの大逆転を許し、防衛相としても思うようには動けないとみられている進次郎氏。
自民党関係者は「『本当なら、今頃地元でトランプ大統領との晴れ舞台のはずだったのに……』と思っているのではないでしょうか」と心境を推し量る。
進次郎防衛相は、10月29日に来日中の米国のヘグセス国防長官と会談。防衛費を国内総生産（GDP）比2％に増額するという政府目標の達成時期を2027年度から2025年度中に前倒しすることや、安保3文書の改定を検討し防衛力強化を目指すことなどを伝達した。
ただ、いっぽうの高市首相は前日の28日、トランプ大統領とともに米海軍横須賀基地を訪問。2人はともに原子力空母「ジョージ・ワシントン」に乗り、トランプ大統領は数千人の兵士を前に演説した。トランプ大統領が高市首相を「勝者で日本初の女性総理だ」と持ち上げる映像は、ニュースでも何度も取り上げられた。
「外務省は来日時のトランプ大統領の訪問先について、高市氏が首相に決まる前から米国側と調整を重ねていたので、『横須賀を選挙区とする進次郎首相が、地元の米軍基地でトランプ大統領と親密な関係をアピールする』という場面を想定していたのでしょう。進次郎氏も『本当なら今頃地元・横須賀でトランプ大統領の隣に…』と心のどこかで感じているのでは」（自民党関係者）
当面は「クマ担当大臣」、コメのように成果を上げられるか？
そんな地元での格好のアピールの機会を逸した進次郎氏の前に立ちはだかったのが、東北を中心に国民の生活を脅かすクマ問題だ。
高市首相がトランプ大統領との首脳外交に臨んでいた28日には、秋田県の鈴木健太知事が防衛省を訪れ、進次郎氏に直接、クマ対策への支援を要望。
進次郎氏は「早急に対応策を練り、安全と安心を取り戻す」と述べ、その日の夕方には陸上自衛隊の連絡員らを秋田県に向かわせた。自衛隊と秋田県側で、自衛隊受け入れに向けた協議がさっそく開かれたのだった。
「クマ担当大臣」として脚光を浴びる形となった進次郎氏だが、クマ対策は新たな正念場ともなりそうだ。
「コメ政策と同様、国民の関心が高く、生活に直結するテーマのため、会見で記者とのやりとりも増えるだろう。コメ政策のように、大きな失言もなく乗り切れればいいが、クマ問題は人命もかかっているため、失態を犯してしまうと責任も重くなる」（全国紙政治部記者）
進次郎防衛相ができることは限定的か
さらに、現状では自衛隊が対応できるクマ対策が限定的であることも、進次郎防衛相の頭を悩ませる。
今後、自衛隊はクマを捕獲するため、箱わなの運搬・設置・見回り、駆除したクマの解体処理などの後方支援を行なう見込みだ。だが自衛隊法の規定では、クマの輸送はできるものの駆除に関する規定はないため、自衛隊が銃を撃つなどしてクマを駆除することは想定されていない。
「今後、他県からもクマ対策の後方支援を求められる可能性がありますが、進次郎防衛相にできることには限界がありそうです。備蓄米放出でコメ価格を下げられたのとは異なり、すぐに目立った成果が出るかは分かりません」（全国紙政治部記者）
自衛隊ができるクマ対策の限界に「今後、法体系や対応のあり方をどうするかということは、防衛省だけではなく政府全体で考えていく必要性も出てきている」とも述べた進次郎防衛相。各地で人を襲うクマと、息の長い戦いになりそうだ。
「コメ担当大臣」とは異なる難しさがあるなか、クマから人々を「防衛」できるか、進次郎防衛相の正念場が続きそうだ。
取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班

警察によりますと、29日午後3時半ごろ、福岡市東区箱崎の交差点で、横断歩道の近くを自転車で渡っていた男性が大型トレーラーにはねられました。
■奥村誠悟記者「大型トレーラーは、こちらの交差点を左折した後、自転車をはねたとみられています」
はねられたのは、近くに住む長野武彦さん（81）で、その場で死亡が確認されました。
この事故で警察は、大型トレーラーの運転手・築城賢一朗容疑者（30）を過失運転致傷の疑いで現行犯逮捕しました。築城容疑者は調べに対し容疑を認めています。
警察は、容疑を過失運転致死に切り替えて調べています。

無許可営業のホストクラブの売り上げを別の店に付け替え、犯罪収益を隠した疑いで、名古屋のホストグループの代表らが再逮捕されました。
再逮捕されたのは、名古屋の栄4丁目などで9店舗のホストクラブを運営する「N-1グループ」の代表、田中佑容疑者(43)ら4人です。
警察によりますと、4人はことし5月、ホストクラブ1店舗を無許可で営業した上、店で発生したホストの指名料12万円をグループ内の別店舗の売り上げに計上し、犯罪収益を隠した疑いがもたれています。
無許可営業のホスト店は、法律で禁止されている深夜営業をしていた疑いがあるということです。「N-1グループ」では、ツケ払いで女性に多額の借金を背負わせる”売掛金”をめぐるトラブルが相次いでいて、警察が押収した帳簿などを調べた結果、ことし1月からの7か月で売掛金の総額がおよそ5億3000万円に上ることがわかったということです。警察は４人の認否を明らかにしていません。

自民党や立憲民主党など与野党６党は２９日、ガソリン税の暫定税率廃止に向けた実務者協議を国会内で開き、年内の廃止を視野に協議を進める方針で一致した。３１日に開く次回協議での合意を目指す。
自民は廃止時期を年明け以降としてきたが、年内廃止を強く求める野党側に譲歩した。自民の小野寺五典税制調査会長は協議後、記者団に「（６党の）意見を精査し、集約する方向で努力していく」と述べた。立民の重徳和彦税調会長は「非常に大きな前進だ」と評価した。
年内廃止で合意した場合、１１月１３日から補助金でガソリン価格を段階的に引き下げ、１２月中旬に暫定税率相当の２５・１円まで補助金を積み上げる予定だ。ここから廃止まで、ガソリンスタンドの業界側からは４週間程度が必要だとの要望があったが、この期間を短縮して年内廃止に踏み切ることとなる。

29日午後2時5分ごろ、東京都渋谷区元代々木町のアパート解体現場で、工事関係者から「浄化槽の中に赤ちゃんの形をした遺体のようなものが見つかった」と110番があった。警視庁代々木署によると、見つかったのは赤ちゃんの遺体とみられる。
現場には30年ほど前まで産婦人科医院があったとの情報があり、警視庁は、数十年前にホルマリンのような液体に漬けられ、保管されていた赤ちゃんの遺体とみている。事件の可能性は低いという。
浄化槽は地中に埋まっており、解体業者が重機で掘削中だった。ガラス瓶が割れたような音を聞いた作業員が、瓶から飛び出た遺体に気づいた。遺体は20～30センチで、ぬれた状態だった。性別は不明という。
捜査員が周辺住民に聞いたところ、解体していたアパートが建つ前に医院があったという情報があった。
胎児や生後まもなく亡くなった乳児の遺体を標本として保存することがあり、全国各地では由来不明のこうした遺体が見つかる事案がしばしば起きている。警視庁は、その一例とみて経緯を調べている。
現場は小田急線代々木上原駅から北東に600メートルの住宅街。【朝比奈由佳】

自民、日本維新の会、公明の３党は２９日、教育無償化に関する実務者協議を国会内で開き、低所得世帯の高校生向けの奨学給付金について、支給対象を拡大する方向で合意した。
これにより高校授業料の無償化に向けた論点は全て大筋合意に至り、３党は近く、制度設計に関して正式に合意する方針だ。
奨学給付金は、授業料以外の教科書代や修学旅行代などの負担軽減を目的としたもので、生活保護世帯や住民税非課税世帯に対象が限られている。例えば全日制の私立高校生だと、１人当たり最大で年１５万２０００円が支給される。
３党の実務者はこの日、「中所得層」まで対象を拡大し、全額国費を充てることで一致した。これにより、高校無償化全体にかかる経費は当初の４０００億円から６０００億円に膨らむといい、支給対象をどこまで拡大するかは今後調整する。

クマによる人身被害が相次ぐ中、市町村がクマの捕獲にあたる猟友会に支払う手当の金額を引き上げる動きが広がっている。９月からは市街地での発砲を認める「緊急銃猟」制度も始まるなど、負担の増えるハンターの支援強化が狙いだが、自治体ごとに支給ルールや金額に差があり、ハンターからは一律化を求める声も上がっている。
「捕獲できたのは本当に良かったと思う。ただ、今後も冬眠を前に体が大きくなったクマが人里に現れることも考えられるので、猟友会の負担も大きくなる」。今月、秋田県湯沢市で男性を襲った後に民家に６日間とどまったクマの捕獲にあたった雄勝猟友会事務局長の鹿角（かづの）良栄さん（７５）は話す。
猟友会に所属するハンターはクマによる人や農作物への被害が出た際に、猟銃やわなで捕獲を試みる。会員の大半は別に仕事を持ち、市町村の要請で出動する。活動に対する手当は、時給制や日当制、捕獲した頭数に応じて支払うなど、まちまちで金額も異なる。
今年４月以降のクマによる人身被害は１００人を超え、過去最悪ペースで発生。「緊急銃猟」も仙台市や富山市、札幌市などで計８件行われた。ただ、市街地での発砲には、高い射撃技術が求められる。危険も伴い、過去にはクマに反撃されたハンターが負傷する事故も起きている。
こうした中、負担に見合った手当を支給すべきだとして金額を引き上げる動きが広がる。北海道美瑛町は国の交付金などを活用し、昨年度まで時給１５００円、捕獲１頭につき報奨金２万円だった手当を、７月に時給４０００円、１頭６万円とした。町の担当者は「ヒグマの駆除は危険を伴うが、エゾシカと６０００円しか変わらず、見直しを議論してきた」と説明する。
長野県飯山市でも市議会９月定例会に猟友会の出動時の日当を５７００円から１万円に２倍近く引き上げる条例の改正案が提出され、可決された。市内でもクマによる人身被害が発生しており、活動時の危険性などを考慮したという。
富山県射水市は今年度、１頭５万円の報奨金を新設。市内でのクマの捕獲実績はないが、市の担当者は「今やどこに出てもおかしくない。出没時に備えたかった」と話す。
新潟県新発田市は緊急銃猟を行った場合、５０００円の日当を８０００円に増額することを決めた。緊急銃猟はより危険性が高いと判断したという。岩手県でも北上市や大船渡市など７市町で同様の対応を検討している。
輸入品が多い銃弾や燃料費の高騰もハンターの負担になっており、長野県小布施町では年１回支給している１万６０００円の弾丸代を、来年度以降、増額することを検討しているという。
一方で、手当の引き上げに苦慮する自治体もある。市内４猟友会に有害鳥獣の駆除を委託している埼玉県秩父市。クマの出没増加に伴って委託料の値上げを求める声があるが、市の担当者は「増加するサル被害対策用の報奨金を廃止するなどしないと、財源確保は難しい」と打ち明ける。
国は緊急銃猟制度では、猟友会に市町村域を超えて対応してもらうことを念頭に置いているが、同じ県内でも活動場所によって手当がバラバラなのが現状だ。報酬額が低すぎるとしてヒグマ駆除への協力要請を猟友会が辞退したことを受けて、昨年７月に金額を引き上げた北海道奈井江町のような例もある。
大日本猟友会（東京）の佐々木洋平会長は「出動するハンターは等しく命を張っている。国の補助金などを活用し、せめて県単位では手当の金額を一律化してほしい」と話している。
◆猟友会＝狩猟免許を持つ人たちでつくる民間団体。全国組織の「大日本猟友会」傘下に、県や市町村単位などの支部がある。狩猟事故防止のための啓発活動のほか、自治体の依頼で有害鳥獣の駆除を行う。会員数は１０万５６１人（２０２４年度現在）。

令和4年7月の安倍晋三元首相銃撃事件で、殺人などの罪に問われた山上徹也被告（45）の第2回公判が29日、奈良地裁で開かれ、検察側の証拠調べに続いて証人尋問が行われた。1人目の証人として、当時参院選の候補者として安倍氏の応援演説を受けていた佐藤啓参院議員（46）が出廷。「言論を封殺する行為で、許されない」と述べた。
事件は、投開票日を2日後に控えた4年7月8日午前11時半ごろ、奈良市の近鉄大和西大寺駅前で発生。証人尋問によると、佐藤氏は安倍氏の応援演説をすぐ近くで聴いていた。
演説中、「体験したことがない、大きな爆発音が2回した」。前へ誘導され、振り返ると安倍氏が倒れていた。
「総理！総理！」と声かけたが…
一見して厳しい状況と悟った。「総理！総理！」と声を掛けたが反応はない。「なんでこんなことをするんだ」。怒りと悲しみが入り交じり、涙が流れた。
搬送先の病院で、安倍氏の妻、昭恵さんとともに遺体と対面した。昭恵さんは憔悴（しょうすい）しているように見えた。「私のせいで命を失ってしまったという自責の念が堪えない」という。
検察側から「選挙の応援演説中に事件が起きたことをどう思うか」と問われると、「選挙は民主主義の根幹。現職国会議員の言論を暴力で封殺し、民主主義に対する挑戦で、許すことはできない」と訴えた。
この検察側の質問に対し、弁護側は「関連性がない」と異議を申し立てたが、裁判所は退けた。弁護側は冒頭陳述で今回の事件を「政治的な意図に基づくものではなく、ひとえに旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）に対する復讐（ふくしゅう）」と位置付けている。
起訴状によると、山上被告は4年7月8日、奈良市で参院選の応援演説中の安倍氏を手製のパイプ銃で撃ち、殺害したなどとしている。
山上被告は初公判で「全て事実。私がしたことに間違いない」と述べ、殺人罪の起訴内容を認めた。最大の争点は量刑で、旧統一教会が事件に与えた影響をいかに評価するかが焦点となる。