ＳＮＳでインフルエンサーになりすましたグループが、情報商材を売りつけたとされる詐欺事件で、詐欺容疑で逮捕されたアプリ会社代表の男（２９）（大阪市）らが、１０個以上のインフルエンサーのアカウントを仲介業者経由で購入していたことが、大阪府警への取材でわかった。府警は売買記録の裏付けを進めており、合計では数十個を購入し、なりすましていたとみている。
府警によると、男らは、離乳食のレシピや子ども向けの手作り弁当などについて発信するアカウントを購入。いずれも匿名のアカウントなどで、本物のインフルエンサーを装い、情報商材を宣伝する投稿を繰り返していたとみられる。投稿では、広告を通じた商品の販売量などに応じて報酬を得られる「アフィリエイト広告」を副業にでき、稼げるとうたっていた。
インフルエンサーはＳＮＳで情報発信し、多くのフォロワーを抱え、購買行動などに影響力のある人物を指す。仲介業者へのアカウント売却は金銭目的とみられるが、売買を規制する法律はなく、一般的にインフルエンサーも仲介業者も罪に問うのは難しい。
府警は１日、男や同社関係者ら計１３人を詐欺容疑で再逮捕した。いずれの認否も明らかにしていない。
発表では、男らは昨年１１月～今年３月、インフルエンサーになりすまし、ＳＮＳで「（情報商材の利用で）９か月で５５０万円達成」などとウソの投稿を発信。静岡と大阪、愛媛に住む３０～４０歳代のフォロワー女性３人に商材を売り、販売代金約１８万～５１万円をだまし取った疑い。３個のインフルエンサーアカウントが使われ、フォロワーは計約５０万人いた。
男らが販売していた情報商材を購入した福岡県内の３０歳代の女性が、読売新聞の取材に応じた。女性は「インフルエンサーと信じて買った。許せない」と話した。
幼い子どものいる女性は昨夏、インスタグラムで育児情報を発信するインフルエンサーのアカウント「かみかみ離乳食ラボ」をフォローした。離乳食のレシピを紹介する写真や文章が投稿され、フォロワーは５万人以上いた。
昨秋頃、このアカウントで「夫のＳＮＳの事業を引き継ぐ」と投稿があり、赤ちゃんのイラストだったアイコンが若い女の写真に変わった。約１週間後、「日本最大級の（情報商材による）スクールを開講した」と受講生の募集を始めた。
女性は育児休業中で、副業で収入を増やしたいと考え、このアカウントにメッセージを送信。ＬＩＮＥに誘導された後、アカウント所有者を名乗る「彩」という人物から「ＳＮＳスクール」という情報商材を紹介され、約５０万円の商材をローンで買った。商材を見てインスタグラムで動画を投稿したが、フォロワーは増えなかった。
読売新聞が複数の関係者に取材したところ、このアカウントは男らに売却されていた。女性は「インフルエンサーは結果的にフォロワーをだましたことになる。今も信じられない」と語った。
読売新聞は、事件で売られた情報商材「ＳＮＳスクール」を関係者から入手した。
「ＳＮＳスクール」は、ＩＤとパスワードを入力し、専用サイトを読み進めていく形式。「アフィリエイトとは」や「投稿素材の制作術」など１０章からなる。「アカウント構築」の章では、フォロワーを増やすため、他のインフルエンサーをまねてプロフィルを作ることを勧めている。数十万円で売られているが、ネットで無料で見られる情報が並んでいた。
情報商材は、副業や投資などで高収入を得るための方法を紹介するとうたい、ＳＮＳなどで販売されている。購入前に中身を確認できないためトラブルは多く、国民生活センターによると、購入を巡る昨年度の相談は２６２９件あった。
ＩＴジャーナリストの三上洋さんは情報商材全般について「ネット情報の転用や生成ＡＩ（人工知能）で手軽に作れる内容が多く、商材でしか得られない情報はないと考えていい。『これを買えば稼げるかも』と思った時は気を付けてほしい」と語った。

築１００年を超え、原爆の被害を後世に伝える長崎市の「被爆建造物等」にも指定されている長崎銀行の旧本店ビル（長崎市栄町）の解体工事が始まった。（西山怜花）
同行によると、旧本店ビルは前身である「長崎無尽」の社屋として１９２４年（大正１３年）に完成した。３階建ての鉄筋コンクリートで、増築が重ねられているが、洋風の外壁に瓦屋根が残る。老朽化を理由に昨年４月に建て替えの計画が発表され、仮店舗に移転。工期は今年６月からで、建物の周囲には工事用の囲いが設けられた。解体後の計画は「検討中」としている。
市が発行した記録などによると、同ビルは爆心地から３・３キロで、当時は爆風で窓ガラスが破損するなどした。戦後に撮影された写真で焼け跡に残る様子が確認できる。現在は被爆の痕跡が確認できないＤランクに分類されている。重要度に応じてＡ～Ｄランクに分けられている被爆建造物等は、これまで計１２５件のうち２６件が、老朽化を理由に取り壊されるなどした。
被爆建造物等の研究をしている長崎総合科学大工学部の李桓教授は「街の風景に溶け込んで後世に原爆の歴史を伝える存在として、被爆建造物等は意義深い」と指摘。今回の解体は残念とした上で、「ランクが低い場合、保存するかどうかの判断は所有者にゆだねられており、課題がある」と述べた。

独自の政策と過激な政見放送で選挙に出馬するたびに話題を集めた政治活動家の後藤輝樹氏が6月28日に死去したことを彼の妻が発表した。享年43。後藤氏が一躍時の人となった2016年の東京都知事選から交流がある筆者が彼の知られざる人柄を振り返る。◆真面目すぎる性格と周りへの気配り筆者が某誌の仕事で後藤氏のロングインタビューを行ったのは2018年3月、場所は彼が指定した横浜市のファミレスだった。2016年都知事選の政見放送で男性器女性器名称を数十回連呼してから約1年半後という時期。都知事選含めたこれまでの選挙活動とともに半生を語ってもらうという趣旨だ。まず記憶に残っているのは過激な政治パフォーマンスとは真逆と言ってもいい真面目な性格と周りへの気配りだ。ファミレスで席をひとつ決める際にも「この席はサラダバーが始まる時間になると騒がしくなりますよ」といった具合に。自身の主張や政見放送でのパフォーマンスが、世間や有権者からどのように評価されているのかについても冷静に見極め受け止めていた。2016年都知事選でNHKは後藤氏の政見放送を公職選挙法第50条の2「候補者は善良な風俗を害するなど、政見放送の品位を損なう言動をしてはならない」を踏まえて、男性器名称などの発言をまるまる削除して放送。この件に関して後藤氏は次のように語っている。「たしかに後藤輝樹の政見放送はおかしいけれども、だからといって修正が加えられるのは憲法的にも人権的にもおかしいという声があがらないのはどうなのかなと。これが例えば、僕が左翼的な、人権的な主張をする候補者だったらサポートしてくる人たちが出てきたと思うんです。ただ、僕は一般的にはぶっとんだ政策をかかげていると思われているので、孤独というかおかしいという声がまったくあがらなかったんです」それまでも全裸の選挙ポスター（2015年の千代田区議会選挙）を掲げるなどの選挙活動をした後藤氏だったが、最初から過激なスタイルだったわけではない。「アキラ100％さんじゃないですけど、裸芸にならざるを得なかったところもあります。見せ方を変えざるを得なかった。そうしなければ振り向いてもらえなかったんです」◆太田光が「お前芸人になれよ」と絶賛、その過去は芸人志望前述の都知事選における後藤氏の政見放送は、爆笑問題の太田光氏がラジオで「バカだなと思いながら、よく考えたらコイツは俺だなって。とても他人には思えない。マック赤坂がまともに見えちゃったからね。お前芸人になれよ」とまで絶賛。

奈良県の山中で箱罠に誤ってかかったツキノワグマ1頭を許可なく捕獲したとして大阪府内に住む男2人が逮捕されました。
鳥獣保護法違反の疑いで逮捕されたのは、韓国籍で大阪府柏原市の金属加工業、金安雄（きん・やすお）容疑者（84）と松原市の不動産業、森川学容疑者（64）です。
箱罠にかかったクマを許可なく捕獲した疑いで…
警察によりますと2人は今年1月4日の午前7時54分ごろから午前10時ごろまでの間、奈良県川上村の山中で箱罠に誤ってかかったツキノワグマ1頭を県の許可なく捕獲した疑いが持たれています。
村の職員が「ツキノワグマが何者かに持ち去られた可能性がある」と通報し、発覚したということです。
2人はクマを猟銃で殺し持ち去ったとみられますが、取り調べに対しいずれも容疑を否認していて警察が当時の状況を詳しく調べています。

7月2日(木)9時、マーシャル諸島で発達中の熱帯低気圧が台風9号(バービー)になりました。

マリアナ諸島を通過し、その後も西北西に進む予想です。急発達しながら沖縄に接近する可能性があるため、今後の進路に注意が必要です。
▼台風9号 7月2日(木)9時

中心位置 マーシャル諸島

大きさ階級 ／／

強さ階級 ／／

移動 西 15 km/h

中心気圧 1000 hPa

最大風速 18 m/s (中心付近)

最大瞬間風速 25 m/s
しばらく日本のはるか南の海上を西進 進路次第で沖縄に影響の可能性
台風9号(バービー)は、今後はマーシャル諸島を西寄りに進み、来週にはマリアナ諸島に接近する見通しになっています。

海水温や上空の風が発達に適した領域を進むため、3日先の5日(日)には「非常に強い」勢力となっている予想です。

進路の予想を見ると、太平洋高気圧の南縁に沿って西北西に進み、マリアナ諸島を通過する見通しになっています。グアムやサイパンなどは荒天に警戒が必要です。

その後の進路はまだ不確実性が高いものの、太平洋高気圧の縁に沿って進み、沖縄に接近する可能性もあります。先島諸島などに影響が出ることも考えられるため、今後の情報に注意が必要です。
進路の誤差ははじめのうち小さく 先になるほど大きい
参考 世界各国の気象機関が計算した進路の数値シミュレーション結果
この図の細い線1本1本は、世界各国の気象機関が計算した数値シミュレーションの結果をあらわします。アンサンブル予報という手法による低気圧中心の計算結果で、初期値に意図的な誤差を与えることで予報の確実性などを検討する材料になります。

これらを比較すると、概ね西北西に進んで沖縄の南に向かう予測が多いことがわかります。まだかなり先の予測のため、シミュレーション結果には大きな不確実性があります。この誤差は日がたつにつれて縮小する見込みです。
本格的な台風シーズンの幕開け
平年の台風発生数
台風の発生は、6月23日(土)に発生した台風8号(ヒーゴス)以来で約10日ぶりです。今月1つめの台風発生です。

今年は1月から7月まで毎月台風が発生しました。1951年からの統計で、1月から7月まで毎月台風が発生したのは1965年、2015年と今年2026年の3回のみです。

7月の台風発生数の平年値は3.7個で、一気に発生数が増える時期であることがわかります。本格的な台風シーズンの幕開けですので、台風対策・大雨対策を整えておくようにしてください。
台風の名前
北西太平洋や南シナ海で発生した台風の名前は、国際機関「台風委員会」の加盟国などが提案した名称があらかじめ140個用意されていて、発生順につけられます。

台風9号の名前「バービー（Bavi）」はベトナムが提案した名称で、ベトナム北部の山の名前からとられています。
南シナ海の熱帯低気圧は日本に影響なし
一方、南シナ海の熱帯低気圧も、今後勢力を強めて台風に発達する可能性が高まっています。

進路の予想を見ると、南シナ海を西寄りに進んだあと次第に進路を北寄りに変え、トンキン湾を通って中国の華南へ上陸するものとみられます。日本への影響はない見込みです。

国会が異例の空転に陥っている。今週に入ってから野党5党が審議をボイコットし続けており、1日もすべて欠席した。
元凶は、与党による野党軽視に他ならない。高市首相は中傷動画疑惑などをめぐり、野党が求める予算委員会の集中審議や、秘書の参考人招致に応じようとしない。さらに、日本維新の会が求める副首都法案と定数削減法案も、与野党で十分な合意形成がないまま審議入りさせた。堪忍袋の緒が切れた野党は、審議拒否に打って出たのだ。
国会会期末が今月17日に迫り、維新肝いり法案の成立が危ぶまれる。そこで浮上したのが、会期を60日間延長する案だ。法案の衆院通過から60日以内に参院で採決されない場合、否決とみなす「60日ルール」を用い、衆院の3分の2以上の賛成で再可決し、成立させるもくろみだ。
しかし、このトンデモ案には、自民党の“裏方”から異論が噴出している。
「2月には解散総選挙があり、秘書や事務所スタッフ、党職員はただでさえ疲弊しています。会期を2カ月も延長されたら、たまったもんじゃない。野党のみならず、自民党内でもブーイングの嵐です。国会が閉じない限り、官僚も対応に追われる。霞が関の業務が滞り、来年度の予算編成などに支障をきたす可能性があります」（政界関係者）
さらに、党内若手議員からもこんな声が聞こえてくる。
「自分はまだ子供が小さいから地元に帰りたいし、選挙区での活動も腰を据えて取り組みたい。会期延長だけは、絶対にやめて欲しい。そもそも、高市さんが維新にそこまで付き合わなければいいだけの話です。維新側も『野党の反対で肝いり法案を成立させられなかった』という言い訳ができるわけだし、もう諦めて欲しい」
周囲のことを顧みない延長論はもはや高市首相によるパワハラでしかない。
◇ ◇ ◇
高市首相の暴走ぶりは、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

2024年4月、東京・上野で多数の飲食店を展開していた「サンエイ商事」経営者の宝島龍太郎さん（当時55歳）と、妻の幸子さん（当時56歳）が殺害されるなどした事件。殺人と死体損壊、死体遺棄の罪に問われた指示役の佐々木光被告（30）と、実行犯との仲介役の平山綾拳被告（27）の裁判員裁判が、東京地裁（中川正隆裁判長）で6月22日から開かれている。
夫妻の焼死体が栃木県の河川敷で発見され、夫妻の長女を含む計7人が逮捕されるなど、大きな話題を呼んだ事件だ。
かつて宝島夫妻が複数の飲食店を経営していた東京の繁華街・上野。この街で働く人間たちが、殺害実行のために結集したとされる。発生当時、トクリュウ（匿名・流動型犯罪グループ）型の犯罪が社会問題となっていたが、この事件は性質が少し異なる犯罪だったようだ──裁判を傍聴したライターの学生傍聴人氏がレポートする。【全3回の第1回】
2人はばつが悪そうに…
事件当時、連日のメディアで続報が流れており、今もその話題性は褪せていないのだろう。開廷前には、100人近い傍聴希望者で長蛇の列ができ、法廷前の廊下は騒然としていた。
「ガチャ」とドアの開閉音がすると、勾留中の両被告が職員に連れられて入廷してきた。平山被告は、黒色のスーツに紺色のネクタイ姿。対照的に、佐々木被告はジャージ姿だった。
事件以来、久しぶりの対面となったはずの二人は、お互いにばつが悪いのか、相手を避けるような姿勢をして、法廷で顔を見合わせる様子はなかった。
起訴状によると、佐々木被告らは共謀して、2024年4月15日深夜から翌16日未明にかけて、東京都品川区の空き家で宝島夫妻の首を絞めるなどして殺害。さらに、夫妻の遺体を栃木県・那須町の河川敷に運び、ガソリンなどを使用して焼損、遺棄した罪に問われている。
両被告は裁判長に罪状認否を問われると、お互いにはっきりとした口調で起訴内容を認めていた。
「間違いありません」（佐々木被告） 「事件に関わったことは事実です」（平山被告）
加えて、仲介役に徹した平山被告は「（自分の犯行は佐々木被告から）指示された内容で、幇助犯になるのではないでしょうか」と判決に犯行の関与度の考慮を求めた。
「報酬を増やす代わりに殺人に変更」
事件発見当初、一見複雑な組織的構造にトクリュウ型の事件とも疑われたこの事件。だが検察側の冒頭陳述などを聞くと、匿名性などはなく、知人同士で連絡を取り合い犯行に至るという杜撰な経緯が見えてきた。はじめに事件当事者を整理する。

自民党の鈴木俊一幹事長は２日、中道改革連合の階猛幹事長と国会内で会談した。国会の正常化に向け、皇室典範改正案の審議を優先し、その間は衆院議員定数削減法案と「副首都」創設法案の審議を中断する考えを伝えた。野党は、日本維新の会が重視する２法案の成立断念を迫っており、正常化につながるかは不透明だ。
階氏は会談で「定数法案などの成立を目指すのであれば、典範審議の前提である『静謐（せいひつ）な環境』は整わないのではないか」と述べ、２法案の見送りが典範の審議に入る条件との認識を示した。鈴木氏は回答しなかった。
階氏によると、野党が求める予算委員会集中審議と党首討論の開催について、鈴木氏は「与党として努力する」と述べるにとどめた。
この後、中道の重徳和彦、国民民主党の古川元久両氏ら野党５党の国対委員長が会談し、２法案の成立断念を求めることで一致。重徳氏は自民の梶山弘志国対委員長と会い、野党側の要望を伝えた。梶山氏は審議中断で「典範改正案の審議に入る条件が整った」との認識を示し、議論は平行線をたどった。
維新は２法案を「看板政策」としており、１７日までの今国会の会期を延長してでも成立させるよう主張。自民幹部によると、維新は成立を確約する文書の作成を自民側に要求している。維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は２日、府庁で記者団に「今国会で必ずやり遂げる」と重ねて強調した。
一方、参院では立憲民主党など野党９党派が関口昌一議長に対し、２法案の断念や集中審議と党首討論の実施を政府・与党に働き掛けるよう申し入れた。 ［時事通信社］

東京地検特捜部検事の違法な取り調べで精神的苦痛を受けたとして、会社社長が国に損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が２日、東京地裁であり、大須賀寛之裁判長は取り調べを録音・録画した映像を法廷で再生することを決めた。
８月１０日の次回期日で取り調べの映像が法廷で再生される見通し。地裁は内容を踏まえて違法性を判断するとみられる。
この訴訟は、特捜部が２０２１年５～７月に詐欺容疑などで逮捕、起訴した「テクノシステム」（東京）社長の生田尚之被告（５２）（１審で懲役１１年の実刑判決、控訴中）が起こした。
逮捕後の取り調べで、特捜部に所属していた堀木博司検事（５７）（現・大阪高検）から「黙秘を人のせいにするな」とどなられたなどとして、人格権や憲法が保障する黙秘権を侵害されたと訴えている。
特捜部が逮捕した容疑者の取り調べは全過程が録音・録画されており、映像は刑事裁判の証拠として生田被告側に開示された。ただ、刑事訴訟法は証拠の「目的外使用」を禁じ、民事裁判では使用できないとされるため、生田被告側は今回の訴訟で国に映像を提出するよう申し立てた。地裁が映像を調べる必要があるとの考えを示したことで、国が今年３月に提出した。
取り調べを巡っては、最高検が２２年、侮辱的な発言や威圧的な言動などがあったとして「不適正」と認定した。先月には、取り調べが陵虐行為にあたるとして、東京地裁が堀木検事を特別公務員暴行陵虐罪に問う刑事裁判を開く付審判決定を出している。

認知症の高齢者に相場より高額のリフォーム工事契約を結ばせ、約2000万円を支払わせたとして埼玉県警は2日、東京都杉並区の住宅リフォーム会社「NEXT HOME」社長、望月優矢容疑者（30）＝東京都中野区＝と従業員ら計4人を準詐欺容疑で逮捕した。4人の認否は明らかにしていない。
水を床にまき、水漏れを信じ込ませ
県警は、望月容疑者らが集合住宅の高齢者らを狙って高額の契約を結ばせ、2022～25年に1都4県の約850人から約10億円を受け取ったとみている。容疑者らのスマートフォンには、認知症の疑いがある高齢者宅を「激アツ」「ド当たり」などと表現したやり取りが残っていたという。
逮捕容疑は24年6～11月、千葉県松戸市の認知症の80代女性にトイレ修理など6回の契約を結ばせ、工事代金として1995万円を支払わせたとしている。各回の代金は、相場の約2・5～4倍だったという。
埼玉県警によると、望月容疑者らは、水のペットボトルを持って住宅を訪問。住人の高齢者らに気づかれないように水を床にまき、水漏れしていると信じ込ませたとみられる。
25年2月、同社の従業員2人が埼玉県小川町の60代男性宅を訪問し、水漏れの疑いを指摘。不審に思った男性が県警に相談した。千葉県内でも同様の相談があったという。
建設業法では、500万円未満の工事契約は国や都道府県への許可登録が不要となっている。埼玉県警は、登録の届け出によって不正行為が発覚しないように、容疑者らが1回分の契約額を500万円未満に抑え、複数の契約を持ちかけたとみている。【福田真緒】