【永田町番外地】#68
永田町は、松本洋平文科相（52）のダブル不倫スキャンダルで大盛り上がりだ。週刊文春によれば、松本大臣は会議室やラブホでの逢瀬に飽き足らず、議員会館の自室をラブホ代わりにして欲望を満たしていたそうだから弁解の余地はない。教育行政のトップともあろう者がこれでは、世の子どもたちに顔向けできない。完全アウトのケースだ。
ところが、どうもおとがめはないらしい。高市首相は12日の予算委員会で、「文部科学行政のスぺシャリストとして就任をお願いした。仕事で返してほしい」と語り、松本大臣を続投させるハラらしい。
一般有権者からしたら「ハァ～？」ではないか。
確かに余人をもって代え難い人物というならともかく、慶大─三和銀─政界入りの松本議員の名前も功績も多くの人は知らない。それでスペシャリストというなら、自民党はよほど人材不足の証しだ。
「政治家の不倫スキャンダルについては、近頃の国民はかなり寛容です。部下との前代未聞のラブホ通いがバレて辞職した小川晶前橋市長は出直し選挙で再選を果たしているし、グラドルとの不倫疑惑が報じられた国民民主党の玉木雄一郎代表はしばらくの謹慎処分で許されています。“国民なんてすぐに忘れる”と高市首相もタカをくくっているのでしょうが、今回は別の理由もありそうですね」（全国紙デスク）
同じく文春砲が、林芳正総務相の元秘書が関与したとされる約23億円の巨額インサイダー取引事件についても報じている。
まだある。「しんぶん赤旗日曜版」が報じる高市早苗事務所の脱税幇助疑惑だ。赤旗は高市事務所が所得税の「寄付金控除」の対象ではない政治資金パーティー券の購入者に対して寄付控除のための申告書類を不正に発行していた“決定的証拠”を入手したそうだ。事実ならば脱税幇助の罪に問われかねない。
■ドミノ倒し恐れる高市首相
高市事務所については、資金決済法違反が指摘されている仮想通貨“サナエトークン”発行への関与が取り沙汰されており、すでに金融庁が実態把握に乗り出している。
「高市か。高市さん、大っ嫌いなんだよ」「最低だった、人として」
これは、文春が報じた先の松本文科相の高市評である。
普通なら「ナメんじゃないわよ」と更迭したいところだろうが、そうなると、林大臣にも自分にも厳しく対処しないといけなくなる。だから、ここはほおかぶりを決め込むしかないということなのだろう。
高支持率におごるのはいいが、予算の年度内成立、令和のオイルショック対策、トランプとの会談……と内憂外患だ。高市首相の“高転び”の気配が漂い始めている。
（特命記者X）

和歌山県の海南市立小学校の女子児童（当時）がいじめを理由に登校できなくなったとして保護者が適切な対応を求めていた問題で、市教委が設置した第三者委員会は14日、いじめと不登校との因果関係を認めた上で、いじめ防止対策推進法で定める「重大事態」に認定すべきだったとする調査報告書を発表した。市教委が現在まで重大事態と認定していないことに対し、報告書は「不適切かつ誤った判断と言わざるを得ない」と指摘した。【安西李姫、恒成晃徳】
第三者委は弁護士や医師、教育専門家ら5人で構成。2023年8月～26年3月に計66回の会合を開き、学校や市教委の対応、いじめ行為の事実関係などについて、聞き取りを含めて調査した。
報告書では、ランドセルから携帯電話を取り出されて触られた▽「ミッション」と称する遊びで用水路に下りるよう指示された▽田んぼに入るよう指示された――など、1年時に同じ同級生から受けた行為が「いじめに該当する」と判断。児童は連絡帳などでトラブルを訴えたが、2年時の5月に加害児童と一緒にいる場で教員から「仲良くするように」と強い指導を受け「教員への信頼を失ったことで、不登校という結果が発生したと考えられる」と指摘した。
また女子児童側がいじめを訴えた後、5年以上が経過した後に今回の第三者委が設置されて調査が始まったことにも触れ、「記憶が曖昧であると回答する者が多かった。仮にもっと早く調査を開始していれば、より多くの事実が明らかになったであろう」とし、「早期に重大事態認定を行わなかったことは、大きな問題であったと指摘せざるを得ない」と学校と市教委の対応を批判した。
海南市内で市教委に答申後、記者会見した委員長の澤田裕和弁護士は「市教委が重大事態だと認めないことにがくぜんとしており残念」と述べ、「いじめ防止対策推進法とガイドラインをきちんと理解し、現場に浸透させることが全てだ」と再発防止を求めた。
女児、現在も苦しみの中に
女子児童は小学校を卒業した現在もいじめ行為などを思い出すフラッシュバックに苦しみ、医師のカウンセリングを受けているという。会見を傍聴した保護者を通じて「私の小学校時代は何もなかった。行事にも参加できなくて思い出が全くない」との本人のコメントが報道陣に配られ、保護者は「重大事態といまだに認めていないことが信じられない。娘は本当に苦しんでおり、同じような被害や苦しむ子どもが再び出ないようにしてほしい」と語った。
市教委の西原孝幸教育長は「調査結果を真摯（しんし）に受け止め、調査報告書の内容を慎重に精査し、今後の対応について検討する」とのコメントを出した。

14日午後11時25分ごろ真庭市久世の国道で歩行者の男性が70歳代の女性が運転するタクシーにはねられました。
この事故で男性は病院へ搬送されましたが意識不明の重体です。タクシーは客を迎えに行く途中で運転していた女性にけがはありませんでした。
現場は照明がある片側一車線の国道で、警察で男性の身元と事故の原因を調べています。

家にいながら買い物ができるネットのフリマ市場は拡大を続けている。しかし、偽物が出品されたり、希望と違う商品が届くというトラブルも後を絶たない。世界的な人気を誇り、高額でやりとりされることが多いポケモンカードでもそのようなケースが相次いでいる。おもちゃ業界歴30年でカード系YouTuberでもあるカートンナイト氏も、出品者から偽物が送られてくる被害に遭った1人だ。そんな彼に聞いた出品者との1年がかりの法廷闘争とは。
【画像】逆ギレした出品者が送ってきた『ゴッホピカチュウ』
メルカリshopsで悪質な被害
ことの発端は2024年4月、カートンナイト氏がとあるポケモンカードをメルカリShopsで購入したことから始まる。
そのカードというのはオランダのゴッホ美術館とポケモンカードがコラボした『ゴッホピカチュウ』。現地にて期間限定配布されたレアカードで、中古相場は未開封の状態で13万円とされている（開封済みの場合は25,000円～30,000円程度）。
そんなレアカードの購入をきっかけに、出品した相手と1年以上をかけて裁判で争うことになった――。
カートンナイト氏がその旨をXでポストすると、瞬く間に拡散。 詳細を知るため取材を申し込むと、今回の投稿に至る経緯について詳しく明かしてくれた。
「メルカリShopsで、ポケモンカードの中でも人気のある『ゴッホピカチュウ』が売りに出されていました。販売相手の評判を見るとあまり良くなかったので、少し怪しいと思いつつ、中古相場より安い7900円だったので購入しました。
私は、カード系のYouTubeチャンネルを運営しているので、開封するところから動画を撮っていたんです。しかし、現物は明らかに偽物。不安は的中しました」（以下、カートンナイト氏）
フリマアプリの「メルカリ」は個人間（CtoC）でのやりとりだが、「メルカリShops」は事業者・個人事業主が新品や複数在庫を売るネットショップ（BtoC）である。
メルカリと違ってメルカリShopsでネットショップを開設するには詳しい情報の登録が必要で、匿名では販売できない点や禁止行為に対し厳しい処置が取られる点が大きな違いとして挙げられる。
一定の信用が必要とされるメルカリShopsで購入した『ゴッホピカチュウ』だが、カートンナイト氏は実物を手にして、すぐに偽物だと判断できたという。
「まず見た目です。色の濃淡が全然違いました。手で触っても、本物と偽物では写真用紙とコピー用紙くらい材質が異なり、厚さや重さも違う。トランプを曲げると『く』の字になって元に戻るように、トレーディングカードも元に戻るのですが、この偽物は材質が悪いので、曲げても元に戻りませんでした。
ポケモンカードは偽造対策をしっかりしているので、印刷技術も非常に高い。通常の印刷機では絶対にできないような色のグラデーションが入っていたりするのですが、偽物にはそれがありませんでした」
「あなたが偽物とすり替えたのではないですか？」
すぐさまカートンナイト氏は販売先に連絡。
「『偽物ではないですか？』と問い合わせたところ『あなたが偽物とすり替えたのではないですか？ 私が買ったのは本物で、送ったカードも本物なので返品は受け付けません』と返答がきました。
まるで罪をなすりつけるような返信だったので、悪徳転売の常習犯だとすぐに感じました」
これまでに自身のYouTubeで同じような被害に遭った視聴者の声を聞いていたカートンナイト氏。違法転売をなくしたいという思いから、訴えることを決意。
メルカリShopsの場合、請求すれば出品者の住所は開示されるので、それを元に裁判を起こした。だが、民事裁判ゆえ、相手から返事が来るまでにとても時間がかかったようだ。
「記載されていた住所に、顧問弁護士から質問状を送るも、それに対し返事がありませんでした。そこから現地調査を行ない、裁判所へ。裁判所から本人に手紙が送付されたのですが、それでも出頭してこないので『あなたは訴えられましたよ』という通達をしてもらい、ようやく返事が来ました。ここまでで3か月もかかっています」
相手の不誠実な対応に怒りを抱きつつも、裁判に向けての準備を進めた。その一環として、送られてきた『ゴッホピカチュウ』が偽物であるという鑑定も行なったという。
「トレーディングカード鑑定機関ARS（株式会社Arsales）に、現物と『荷物が届いてから開封するまでの動画』をお渡しして依頼しました。動画は私が偽物とすり替えていないと言う証拠としてです。現物はもちろん、映像を通して見ても、間違いなく偽物だとする10ページほどの鑑定書（報告書）を作成してもらいました。それを裁判所に提出しています」
しかし、実際の裁判になると相手の様子がおかしかったと話す。
「相手は代理人を立てず本人訴訟をしてきましたが、答弁書や準備書面はAIで作成したのであろう内容でした。 また、この一年で5回の公判に対し『忙しい』『行けないから延期してほしい』などの主張や反論があり、おそらくAI頼りで訴訟に臨んだのだと思います」
裁判費用などの総額は99万円
今年1月に入り、相手から示談の交渉を持ちかけられた。最初は『ゴッホピカチュウ』を本物だと主張していた出品者だが、なぜ急に示談を提示したのか。
「示談を持ちかけるということは相手も偽物と認めているという解釈もできますが、『偽物だとは認めないが、もう勘弁してくれ』という可能性もある。結局は『お金を払うから俺が罪を犯したことは黙っていてくれ』という話だと思います。
示談が成立すれば犯罪にはならない（刑事事件になりにくい）との考えでしょう。実際、刑事で罪に問えるか、警察が詐欺で動いてくれるかは私にも分からないところです」
相手の交渉を不審に思いながら、今年2月に入ってから示談を承諾。その理由についてこう明かす。
「私の動画の視聴者の中には、同じような被害に遭い、『騙し取られたお金を取り返したい』という声も多かったので、刑事罰にするよりも、民事で被害額を取り返す方法を示したかった。被害者が泣き寝入りすることのないように、その手順を残せればと思いました」
偽物だった『ゴッホピカチュウ』の代金、弁護士費用・鑑定料を含んだ裁判費用、示談金も合わせると、その総額は99万円に及んだ。
1枚のカードをきっかけに1年以上かかって裁判を続けてきた彼だが、ネットショップの危険性についてどのように思っているのか。
「フリマサイトで個人間の取引が加速するほど、意図的に情報を伏せて偽物を売りつけたり、『こちらは偽物だと気づかなかった。偽物だと知っていたという証明を出せるのか』と嘘をつく犯罪行為が増えています。
偽物を売る人は軽い気持ちでやっているかもしれないけれど、騙した相手が本気で怒ったらどうなるのか、裁判を通して分からせたかった。
フリマサイトを利用する人は、購入する前にまず『世の中には悪い人がいる』ということを念頭におくべきです。もし被害に遭ったら、裁判は分からないことも多いし怖いと思うけれど、私の発信を見て解決の手段を知ってほしいです」
株式会社ポケモンの公式サイトでは、ポケモンカードについて「転売等の営利を目的とした商品購入を固くお断りしております」との記載がある。
それでも、ポケモンカードの人気に乗じて、転売目的での購入、1枚100万円などの高額転売、そうした人気カードの偽物の販売、出品しているポケモンカードが手元にない「無在庫転売」などが横行しており、この一件は氷山の一角に過ぎない。 こうした実情を踏まえ、買う側の眼識を高める必要がありそうだ。
PROFILE カートンナイト。おもちゃ業界歴30年/YouTuber。トレーディングカード関連の動画をYouTubeに投稿。TCGを愛する人々に正確な情報を届けるため日々発信している。
取材・文／小島ゆう

中国が人工衛星「遥感（ヤオガン）」で日本の本土や近海などを監視しているのは、台湾有事などに際し、在日米軍基地から来援する米軍の動きを早期に探知するためとみられる。米国の接近や行動を阻む軍事戦略「Ａ２ＡＤ（接近阻止・領域拒否）」の確立に向け、中国軍は宇宙からの監視能力を着実に増強させている模様だ。
米強襲揚陸艦が拠点を置く米海軍佐世保基地（長崎県）付近の上空についても分析したところ、２０２５年１２月下旬の約１週間で遥感は１日平均約４８回通過していた。午後５～７時の２時間で１０基が通過した日もあった。米海軍横須賀基地（神奈川県）と同様に高い頻度で監視されており、分析に協力した宇宙工学の専門家は「米軍を太平洋で見落とすことがないようにする目的だろう」と指摘する。
中国軍は、伊豆諸島から米軍の拠点があるグアムを結ぶ「第２列島線」の内側への米軍の接近を阻止し、それでも、南西諸島からフィリピンに至る「第１列島線」の内側に進入しようとする米軍の行動を阻む軍事戦略「Ａ２ＡＤ」の確立を進めているとされる。
第２列島線に近い横須賀基地や第１列島線への展開をにらむ佐世保基地の米軍の動きを早期に把握することは、中国軍にとって、台湾への侵攻に着手するタイミングを探る上で優先順位が高いとみられる。
元空将の荒木文博・スカパーＪＳＡＴ社長補佐は、「遥感の大半は対象物が出すレーダーや通信などの電波を収集して発信源の位置を特定するタイプであり、米空母などの動静を監視している可能性が高い」と分析する。宇宙工学専門家も「遥感は、中国がＡ２ＡＤを実現するための大規模センサーネットワークだ」と指摘する。
遥感は、中国軍が太平洋で米空母を迎撃する際の「目」の役割も担うとみられる。中国軍は太平洋に空母「遼寧」などを進出させ、米空母の迎撃を想定した訓練を行っており、遥感による監視体制と合わせ、台湾侵攻に向けた準備を着実に進めているとみられる。
日本は撮影１日１回 衛星１１基
日本政府は、光学衛星とレーダー衛星など１１基の情報収集衛星を運用し、「地球上の特定地点を１日１回以上撮影できる」（内閣官房）体制を取っている。これに加えて、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）や国内外の企業などの商用衛星の画像も購入し、日本周辺の警戒監視を行っている。
ただ、現在の体制では、艦艇など移動する目標には十分に対応できない。政府は、反撃能力を担う長射程ミサイルの運用に向け、多数の小型衛星を一体的に運用する「衛星コンステレーション」の導入を目指しており、２０２８年３月に本格運用を開始したい考えだ。
防衛省は来年度、宇宙空間の防衛能力向上に向け、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改称する。宇宙の監視を担う空自の宇宙作戦群（３１０人規模）は今年度中に宇宙作戦団（６７０人規模）に格上げし、来年度には宇宙作戦集団（８８０人規模）とする方針だ。

３月１１日、大阪府の公立高校の一般入試が行われました。平均倍率は１．０５倍となりましたが、現時点で約４割の学校が『定員割れ』。背景には、「高校の授業料無償化」があると考えられています。
４月から全国で実施予定の授業料の無償化―。
全国に先駆けて無償化に取り組む大阪で、いま何が起きているのか。そして、無償化は現場の教育にどのような影響を与える可能性があるのか。
教育アドバイザー・清水章弘さんの知見を交えて解説します。
「私立専願者」の割合が年々増加…懸念される『公立離れ』
全国に先駆けて授業料の無償化を進めてきた大阪では、いわゆる「公立離れ」が進んでいると懸念されています。
大阪府内での「私立専願者」と「公立高校に進学したいと考える中学３年生」との割合の推移を見てみると――
２０２４年＝無償化が段階的に開始されたタイミングから「私立専願者の割合」が年々増加。一方で「公立高校に進学したいと考える中学３年生の割合」は年々減少しています。
〝無償化”始まった２０２４年以降 府立高校の４割以上が定員割れ
その結果、大阪では、授業料無償化が始まった２０２４年以降、４割以上の府立高校で定員割れが起きています。今回の入試でも、大阪府内の府立高校全１２６校のうちに５５校（４３．６％）が定員を割り込みました。
大阪府では「３年連続で定員割れとなった高校は再編・整備の対象とする」というルールが設けられています。最終的な判断は地域の実情を踏まえて行われるということですが、今後は学校の統廃合が進んでいくと考えられています。
無償化で公平な競争になるはずが…「安さ」のメリット失い「公立いじめ」に？
少子化が進み、子どもの数に合わせた学校数の適正化が避けられないなか、始まっているのが公立高校と私立高校の生き残り競争です。
授業料が無償化されたことで、その競争は“公平”になるはずでした。
しかし、無償化によって公立高校は今までの「安い」というメリットを失いました。このため現場からは「公立いじめではないか」と“不公平”を指摘する声が上がっています。
入試制度や修学旅行…柔軟な私立は有利？
「私立有利」とされる要因の一つが、私立高校の柔軟な入試制度です。
教育アドバイザーの清水章弘氏は、「私立高校は試験日程が公立より早く、かつ午前・午後の複数回受験や併願が可能であるのに対し、（現時点で）公立高校の受験は基本１校のみ」だと指摘したうえで、次のように話しています。
（教育アドバイザー・清水章弘氏）

「試験日程が早いと、なるべく早く合格して安心したいと思いますよね。そうした条件を揃えずに『競争しましょう』というのは、甚だおかしなものだと思います」
このほか私立高校では、海外への修学旅行やデザイン性の高い制服、充実した設備など、学校の魅力づくりに力を注ぎやすいという側面もあります。
現場からはこうした競争条件の差によって「私立有利で公立には不利」だという指摘が上がっているといいます。
『不利な競争』で高校の魅力低下…懸念される「負のスパイラル」
もし「不利な競争」によって、現場の教員のモチベーション低下や人材流出が起これば、公立高校のさらなる魅力低下という「負のスパイラル」にもつながりかねません。
教育の質にも関わる問題になる可能性があります。
高校は「最後の公共施設」 影響は教育だけにとどまらず
さらに、統合や再編といった学校数の適正化がもたらす問題は、単に教育だけにとどまりません。
地方の過疎化が進む中、高校は「最後の中核的な公共施設」としての役割も担っているからです。清水氏は、「高校の減らし方は街づくりそのものだ」と指摘します。
（教育アドバイザー・清水章弘氏）

「高校がなくなると、子育て世帯がいなくなってしまう。元気がなくなってしまう。つまり、どこの学校を減らしていくのかということは、街づくり、国づくりそのものだから、慎重に行かなければいけない」
高校のあるべき姿とは？時代に合った学びとは
では、高校のあるべき姿とはどのようなものなのでしょうか。
時代とともに求められる人材は変化しているにもかかわらず、国内の高校では戦後から『普通科偏重』が続き、現在は約７４％の生徒が普通科に在籍しています。
アメリカなどでは、高校は「社会進出を準備する場」という位置づけが強く、そのまま就職する生徒も珍しくありません。
ＡＩが普及し、デジタル人材が求められるこれからの時代。理系教育の強化や、より高度で専門的な技術を若いうちから学ぶなど、高校教育も社会の変化に合わせたかたちに変化させていく必要があるのかもしれません。
（２０２６年３月１１日放送 MBS『よんチャンTV 山中プレゼン』より MBS山中真解説委員と教育アドバイザー清水章弘氏の解説による）

自民党の小林鷹之政調会長は15日のNHK番組で、2026年度予算案の衆院通過を巡り「審議時間の8割以上を野党に譲った。プロセスに瑕疵はなかった」と述べた。野党は、衆院の審議で自民の予算委員長による職権発動が相次いだ強引な国会運営を批判した。
中道改革連合の岡本三成政調会長は「国会が政府の下請け機関みたいな形で、充実した審議スケジュールを取ることなく衆院通過が決まった。残念だ」と指摘。国民民主党の浜口誠政調会長は「財政民主主義のプロセスがないがしろにされた」と非難した。
立憲民主党の徳永エリ政調会長は「『熟議の府』の参院ではしっかり審議時間を確保する」と語った。

与野党の政策担当者は１５日のＮＨＫ番組で、イラン情勢について議論した。トランプ米大統領が日本にホルムズ海峡への艦船派遣を求めたことに関し、自民党の小林鷹之政調会長は「紛争が続いている状況で、慎重に判断すべき話だ」と語った。野党からは１９日の日米首脳会談でさらなる行動を求められることに懸念が示された。
小林氏は自衛隊による船舶防護について「非常にハードルが高い」と指摘。「トランプ氏の発言はその時々で変化する」とも述べ、首脳会談で真意を見極める必要があると主張した。日本維新の会の斎藤アレックス政調会長は、原油価格高騰を受け「補正予算（編成）も含め、どのような対策が必要か議論していくことが望ましい」と語った。
中道改革連合の岡本三成政調会長は「（トランプ氏は）日本ができない選択肢を言ってくる可能性が高い」と強調。高市早苗首相に対し「無理なことを請け負うことだけは絶対にやめてほしい」と訴えた。国民民主党の浜口誠政調会長は「国会の議論を通じ、世論も確認しながら判断していく必要がある」と述べた。
立憲民主党の徳永エリ政調会長は、イラン攻撃への支持や後方支援を要求される恐れもあるとして、「できないことはできないとはっきり言い、国益を最優先に交渉してほしい」と注文。参政党の豊田真由子政調会長は原油調達先の多様化に向け、日米首脳会談で米国産原油の輸入を協議すべきだと唱えた。 ［時事通信社］

きのう（14日）夜、大阪市北区の集合住宅の一室で、住人の高齢女性が死亡しているのが見つかりました。体には傷があり、警察は殺人事件の可能性があるとみて捜査しています。
報告・小池咲良記者
「大阪市北区にあるマンションの一室にはブルーシートが掛けられています。中では鑑識活動が続いています」
14日午後7時15分ごろ、大阪市北区国分寺の集合住宅の一室で、住人の男性から「帰宅したら妻が倒れている」と消防に通報がありました。
警察などが現場に駆けつけると、住人の野村博美さん（74）が部屋の中で倒れていて、その場で死亡が確認されました。
野村さんは夫と二人暮らしで、野村さんの体には傷があったということです。
野村さんを知る人
「人の恨みを買うような人じゃなかった。嫌味を言う人でもなかったし。なんでって。」
警察は殺人事件の可能性があるとみて調べています。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者の下で生まれ育った「宗教2世」で県内在住の男性（34）が14日までに、教義に基づく虐待で精神的苦痛を受けたとして、教団に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。男性を含む全国20～40代の男女計9人の集団訴訟で、計3億1900万円の支払いを求めている。（社会部・下里潤）
昨年12月18日付。同年7月にも全国の宗教2世8人が計3億2300万円の賠償を求めて1次提訴しており、原告は計17人、請求総額は計6億4200円となった。原告代理人の三宅俊司弁護士によると、今後3次提訴も予定している。
訴状によると、2世たちは教団の伝道を受けた親から異性との交際禁止など教義に基づく身体的、心理的虐待を受けた。結婚の自由や養育を受ける権利などを侵害され、人格形成を著しく妨げられたとしている。
幼少期から「統一原理（旧統一教会の教義）に反する行動を取れば地獄に落ちる」「親や教会に背くことは神に背くこと」と教え込まれたとも指摘。恐怖心をすり込まれ、進路選択など人生に関わる自由な意思決定は許されなかったと主張した。県内原告の精神的苦痛は3千万円とした。
旧統一教会を巡っては今月4日、文部科学省の解散命令請求で、東京高裁が解散命令を出した。