【津波注意報】北海道太平洋沿岸、東北地方太平洋沿岸など 08:37時点

気象庁は、30日午前8時37分に津波注意報を発表しました。
気象庁によりますと、30日午前8時25分にカムチャツカ半島付近を震源とする強い地震が起きました。震源の深さは不明です。地震の規模を示すマグニチュードは8と推定されます。
津波注意報が発表された地域は、北海道太平洋沿岸東部、北海道太平洋沿岸中部、青森県太平洋沿岸、岩手県、宮城県などです。
海の中や海岸付近は危険です。海の中にいる人はただちに海から上がって、海岸から離れてください。潮の流れが速い状態が続きますので、注意報が解除されるまで海に入ったり海岸に近づいたりしないようにしてください。
◆津波情報をエリアごとに詳しく 予想される最大波の高さと第1波の到達予想時刻は下記の通りです。
<津波注意報が発表されている地域> ・北海道太平洋沿岸東部 最大波高さ:1m 第1波到達:午前10時00分 ・北海道太平洋沿岸中部 最大波高さ:1m 第1波到達:午前10時00分 ・青森県太平洋沿岸 最大波高さ:1m 第1波到達:午前10時30分 ・岩手県 最大波高さ:1m 第1波到達:午前10時30分 ・宮城県 最大波高さ:1m 第1波到達:午前10時30分 ・福島県 最大波高さ:1m 第1波到達:午前11時00分 ・茨城県 最大波高さ:1m 第1波到達:午前11時00分 ・千葉県九十九里・外房 最大波高さ:1m 第1波到達:午前11時00分 ・小笠原諸島 最大波高さ:1m 第1波到達:午前11時30分 ・静岡県 最大波高さ:1m 第1波到達:午前11時30分 ・三重県南部 最大波高さ:1m 第1波到達:午前11時30分 ・和歌山県 最大波高さ:1m 第1波到達:午前11時30分 ・宮崎県 最大波高さ:1m 第1波到達:午後0時30分
◆津波情報について「津波注意報」が発表された場合 津波注意報は、予想される津波の最大波の高さが高いところで0.2m以上、1m以下の場合であって、津波による災害のおそれがある場合に発表されます。海の中では人は速い流れに巻き込まれ、また、養殖いかだが流失し小型船舶が転覆します。海の中にいる人はただちに海から上がって、海岸から離れてください。潮の流れが速い状態が続きますので、注意報が解除されるまで海に入ったり海岸に近づいたりしないようにしてください。

自民「石破降ろし」の収束見えず…中堅・若手の批判派「党にとって最大級の危機的状況だ」

自民党執行部が、両院議員総会を開く方針を決めたのは、石破首相(党総裁)に退陣を迫る中堅・若手議員らによる開催要求を受け入れることで、「石破降ろし」の沈静化を図る狙いがある。首相に批判的な議員らは追及を強める構えで、収束する見通しは立っていない。(鷹尾洋樹、樋口貴仁)
「署名集めの手続きを経なくても総会を開くことが大事だ」
森山幹事長は29日の記者会見でこう述べ、総会の開催を求める中堅・若手議員らに歩み寄る姿勢を示した。これに先立つ党役員会では、28日の両院議員懇談会で総会の開催を求める意見が出たことに首相が言及し、森山氏の提案で、総会開催が決まった。
党則では、総会の開催を求めるには、党所属国会議員の3分の1以上の署名が必要となる。署名集めの中心メンバーで旧茂木派の笹川博義・農林水産副大臣は規定数を集めたと主張しており、当初慎重だった森山氏も開催は避けられないと判断した。
首相に批判的な議員らは総会を契機に退陣を促す圧力を強める考えだ。
笹川氏は29日、党本部で記者団に「自民党にとって最大級の危機的状況だ。1回ではない」と述べ、総会の結果次第では署名を提出し、総会の開催を改めて求める可能性をにじませた。
総会でポイントとなるのが、議題の設定だ。党関係者によると、党則上の定めはなく、執行部と有村治子・両院議員総会長が協議し、議題を決める。森山氏は総会を求める議員から意見を聞く考えを示しており、有村氏は29日、笹川氏らと約1時間、意見交換した。
首相の退陣を求める山田宏参院議員は29日、自身のX(旧ツイッター)に、総会で「『総裁辞任を求める決議』または『早期の総裁選実施を求める決議』の可決を目指すことになる」と書き込んだ。
首相の責任を追及する議員の間では、総会の開催とは別に、総裁選の前倒しを求める意見もある。総会で総裁選を議題とするのは難しいとされるためで、総裁選の前倒しを決める事実上の「リコール規定」の適用に向けた署名集めを進める構えだ。
適用には、党所属国会議員と都道府県連代表の総数の過半数が必要となる。この規定に基づいて総裁選が行われた例は過去にない。署名が集まれば、「首相は進退を最終決断せざるを得なくなる」(ベテラン)との見方が出ている。

【LIVE】太平洋側の広い地域で津波警報 北海道太平洋沿岸、東北地方太平洋沿岸など(2025年7月30日)|TBS NEWS DIG提供

※動画は記事全文ページでご覧いただけます。トピックスから来られた方は記事タイトルもしくは「全文を読む」を押して記事ページへ移動してください。
気象庁によると、午前8時25分ころにロシア・カムチャツカ半島近くを震源とする地震が発生しました。
気象庁は地震の影響で太平洋側など広い範囲に津波注意報を出しましたが、その後津波警報に切り替えました。津波警報が出ているのは北海道から東北、関東、東海、近畿までの太平洋沿岸の広い地域です。
気象庁は海に入ったり海岸に近づいたりしないように呼び掛けています。
※ライブ配信の終了時間は未定のため、予告なく終了する場合があります。
提供:TBS NEWS DIG

【速報】津波警報 カムチャツカでM8.7地震 北海道から九州まで太平洋沿岸広い地域で

気象庁が津波警報を発表しました。高い津波が到達するおそれがあり、警戒してください。
気象庁によりますと、午前8時25分ごろ、ロシアのカムチャツカ半島の近くを震源とする地震が発生しました。
アメリカの地質調査所によると、地震の規模を示すマグニチュードは8.7の地震と推定されています。
この地震の影響で津波警報が発表されています。津波警報が出ているのは、北海道から東北、関東、東海、近畿までの太平洋沿岸の広い地域です。
津波警報が発表された沿岸では、津波で被害が発生するおそれがあります。沿岸部や川沿いにいる人は、ただちに高台や津波避難ビルに指定された建物など安全な場所へ避難してください。
避難するときは、海から「より遠い」場所よりも「より高い」場所を目指して逃げてください。

カムチャツカ地震で処理水海洋放出を緊急停止 東電、福島第1原発の作業員も高台に避難

東京電力は30日、ロシア・カムチャツカ半島付近を震源とする地震による津波に備え、福島第1原発処理水の海洋放出を緊急停止した。自然災害への対応手順に基づく措置で、構内にいる原発作業員にも避難指示を出し、全員が高台に避難したのを確認したとしている。
東電によると、津波注意報発令を受け、30日9時5分、運用手順に従い、処理水の海洋放出を手動で一時停止した。引き続き、施設内への影響などについて遠隔監視するという。処理水は今月14日から通算13回目の放出を開始している。

【太平洋沿岸に津波警報】官房長官が臨時会見 安全確保呼びかけ

カムチャツカ半島付近を震源とする地震の発生に伴う津波警報の発表を受け、林官房長官は午前10時前に臨時会見を行い、安全の確保を呼びかけました。
林官房長官は、北海道から和歌山県の太平洋側の沿岸に津波警報が発表されたことを受け、ただちに高台やビルなどの安全な場所への避難をするよう呼びかけました。
また、現時点で「人的、物的被害は確認中との報告を受けている」と述べました。
さらに、政府の対応として津波警報の発表に伴い、「官邸連絡室で被害状況の把握にあたっている」としています。
林長官はまた、「津波が到達しても、第2波、第3波がより大きくなって到達することがある」として「津波に関する情報に十分注意をし、警報が解除されるまで安全な場所から離れないようにしてください」と呼びかけました。

津波警報を受けて各地で避難、岩手県宮古市の女性「14年前を思い出し心臓がどきどきする」

日本列島の太平洋側で津波警報が発表された30日朝、各地に緊張が走った。住民や海水浴客が慌ただしく高台に避難し、津波を観測した地域では自治体や警察が被害状況の確認に追われた。(釧路支局 菊池宏一郎、北見支局 佐藤一志)
30センチの津波を観測した北海道釧路市では、津波警報の発表を受けてサイレンが鳴り響き、道警のパトカーが巡回して避難するように呼びかけた。海抜約20メートルの高台には100人以上の住民らが集まり、不安そうに海を見つめた。
釧路港近くの会社から身を寄せた女性(41)は「2011年の東日本大震災で釧路市にも津波が押し寄せて車が水没した。今回も不安に思って避難した」と硬い表情で話した。水道工事を中止して同僚と避難した男性(45)は「身の安全が第一なので、警報が解除されるまではこの場にとどまりたい」と語った。
北海道東部の羅臼町でも、車で避難所に指定されている町総合運動公園に身を寄せる人の姿が見られた。子ども2人と旅行中だった静岡県磐田市の会社員女性(51)はレンタカーを運転中、国道の電光表示板で津波警報を知った。「多くの車が国道を離れて向かっていたので、こちらが高台だと思った。とにかく避難できて良かった」と話した。
東日本大震災で500人以上が犠牲になった岩手県宮古市では、避難所になっている市役所に近くの銀行の全従業員約40人が避難した。行員の男性(34)は「避難は早め早めにしないといけない。こうした緊迫した状況は久しぶりなので心配だ」と話した。
市中心部のコンビニ店のパート従業員女性(48)は、警報に切り替わった瞬間に店の鍵をかけて避難してきたといい、「アラート音が聞こえると、14年前を思い出して心臓がどきどきする」と不安げな面持ちで語った。

夏休みの行楽客でにぎわう各地の海水浴場や観光地も騒然となった。
静岡県伊豆市の土肥海水浴場では、防災無線で海岸付近にいる人たちに避難を促したほか、ライフセーバーが海水浴客らに海から上がるように呼びかけた。市は同海水浴場を遊泳禁止とした。
東京都港区のお台場海浜公園では、来園者に海岸から離れるよう園内放送で知らせ、警備員が巡回して警戒。江戸川区の葛西海浜公園は午前11時から閉園し、スタッフも全員避難した。

カムチャツカ半島沖の地震、識者「典型的な海溝型地震」…第1波より後に高い波が来る可能性も

カムチャツカ半島付近を震源とする地震について、この地域の地震に詳しい北海道大の高橋浩晃教授(地震学)は「典型的な海溝型地震(プレート境界型地震)だ」と語る。同半島沖では、太平洋プレートが陸側のプレートの下に沈み込んでいて、地震はプレートの境界部分がずれ動いて発生したとみられる。同半島沖では、今月20日にもマグニチュード(M)7・4の地震が発生しており、高橋教授は「地震活動が活発化していた中で、より大きな地震が発生した」と指摘する。
過去に同半島付近で発生した地震の影響で、北海道などに津波が到達した事例もあるといい、高橋教授は「影響は長時間続く可能性がある。第1波より数時間後、半日後に来る波の方が大きい場合もあるため、警報や注意報が解除されるまで海に近づかないでほしい」と話した。
東北大災害科学国際研究所の今村文彦教授(津波工学)は「地震が日本から離れた同半島沖で発生しても、津波は千島列島沿いに日本まで伝わってくるので注意が必要だ」と呼びかけた。

カンボジア特殊詐欺 日本人容疑者29人の逮捕状請求へ 愛知県警

カンボジア北西部で特殊詐欺グループのメンバーとみられる日本人の集団が現地当局に拘束された事件で、愛知県警は拘束した29人全員について、詐欺容疑で近く逮捕状を請求する方針を固めた。捜査関係者への取材で判明した。8月にも日本に移送し、逮捕する方針。
捜査関係者によると、29人は10~50代の男女で、いずれもうその電話をかける「かけ子」役だったとみられる。29人は5月下旬、タイ国境に近いポイペトにある拠点で、警察官などを装いうその電話を関東地方の住人にかけ、現金をだまし取った疑いがある。
愛知県警はこの拠点にいた県内の男性から特殊詐欺が行われているとの情報を入手。警察庁などを通じ、現地当局に拘束を要請していた。5月27日に現地当局が拠点に踏み込み、29人を拘束し、首都プノンペンの収容施設に移送した。【丘絢太】

なぜ津波警報にかわった?気象庁が説明 今後半日から1日警報が解除されない可能性も 京大・西村卓也教授は「東日本大震災、あるいは南海トラフ地震と似た海溝型地震」

気象庁は午前10時10分から会見を開き、地震と津波警報について説明しています。
当初の津波注意報から津波警報に切り替わった理由について、気象庁は、地震発生当初にはマグニチュードを8.0と推定していましたが、その後、アメリカなど海外の調査機関からの情報が入り、マグニチュードを8.7に修正したことから、9時40分に「警報」に切り替えたということです。
津波警報の解除の見通しについても言及しています。
2010年のチリ中部地震の際は津波警報の発表から解除まで1日程度かかったことから、半日から1日は解除されない可能性があるということです。
また、実際に津波を観測した場合は、警報の継続が長くなることも考えられるということです。
■南海トラフ地震などの誘発は?西村卓也教授に聞く
京都大学防災研究所の西村卓也教授に今回の地震と津波、その後の関連について話を聞きました。
――地震の原因、規模の特徴は?
西村教授 今回の地震は太平洋プレート(海のプレート)が北米プレート(陸のプレート)の下に沈み込むタイプの地震で、海溝型地震と呼ばれるタイプの地震です。同じタイプとしては東日本大震災の規模の地震で、あるいは南海トラフ地震などもこのようなタイプの地震ということが知られています。
西村教授 特徴としては、地震がマグニチュード8.7ということで非常に大きな規模だったということです。これはマグニチュード9.0だった東日本大震災に匹敵するような規模で、非常に規模が大きかったので震源から離れた日本でも実際震度1や2の揺れがありました。津波も日本の方に来ている状況です。
――日本近海での地震が誘発される可能性はあるのでしょうか?
西村教授 誘発的な地震の可能性がゼロというわけではないんですけれども、ただ震源の距離を考えますと、これがすぐ直ちに南海トラフ地震に繋がるとか、あるいは他の想定されている活断層の地震に繋がるということはあまり考えにくいのかなと思っております。
――ロシアで起きた地震ですが、日本まで津波の影響が来たというのは、やはりそのエネルギーの大きさということなんでしょうか?
西村教授 このクラスの規模の地震はなかなか世界的に見ても10年に1回とかそのぐらいの間隔でしか発生しないような規模になってきます。今回日本から1000キロ以上離れた地域なんですけれども、太平洋沿岸に津波が押し寄せるぐらいの規模の地震だったということです。
西村教授 津波の特徴としては、第1波だけではなく第2波、第3波で、割と長い間、何度も押し寄せたり引いたりすると、いうようなことが予想されますので、しばらくの間、津波の避難というのは続いていただきたいと思っています。
――半日から1日というふうにも言われていますけれども。
西村教授 そうですね、今のところ言えるのはそのぐらいの時間規模です。気象庁が警報注意報を発令してる間に避難を続けておくということが必要だと思います。
――過去の同地域での地震で日本に被害があった例はあるんですか。
西村教授 カムチャツカではM9という地震が1952年にもありまして、そのときには日本の三陸地方などで特に高い津波がありまして、津波による避難被害が出たということがあります。規模が大きいと、カムチャッカ地震であっても日本でこういう被害が出るということは過去にあったということです。
今は第1波、第2波がの観測中ということなんですけれども、この後さらに高い津波が来る可能性もありますので、今の状況だけで、安心とか、津波が高くないっていうふうに判断せずに、この後も警戒を続けていただきたいと思います。