栃木県那須町で2017年、部活動で登山講習会に参加していた県立大田原高の生徒ら8人が死亡した雪崩事故で、業務上過失致死傷罪に問われた当時の教諭3人に対し東京高裁は4日、いずれも禁錮2年の実刑とした1審・宇都宮地裁判決（24年5月）を破棄した。雪崩事故の予見可能性を認めて3被告全員を有罪としたものの、うち2人は刑の執行を猶予し実刑を回避した。
東京高裁判決を受けて、雪崩事故で亡くなった生徒と教諭計4人の遺族が記者会見し、一部の被告の刑の執行が猶予され「残念な判決で失望した」と憤った。
高校1年生だった長男公輝さん（当時16歳）を亡くした奥勝さん（54）は事故から間もなく9年を迎えることに「3人が過失を否定し、裁判に長い時間が費やされた。強い悔しさと理不尽さを感じている。今日を区切りにしたかったが、消化しきれていない」と涙ながらに語った。
一方で、登山経験が豊富な教諭が引率する中での事故に、部活動での安全確保がクローズアップされた。奥さんは「部活動に参加した子どもたちの命は、本来は守られるべきもの。3人の判断の誤りを司法は明確に認めた」とも述べた。
ただし、訓練開始後の過失がより重視され、被告の間で実刑か執行猶予かが分かれた。遺族側代理人の石田弘太郎弁護士は「訓練自体を中止すべきだったとの教訓につながらないのではないか」と危惧した。
栃木県高校体育連盟の大牧稔会長は「責任の重さを改めて深く受け止めている。安全対策の徹底に断固たる決意で取り組んでいく」とのコメントを出した。【安達恒太郎】

11年前に逮捕状が出ていた男が、日本に向かう機内で逮捕されました。
記者
「午後6時です。金山容疑者が羽田空港に到着しました。捜査員に囲まれ、ゆっくりと歩いてきています」
11年に及ぶ男の海外逃亡が、終わりました。
日本時間3日夜、アメリカ・ニューヨークの空港に姿を現した金山昌秀容疑者（63）。
警察によると、2015年に国の登録有形文化財である千葉県の香取神宮の拝殿などに、油のような液体をかけた建造物損壊の疑いで4日に逮捕されました。
金山容疑者はニューヨークに住む医師で、捜査関係者によると、キリスト教系宗教団体の創立者。
事件前、団体の集会で、ある別の国内の史跡について、こう発言をしていました。
金山容疑者
「多く人が無実の罪で殺された場所で、ここにも油を注いで清めました」
千葉県警は事件後、金山容疑者の逮捕状を取っていましたが、金山容疑者は事件直後に出国し、ニューヨークへ逃亡。
その直後には…。
記者（2015年5月／ニューヨーク）
「重要文化財に液体がまかれた事件、関与の疑いがありますけど、お心当たりは？」
金山容疑者（2015年5月／ニューヨーク）
「ありません」
日本側はアメリカ側に身柄の引き渡しを求め、アメリカの裁判所はそれを認める決定を下しましたが、金山容疑者は上訴。
引き渡しの交渉が長期化する中、2月25日にニューヨークで金山容疑者を直撃すると…。
記者
「建造物損壊（の疑い）で逮捕状が出てますが、どうお考えですか？」
問いかけには答えず、足早に建物の中へ姿を消しました。
そして3月3日、ニューヨークの空港で、千葉県警に身柄が引き渡され、日本に向かう飛行機内で4日午前4時ごろ逮捕されました。
調べに対し金山容疑者は「異議ありません、間違いない」と言っているといいます。
警察は2015年、成田山新勝寺で起きた“油かけ事件”についても、同様の容疑で逮捕状を取っています。

路上で面識のない20代女性に性交したとして、不同意性交の疑いで茨城県警が流通経済大1年のラグビー部員の男（19）＝同県龍ケ崎市＝を逮捕していたことが4日、関係者への取材で分かった。逮捕は3日。大学は取材に「学生が逮捕された事実は把握しているが、詳細は確認中」としている。
逮捕容疑は昨年8月22日午前1時10～20分ごろ、同市の歩道で性交した疑い。同日中に女性の関係者が竜ケ崎署に通報した。署によると「やったことは間違いありません」と容疑を認めている。
流通経済大を巡っては、男子サッカー部の部員5人が違法薬物の使用を認め、同部の寮が麻薬取締法違反の疑いで県警の家宅捜索を受けたと大学が3日に発表した。

2月に投開票された衆院選で落選した中道前職の岡田克也氏（72）の選挙ポスターに「中国」と記載された紙を貼るなどしたとして、三重県警桑名署は4日、桑名市の50代男性を公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで書類送検した。県警は捜査に影響を与えるとして認否や動機を明らかにしなかった。
容疑は1月27日と2月3日、岡田氏の選挙ポスター計13枚に「中国」「中国のため」と書いた紙を貼ったり、黒色のスプレーでポスターに落書きしたとされる。
県警によると、1月28日に通行人が発見し、桑名署に通報。2月6日に岡田氏の事務所からの被害届を受理し、防犯カメラなどの映像で50代男性を特定した。
旧民主党代表で外相などを歴任した岡田氏は2月の衆院選で13期連続の当選を目指していた。岡田克也事務所は「公正な選挙の実施を損なう行為であり、今後、同様の事件が起きないよう厳正な対処を求めます」とコメントした。【渋谷雅也、長谷山寧音】

茂木敏充外相は４日、カタールのムハンマド首相兼外相と電話で会談し、イランがホルムズ海峡封鎖に言及したことなどに触れ「イランの行動を非難する」と語った。日本政府は米国とイスラエルによるイラン攻撃後、イランに地域を不安定化させる行動の中止などを求めるにとどめ、「非難」との言葉は使っていなかった。
茂木氏は会談で「実際にホルムズ海峡やその周辺海域で民間船舶が攻撃を受けている」と指摘。カタールを含む周辺国の民間施設や外交施設にまでイランの攻撃が及び、民間人の死者が出ていることも非難の理由に挙げた。ムハンマド氏は「事態の早期沈静化、地域の平和と安定のために日本とも連携していきたい」と応じた。 ［時事通信社］

当時2歳の義理の娘に暴行を加え死亡させた罪などに問われ、二審で逆転無罪となった父親について、最高裁は、検察側の上告を退けました。父親の無罪が確定することになります。
今西貴大さん（37）は2017年、当時2歳だった義理の娘の希愛ちゃんの頭に何らかの方法で暴行を加え死亡させたとして傷害致死などの罪に問われていました。
今西さんは逮捕直後から一貫して無罪を主張し、一審の大阪地裁は、懲役12年の判決を言い渡しましたが、二審の大阪高裁は、「虐待していたことを示す事情を見出せない」として、逆転無罪を言い渡しました。
大阪高検は、判決を不服として上告していましたが、最高裁はきのう（3日）付で、上告を退ける決定をしました。検察側が主張した内容について、「上告理由に当たらない」としています。
今西貴大さん
「7年以上もの間おかれてきた被告人という立場からようやく解放されました。今はほっとした気持ちでいっぱいで言葉も見つかりません」

木原稔官房長官は４日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令を維持した東京高裁決定を受け、「国側の主張が認められたと受け止めている」と歓迎した。その上で、被害者救済に必要な対応を徹底するよう関係省庁に指示したと明らかにした。
木原氏は「清算手続きが適切に進められ、速やかに被害者の救済がなされることを期待している」と語った。
政府は４日、旧統一教会問題に関する関係閣僚会議幹事会を東京都内で開き、被害者への賠償などが円滑に行われるよう(1)清算手続き開始の周知(2)清算人への情報提供(3)清算妨害への対応―などに取り組むことを申し合わせた。信者を親に持つ「宗教２世」など被害者を対象とした相談・支援体制も強化する。 ［時事通信社］

日本、インドネシア両政府は、プラボウォ大統領が今月下旬に来日し、高市早苗首相と会談する方向で調整に入った。首相は「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の取り組みの「戦略的な進化」に向け、協力拡大を図る。東・南シナ海で海洋進出を活発化させる中国を念頭に連携を確認したい考えだ。複数の日本政府関係者が4日明らかにした。
関係者によると、プラボウォ氏の来日は3月30～31日を軸に検討する。両氏の会談は初めて。米国とイスラエルによるイラン攻撃で緊迫化する中東情勢への対応についても協議する見通しだ。
首相は2月の施政方針演説で、故安倍晋三元首相がFOIPを提唱して10年になるのを踏まえ、進化を図ると表明。重要物資のサプライチェーン（供給網）の強靱化など経済基盤の強化や、経済成長の機会創出などに力を入れる考えだ。
一方、中国対応で足並みがそろうかは見通せない。プラボウォ氏は昨年9月、国内のデモ対応のため、日本との首脳会談を見送ったものの、中国での抗日戦争勝利80年記念行事には出席した。

国民民主党は４日、衆院選の総括文書をまとめた。公示前勢力より１議席多い２８議席を獲得したことに関し「何とか踏みとどまったのが実態だ」と指摘。多くの候補者の活動が街頭演説やＳＮＳでの訴えに終始したと説明し、「支持拡大の限界が露呈した」と振り返った。
想定より早い衆院解散により「（選挙態勢の）急造感が否めなかった」とも強調。２０２４年の前回選で支持拡大の原動力となった「手取りを増やす」のスローガンを掲げたことに関し「底堅い評価を得られた一方、新鮮味のあるイメージを打ち出せず、無党派層の離反を招いた」と分析した。 ［時事通信社］

茂木敏充外相とカナダのマッケイ駐日大使は4日、外務省で面会し、第三国で紛争や自然災害といった緊急事態が起きた際、滞在する自国民の退避で互いに協力する覚書に署名した。平時から危機管理プロセスなどの情報を共有し、円滑な連携を図る。6日のカーニー首相来日を控え、協力強化を進めた形だ。
外務省によると、両国はこれまでも国民退避で協力している。
覚書に法的拘束力はないが、退避の際に互いの国民を優先的に扱うことになる。退避が必要となった場合、自衛隊機やカナダ軍機を活用することを想定している。日本かカナダが手配した車両を使った陸路退避も見込まれる。
日本は同様の覚書を韓国、オーストラリアと結んでいる。