4日午前11時5分ごろ、大阪府池田市五月丘の民家で、宅配業者を装った男が住人の無職女性（76）に刃物を突き付けて「強盗や」と脅した上、女性の顔や胸を蹴るなどした。男は何も奪わずに立ち去ったが、大阪府警池田署が強盗致傷容疑で捜査している。女性は軽傷で、男は刃物を持ったまま逃走したとみられる。
同署によると、男は宅配業者を装ってインターホンを鳴らし、玄関先に出てきた女性に暴行を加えた。女性の叫び声を聞いた家族が110番すると、徒歩で南へ向かったという。
男は黒の上着に白のキャップ帽をかぶり、眼鏡やマスクで顔を隠していたという。現場は阪急池田駅から北へ約1キロの住宅街。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する文部科学省の解散命令請求を巡り、東京高裁は4日、解散を命じた東京地裁決定（2025年3月）を支持し、教団側の即時抗告を棄却した。
元信者らの被害救済に取り組む全国統一教会被害対策弁護団は4日に声明を発表し、東京都内で記者会見した。
声明では、高裁決定について「長年にわたる献金勧誘行為などで生じた深刻かつ膨大な被害実態を正しく理解し、高く評価する」とした。
まだ声を上げられない人や、解散命令で初めて被害を自覚する人など潜在的な被害者が多数存在するとし、「多くの被害者を救済するために引き続き全力を尽くす」との決意も盛り込んだ。
弁護団の川井康雄弁護士は「韓国の教団本部による過酷な献金ノルマがずっと続いてきたことで被害が大きくなっている。解散命令後、教団の法人格がなくなっても同様の被害を生まないか懸念している。注視しながら被害防止を考えていきたい」と述べた。【宮城裕也】

日本維新の会の吉村洋文代表は4日、先の衆院選期間中に党がインターネットで配信した広告動画に誤って演説場面が含まれていた事案を巡り「あってはならないことで深くおわびする」と謝罪した。公選法が禁じる選挙運動のための有料ネット広告に当たる恐れがあると報道機関に指摘され、同党の中司宏幹事長も3日の記者会見で謝罪していた。
大阪府庁で記者団の取材に応じた吉村氏によると、先週末に報道機関の指摘を把握し、担当者の確認不足があったと判明。2日に大阪府警へ申告したという。吉村氏は「再発防止に努めていきたい」と述べた。

栃木県那須町で2017年、部活動で登山講習会に参加していた県立大田原高の生徒ら8人が死亡した雪崩事故で、業務上過失致死傷罪に問われた当時の教諭3人に対する控訴審判決で、東京高裁は4日、いずれも禁錮2年の実刑とした1審・宇都宮地裁判決（24年5月）を破棄した。雪崩事故の予見可能性を認めて3被告全員を有罪としたものの、うち2人は刑の執行を猶予し、量刑を変更した。
判決を受けたのは、講習会の現場責任者だった猪瀬修一（59）と、いずれも現場を引率した菅又久雄（57）、渡辺浩典（63）の3被告。猪瀬、菅又両被告は起訴休職中で、渡辺被告は事故後に退職している。判決は猪瀬被告と渡辺被告を禁錮2年、執行猶予5年とした。菅又被告は禁錮2年の実刑を維持した。求刑はいずれも禁錮4年だった。
講習会は栃木県高校体育連盟が主催し、県内7高校から生徒と教諭計約50人が参加。17年3月27日朝、スキー場周辺で深雪歩行訓練中に発生した雪崩に巻き込まれた生徒7人と教諭1人の計8人が死亡し、40人が重軽傷を負った。3被告はこのうち、菅又、渡辺両被告が引率していた二つの班に参加した8人を死亡させ、5人を負傷させた罪に問われた。
1審判決は、現場は事故前日から大雪注意報と雪崩注意報が発令され、少なくとも約30センチの新雪が積もっていたと認定。3被告はいずれも豊富な登山経験がある上に、文部科学省などが冬山の学校活動での事故の注意を呼びかけていたことを踏まえれば「雪崩事故の恐れを容易に予見することができた」と判断した。
その上で、3被告には訓練を安全な場所に限るなど、雪崩を回避する義務を怠ったまま漫然と訓練を開始させた共同の過失があると認定。さらに菅又、渡辺両被告には生徒を引率する中で雪質や斜面の傾斜を具体的に認識できる状況だったのに、訓練を継続させた個別の過失も認めた。
これに対し、3被告は控訴審で「事故は予見できず、過失もなかった」と改めて無罪を主張していた。【安達恒太郎】

当時2歳の義理の娘に暴行を加え 死亡させた罪などに問われ、大阪高裁で逆転無罪を言い渡された今西貴大被告（37）の上告審で、最高裁は3日付で検察側の上告を退ける決定をしました。
今西被告を無罪とした判決が確定することになります。
今西被告は、2017年に大阪市の自宅マンションで、当時2歳の義理の娘に暴行を加え死亡させたとして、傷害致死の罪などに問われていました。
裁判で、今西被告は一貫して無罪を主張していましたが、1審の大阪地裁は2021年「暴行を加えることができるのは、被害者が急変した時に一緒にいた被告人以外に考えられない」として、今西被告に懲役12年を言い渡しました。
これに対し、2審の大阪高裁は2024年、「被害者の体に外傷を示す痕跡はなく、暴行の有無は明らかではない」と指摘。「被告人が被害者の頭部に何らかの方法で強度の衝撃を与える暴行を加え、傷害を負わせた事実は認定できない」として、1審判決を取り消し今西被告に逆転無罪を言い渡しました。
検察側はこの判決を不服として最高裁に上告していましたが、退けられました。

俳優の泉ピン子さん（78）の自宅から宝石などを盗んだとして、岐阜県警が窃盗の疑いで、別事件の詐欺罪で起訴された元県観光連盟職員の女（60）を捜査していることが4日、関係者への取材で分かった。
関係者によると、女は今年1月中旬までに、静岡県熱海市の泉さん宅から高級ブランド品や宝石などを盗んだ疑いが持たれている。
起訴状によると、女は同連盟職員だった2024年1月、連盟などが協賛するイベントが縮小された際に一部を返金してもらう名目で、装飾品などの発注を受けていた岐阜県内の男性から現金約55万円をだまし取ったなどとされ、今年2～3月に起訴されていた。

小学館と同社運営の漫画アプリ「マンガワン」を巡るコンプライアンス問題が深刻化している。４日、人気漫画「ＢＬＡＣＫ ＬＡＧＯＯＮ」の関連プロジェクトの中止が発表され、著名作家らによる配信停止の申し入れが相次ぐなど波紋が広がっている。
主催者は公式サイトを通じ、「ＢＬＡＣＫ ＬＡＧＯＯＮ」の展示・物販イベントの中止を正式に公表した。事務局は小学館側の監修体制及び権利運用における混乱を中止の理由に挙げている。
小学館は先月２８日、過去に児童買春・ポルノ禁止法違反等で有罪判決を受け、「堕天作戦」の連載を中止していた原作者を、名義を変更して連載漫画「常人仮面」の原作者として起用していたとして、連載停止と単行本の出荷停止を決定した。２日には、別作品「星霜の心理士」の原作者についても過去に強制わいせつ罪で有罪判決を受けていた人物だったとして、更新停止と第三者委員会の設置を公表している。
こうした同社の運営姿勢に対し、他作品の作者らからは批判の声が上がっている。「あさひなぐ」の作者・こざき亜衣氏は自身の公式アカウントで同アプリにおける全著作の配信停止を小学館側に申し入れ、受理されたことを明らかにした。「二月の勝者ー絶対合格の教室ー」の作者・高瀬志帆氏も、同アプリでの作品の公開停止を公表した。
出版物以外の行事にも影響は及び、３日に予定されていた「第７１回小学館漫画賞」の贈賞式が開催直前に急きょ延期される事態となった。同社は「諸般の事情」としているが、一連の不祥事を受けた自粛措置とみられる。小学館は「人権・コンプライアンス意識の欠如があった」として組織改革を表明しているが、看板作家の離反とイベントの中止が続いている。

世界平和統一家庭連合＝旧統一教会に対して東京高裁が解散を命じる決定をしたことを受けて、教団側は先ほど、この決定を「わが国の歴史に残る汚点」などと批判しました。
旧統一教会が出したコメントでは、東京高裁が教団の解散を命じる決定を出したことについて、安倍晋三元首相の銃撃事件の山上徹也被告を念頭に、「テロリストの『教団に打撃を与える』という願望を国家ぐるみで叶えるもの」だと主張し、「新たな政治テロを誘発すると同時に、国際社会における日本の信用を失墜させるものであり、わが国の歴史に残る汚点となるでしょう」と批判しました。
さらに、信者たちが「『反社会集団の一員』とレッテル張りされて、差別や偏見に怯え、身を潜めて生きて行かざる得なくなる」として、「この不当な司法判断を決して容認しない」とコメントしています。

４日午前４時３０分頃、広島県福山市川口町の住宅で、拳銃とみられる発砲音があった。広島県警の機動隊員が同９時５分頃、室内に突入し、頭から血を流して倒れている男を発見。その場で死亡が確認された。近くに拳銃のようなものがあった。突入時、室内には男しかおらず、他にけが人はなかった。県警が詳しい経緯を調べている。
県警や消防によると、死亡していたのは４０歳代の男。男はこの家の住人と面識があったという。同日午前４時１５分頃、「もめ事がある」と住人から１１０番があり、県警の捜査員が駆けつけていた。住人は突入までに屋外に避難し無事だった。県警は立てこもりの可能性があるとして付近数百メートルの立ち入りを規制し、警戒を続けていた。
現場はＪＲ福山駅から南東約３キロの住宅街。近くに住む会社員女性（２３）は「こんな事件が起きるとは」と話した。福山市教育委員会は付近の小中学校計９校を休校にした。

東京都内の運送業者など法人向けの軽油の販売価格を巡り、石油販売会社８社がカルテルを結んだ疑いが強まったとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は４日、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で、東日本宇佐美（東京都文京区）など関係先を家宅捜索した。
公取委が昨年９月に８社を強制調査していた。特捜部は既に関係者から事情聴取を開始しており、連携して実態解明を進める。公取委が告発すれば、東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件以来となる。
東日本宇佐美本社には午前１０時半すぎ、東京地検の係官らが数人ずつ隊列を組み、次々と中に入った。
関係者によると、８社は都内で契約していた運送業者などへの軽油販売について、営業担当者が月１回程度会合を開き、価格を維持したり、引き上げたりした疑いが持たれている。 ［時事通信社］