社会学者の上野千鶴子氏が2025年10月18日にXを更新し、17日に逝去した村山富市元首相について言及。「戦犯」という言葉を使って批判した。
「支持者が離れた責任を誰がとるのか」
村山元首相は17日、大分市内の病院で老衰のために101歳で死去したことが報じられた。19日にはお通夜、20日には近親者の間で葬儀が行われたことが明らかになっている。
死去の翌18日、上野氏はXで「私心のない政治家として尊敬を集める村山富市さん」と訃報に触れつつ、「だが土井たか子さんと並んで、今日の社民党の覆いがたい衰退を招いた戦犯だ」と強い言葉で批判した。
上野氏は、「村山さんを総理にし、土井さんを国会議長にして党籍離脱させた保守政党の狡知。支持者が離れた責任を誰がとるのか」とつづっていた。
村山氏は1993年に社会党（現・社民党）の委員長となり、1994年の6月に発足した自民党、日本社会党（現・社会民主党）、新党さきがけによる自社さ連立政権で首相に就任していた。
このポストにXからは、「死去からまだ2日やぞ。初七日くらい弁えろ」「いくら憎い相手でも訃報に寄せて言う言葉が『戦犯』とかおかしくないですかね」という批判が集まる事態に。
また、ネット上には、2022年2月に石原慎太郎氏が死去した際、生前に政策の違いから対立関係にあった共産党の志位和夫氏がお悔やみを述べつつ、「私たちと立場の違いはもちろんあったわけだが、今日言うのは控えたい」と話したことを引き合いに出して疑問を呈する声も見受けられた。

私心のない政治家として尊敬を集める村山富市さん。だが土井たか子さんと並んで、今日の社民党の覆いがたい衰退を招いた戦犯だ。村山さんを総理にし、土井さんを国会議長にして党籍離脱させた保守政党の狡知。支持者が離れた責任を誰がとるのか。

放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会は21日、日本テレビのバラエティー番組「月曜から夜ふかし」が街頭インタビューの映像を恣意的に編集して虚偽の内容を放送し、対象者がSNSで誹謗中傷にさらされたとして、「放送倫理違反があった」とする意見書を公表した。
意見書などによると、3月24日放送の「東京はカラスに注意」と題したエピソードで、中国出身の女性が「あんまり中国カラス飛んでいるのがいないですね。みんな食べてるから少ない。とにかく煮込んで食べて終わり」と発言した。女性は実際には自炊で食べるものを聞かれ、鍋なら「とにかく煮込んで食べて終わり」と答えた。また、女性はカラスがハンガーをくわえた写真を見せたが、カラスを食べる話はしていなかった。
担当したフリーのディレクターは制作会社のチーフディレクターから「オチが弱い」と指摘され、放送された内容に編集した。「失敗したら次の仕事がもらえない」という気持ちが強かったという。日テレの演出担当者からはチーフディレクターに「めちゃくちゃな編集をしていないか」と確認があったが、担当者に確認せずに否定した。
同委員会は制作幹部の責任の不明確さや、不正抑止のための仕組みの機能不全も指摘。「外国における食文化について誤解を与え、当該国の人々や視聴者に不快感を与えた。外国の生活様式や食文化を笑いの対象とする上では、多様性を包摂する人権尊重の精神に基づいて問題がないかをより一層慎重に吟味すべきだった」と指摘した。

高市早苗新首相の夫である山本拓氏（７３）が日本初の「ファースト・ジェントルマン」となった。衆院議員の先輩に当たり、得意の料理でアピールして２００４年に結婚。お互いの落選や離婚などの「危機」を乗り越え、今も支え合う。
首相の妻は「ファースト・レディー」と呼ばれてきた。女性初の首相誕生により、日本の首相の配偶者が男性となるのは初めて。
山本氏は２１日、電話で記者団の取材に応じ、高市首相の誕生に「ほっとしている」と語った。現在は東京・赤坂の衆院議員宿舎で二人暮らし。互いの健康を一層気遣う考えを示し、「目立たない『ステルス旦那』という形でしっかり支えていきたい」と強調した。
１９５２年７月、福井県鯖江市で生まれ、法政大卒。県議を経て、９０年衆院選で初当選し８期務めた。高市氏とは共に自民党旧森派（清和政策研究会）に所属。０４年、落選中の高市氏に「調理師免許を持っているので、一生おいしいものを食べさせる」と電話でプロポーズした。０５年の衆院選で高市氏が当選し夫婦で衆院議員となった。料理が苦手な高市氏に「台所は僕の城なので入らないで」と食事を作り続けたという。
「政治的スタンスの違い」を理由に１７年に離婚したが、高市氏が２１年の党総裁選に出馬すると全面支援。直後の衆院選で自身が落選したのを機に再び婚姻届を出した。この時は戸籍姓をじゃんけんで決め、「高市」に改姓した。
昨年１０月の衆院選で福井２区から無所属で出馬したが落選。その後発症した脳梗塞などのため、高市氏がリハビリ生活を支えている。
父は元鯖江市長の山本治氏（故人）。元妻との間に子どもが３人おり、長男は福井県議の建氏（４１）。 ［時事通信社］

自民党の高市早苗総裁は２１日、衆参両院本会議の首相指名選挙で第１０４代首相に選出され、憲政史上初の女性首相が誕生した。高市氏を支えた自民党の松島みどり元法相は、ＴＢＳ系情報番組「ゴゴスマ」（月～金曜・午後１時５５分）の中継インタビューに応じ「初の女性総理を誕生させることができた。これ以上の喜びはありません。若い人にも勇気を与えると思います」と語った。
赤のジャケットを着た松島氏は、青が勝負カラーの高市氏の仕事ぶりを「仕事が大好きで大きなカバンを最近までずっと抱えてましたから。自分で細かく仕事を進めていく人です」とし、政策の文言１つ１つ丁寧に確認していく仕事ぶりも紹介した。首相指名選挙の行方が不透明だった時期も「諦めないから」と何度も口にし、粘り強く調整にあたったことを明かしていた。

千葉県市原市のホテルで2024年に従業員の女性が殺害された事件で、殺人罪などに問われた同市の無職、江川敦被告（48）の裁判員裁判の初公判が21日、千葉地裁（池田知史裁判長）であった。江川被告は起訴内容を認めた。
起訴状などによると、江川被告は24年11月1日未明、市原市のホテルで従業員の佐伯仁美さん（当時56歳）の首をビニールひもで絞め、首や腹を包丁で刺して殺害。事務室のレジから現金を盗んだとしている。江川被告はこのホテルの元従業員。
検察側は冒頭陳述で、江川被告が一方的に好意を抱いている元同僚の佐伯さんに電話番号を尋ねたがはぐらかされて怒り、「店長に告げ口するかも。確実に殺す必要がある」と考えて犯行に及んだと指摘した。【林帆南】

自民党の高市早苗総裁（６４）は２１日午後、衆参両院本会議の首相指名選挙で第１０４代首相に選出された。女性の首相は憲政史上初めて。ただちに組閣を行い、皇居での首相親任式と閣僚認証式を経て、同日夜に高市内閣が正式に発足する。
首相選出後、国会内で記者団の取材に応じた立憲民主党の野田代表は高市氏について「自民党の中でも保守層を意識した、そういう政権運営をしていくだろう」と述べた。その上で、「私はむしろ中道、これを立ち位置として軸足を置いてやっていきたい」とし、「国会論戦を通じて、違いを国民の前にお示しできるように、厳しく対決をしていきたい」と述べた。

高市内閣が21日発足した。高市早苗首相（64）は、片山さつき氏（66）を財務相に起用。自民党総裁選を争った小泉進次郎氏（44）を防衛相、林芳正氏（64）を総務相、茂木敏充氏（70）を外相にそれぞれ充てた。官房長官は木原稔氏（56）。派閥裏金事件で政治資金収支報告書に不記載があった議員の閣僚への登用は見送った。
経済財政担当相の城内実氏（60）、経済産業相の赤沢亮正氏（64）は、いずれも石破内閣の閣僚で再入閣。公明党議員が就いてきた国土交通相に金子恭之氏（64）を起用した。
松本尚氏（63）をデジタル相、黄川田仁志氏（55）を地方創生担当相、小野田紀美氏（42）を経済安全保障担当相にそれぞれ置いた。松本尚、黄川田、小野田各氏は初入閣。
他の初入閣は、上野賢一郎厚生労働相（60）、松本洋平文部科学相（52）、石原宏高環境相（61）、赤間二郎国家公安委員長（57）、鈴木憲和農相（43）、平口洋法相（77）、牧野京夫復興相（66）。

奈良市で２０２２年、安倍晋三元首相を手製銃で殺害したとして、殺人罪などに問われた山上徹也被告（４５）の裁判員裁判の第９回公判前整理手続きが２１日、奈良地裁で開かれ、弁護側が請求していた宗教学者や母親ら５人の証人尋問が行われることが決まった。検察側が請求していた国会議員ら７人の採用も決定。手続きはこの日で終了し、初公判は２８日に開かれる。
関係者によると、弁護側は事件の背景に「宗教被害」があるとして、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による多額の献金被害や霊感商法に詳しい宗教学者と弁護士の証人尋問を申請。約１億円を献金し自己破産した山上被告の母親や妹を含め、計５人の証人尋問を請求していた。
検察側は「宗教を理由に犯行を正当化するのは誤り」などとし、学者の尋問は不必要と主張していたが、地裁は５人全員から証言を求めることにした。
地裁は検察側が請求した証人も全員採用。検察側は犯行そのものの悪質性を立証するため、銃撃時に現場にいた参院議員や、山上被告が自作した銃を鑑定した警察官らの尋問を請求していた。
公判で弁護側は、殺人罪の成立について争わない方針で、量刑が主な争点となる。判決は来年１月２１日に言い渡される。
山上被告は２２年７月、参院選の応援演説中だった安倍氏に向け、手製銃を２回発射し殺害したなどとして、殺人などの罪で起訴された。２３年１０月に始まった公判前整理手続きは、旧統一教会が事件に与えた影響の審理をめぐる対立で長期化していた。 ［時事通信社］

政治団体「みんなでつくる党」（大津綾香代表）について、最高裁第１小法廷（堺徹裁判長）は２０日付の決定で、同団体の破産手続きを開始するとした１、２審の判断を支持し、団体側の特別抗告などを棄却した。同団体を巡っては、債権者が昨年１月に破産手続き開始を申し立て、東京地裁と東京高裁が昨年３～５月に開始を決定していた。
帝国データバンクによると、負債額は約１１億円で債権者は約３００人。同団体は２０１９年参院選で「ＮＨＫから国民を守る党」として議席を獲得したが、その後改称を繰り返し、現在の名称となった。昨年１月に国会議員２人を除名し、政党助成法上の政党要件を失った。

高市早苗政権発足を受け、自民党の鈴木俊一幹事長は２１日のＮＨＫ番組で、早期に経済対策を取りまとめる考えを示した。日本維新の会との新たな連立枠組みについて「まさに基盤を作ることができた」としつつ、「少数政権に変わりなく、他の政党ともしっかり連携しながら物価高対策をはじめとする経済対策に早急に取り組む」と訴えた。
維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は首相官邸で首相と会談後、記者団に「首相と同じ熱量を持って日本を前に進める。腹をくくってやっていく」と力を込めた。
ただ、自民内には維新との連立政権合意書で示された政策について「どこまでできるかは分からない」（党幹部）と不安視する声も出ている。党のベテランの一人は「維新が閣僚を出さずにどこまで付いてくるかだ」と漏らした。 ［時事通信社］